(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるもののほか、市の会計に関する事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計管理者の事務代理)

第3条　法第170条第3項の規定に基づき、会計管理者の事務を代理する職員の順序は、次のとおりとする。

(会計職員の設置)

第4条　会計管理者の事務を補助させるため、次の各号に掲げる会計職員を置き、その事務分掌は当該各号に定めるところによる。

(事故発生の処理)

第5条　会計職員は、所属事務に関して事故発生し、又は事故発生のおそれがある場合は、速やかにその旨を会計管理者に報告してその指揮を受けなければならない。

(会計管理者の検査等)

第6条　会計管理者は、必要がある場合は、会計職員の事務処理状況について検査し、又は報告書の提出を求めるものとする。

(現金出納員証等)

第7条　現金出納員及び現金取扱員は、出張して現金の収納に関する事務に従事するときは、別表第3に定める市長の発行する現金出納員証及び現金取扱員証を携帯してその事務に従事しなければならない。

(事務の引継)

第8条　会計職員(会計員を除く。)に異動があったときは、前任者は、発令の日から5日以内にその所管に係る現金、物品、書類、帳簿等を引継書により後任者に引継がなければならない。

(歳入の調定)

第9条　課長及び公所の長(以下「課長等」という。)は、収入金を徴収しようとするときは、当該収入金に係る関係書類に基づき、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者及び納付期限等に誤りがないか、その他法令又は契約に違反する事実がないかを調査し、その内容が適正であると認めた場合は、納期の一定した収入にあっては納期前までに、随時の収入にあってはその原因の発生した都度歳入調定書により調定しなければならない。

(事後調定)

第10条　次の各号に掲げる収入金については、既に調定が行われた場合を除き、納入済通知書その他の関係書類に基づき、指定金融機関等に収納された日をもって調定するものとする。

(集合調定)

第11条　課長等は、集合調定したときは、第9条の歳入調定書に歳入内訳書を添付しなければならない。

(返納金の調定)

第12条　課長等は、第75条の規定により歳出の誤払い若しくは過渡しとなった金額又は資金前渡若しくは概算払をし、若しくは私人に支出の事務を委託したときの精算残金を返納させる場合において、当該返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときは、その翌日において当該未納に係る返納金について調定しなければならない。

(調定の変更)

第13条　課長等は、収入金を調定した後において契約の規定により、又は調定漏れその他の過誤等特別の事由により当該調定に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定しなければならない。

(会計管理者に対する通知)

第14条　課長等は、歳入を調定したときは、直ちに歳入調定通知書により会計管理者に通知しなければならない。ただし、第10条各号に掲げる収入金については、その収納の時点において当該収入金の通知があったものとみなす。

(納入の通知)

第15条　課長等は、歳入を調定したときは、納期限前10日までに納入通知書により納入義務者に通知しなければならない。ただし、第17条第1項各号に掲げる収入金については、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第16条　課長等は、納入義務者から納入通知書を亡失又は毀損による再発行の申出があったときは、納入通知書を作成し、その表面余白に「再発行」と表示し、当該納入義務者に交付しなければならない。

(納付書)

第17条　次の各号に掲げる収入金は、納付書により納入させなければならない。

(分割納付)

第18条　課長等は、納入義務者に対して令第171条の6第1項の規定に基づき、分割納付を認めたときは、分割されるべき収入の額についてその納期の到来の都度調定して納入の通知をしなければならない。

(指定金融機関等の公金の収納)

第19条　指定金融機関等は、公金を収納したとき、又は第23条第4項若しくは第27条第3項の規定により公金の払込みを受けたときは、納入義務者又は払込者に領収証書を交付するとともに翌日までに収納済通知書を会計管理者に送付しなければならない。この場合において、指定代理金融機関及び収納代理金融機関にあっては、指定金融機関を経由して送付しなければならない。

第20条から第22条まで　削除

(会計管理者等の公金の収納)

第23条　会計管理者、現金出納員及び現金取扱員(以下「会計管理者等」という。)は、公金を収納したときは、既に公印の印影が使用されているものを除き、領収証書には会計管理者にあっては公印、現金出納員及び現金取扱員にあっては会計管理者が定める受領印及び自己の認印を押印して交付しなければならない。ただし、領収証書を交付し難いものについては、この限りでない。

(口座振替による納付)

第24条　課長等は、法令又は契約により納入義務者があらかじめ納入すべき金額を確認できる歳入で市長の認めたものについて、納入義務者から口座振替の方法により歳入を納付する旨の申出があるときは、納入義務者が指定する指定金融機関等に納入通知書を送付することができる。

(証券による納付)

第25条　令第156条の規定によるもののほか、小切手による納付のときは、持参人払式のもの又は会計管理者若しくは指定金融機関等を受取人とし、振出しの日から起算して10日以内のものでなければならない。

(不渡証券の処理)

第26条　指定金融機関等は、納付又は払込みを受けた証券について支払いを拒絶されたときは、証券不渡報告書に当該証券及び支払いを拒絶された事実を証する書面を添付して会計管理者に送付しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第27条　市長は、令第158条第1項若しくは第158条の2第1項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、会計管理者と協議のうえ、次の各号に掲げる事項について委託契約を締結するものとする。

第27条の2　令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次のとおりとする。

(指定納付受託者の指定等)

第27条の3　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定したときは、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(収入日報)

第28条　会計管理者は、第19条第1項の規定により指定金融機関等から収納済通知書の送付を受けたときは、第83条第1項の規定により指定金融機関から送付を受けた収支日計表と照合のうえ、会計別、科目別に収支日報を作成して収納済通知書を当該歳入を調定した課長等に送付しなければならない。

(収入月報)

第29条　会計管理者は、毎月末現在で、第84条第1項の規定により指定金融機関から送付を受けた歳入・歳出月報と照合のうえ、収入月報を作成して歳入・歳出月報とともに総務部長を経て市長に提出しなければならない。

(収入の整理)

第30条　会計管理者は、毎日収入に係る証拠書類をとりまとめ、会計別、科目別に整理し、関係帳簿に記録しなければならない。

(過誤納金の払戻)

第31条　課長等は、歳入の過納又は誤納となった金額を払い戻すときは、納入者に対して過納又は誤納の旨を通知するとともに過誤納金還付請求書の提出を求め、関係帳簿に記載のうえ、支出の例により会計管理者に通知しなければならない。

(歳入の所属年度等の更正)

第32条　課長等は、収納済の収入について、所属年度、会計名又は収入科目に過誤があることを発見したときは、関係帳簿を整理し、かつ、更正通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(督促)

第33条　課長等は、歳入を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

(収納未済額の繰越)

第34条　課長等は、当該年度の出納閉鎖期日までに収納することができなかった歳入があるときは、これを当該期日の翌日をもって翌年度の調定額に繰り越すとともに、調定繰越通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(不納欠損処分)

第35条　課長等は、時効の完成その他の理由により徴収の権利が消滅している歳入があるときは、歳入不納欠損調書を作成して不納欠損の整理をするとともに、不納欠損処分通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(支出負担行為の手続)

第36条　課長等は、支出負担行為をしようとするときは、次の各号に掲げる事項に留意してその手続をとり、財政課長を経て総務部長に合議しなければならない。ただし、岩沼市事務決裁規程(平成3年訓令第9号)及び市長の権限に属する事務の委任及び補助執行に関する規則(平成5年規則第3号)により専決できるものについては、この限りでない。

(支出負担行為兼支出命令)

第36条の2　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費については、第41条に規定する支出命令の手続を同時に行うことができる。

(支出負担行為の整理)

第37条　課長等は、支出負担行為をしようとするときは、別表第4に定める区分により支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類を整理しなければならない。

(会計管理者との合議)

第38条　課長等は、次の各号に掲げる経費に係る支出負担行為をしようとするときは、会計管理者に合議しなければならない。

(支出負担行為の変更)

第39条　前3条の規定は、支出負担行為をした後においてその内容を変更しようとする場合に準用する。

(支出の方法)

第40条　支出は、債権者の請求書によらなければならない。ただし、次の各号に掲げるものについては、この限りでない。

(支出命令の手続)

第41条　課長等は、支出しようとするときは、法令、契約、請求書その他の関係書類に基づき、次の各号に掲げる事項を調査し、その調査事実が適正であると認めた場合は、支出命令書を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令書の作成)

第42条　前条の支出命令書は、支出科目及び債権者ごとに作成しなければならない。ただし、支出科目を同じくする2以上の債権者に同時に支出しようとするときは、集合して支出命令書を作成することができる。

(支出命令の審査)

第43条　会計管理者は、前条の支出命令書の送付を受けたときは、その内容を審査して当該支出に係る支出負担行為が法令、契約又は予算に違反していないこと並びに当該支出に係る債務が確定していることを確認しなければならない。

(支出命令の変更)

第44条　課長等は、支出命令を発した後において、法令、契約等の規定又は調査漏れその他の過誤等特別の事由により当該支出命令の金額を変更する必要があるときは、直ちに支出命令の変更を行わなければならない。

(資金前渡)

第45条　資金前渡できる経費は、令第161条第1項第1号から第16号までに掲げる経費及び同条第2項に定めるもののほか、次の各号に掲げる経費とする。

(資金前渡職員)

第46条　課長等は、前渡資金を受けようとするときは、職員(他の地方公共団体の職員を含む。)の中から資金前渡職員を指定し、市長の承認を得て会計管理者に通知しなければならない。

(資金前渡金の保管)

第47条　資金前渡職員は、速やかに支払いを要する場合を除きその資金を確実な金融機関に預け入れておかなければならない。

(資金前渡金の支払)

第48条　資金前渡職員は、法令・契約等の規定に基づき、支払いが資金前渡を受けた目的に適正であると認めたときは、支払いをしなければならない。

(資金前渡金の精算)

第49条　資金前渡職員は、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める期日までに精算調書を作成し、領収証書その他の証拠書類を添付し、課長等を経て会計管理者の検認を受けなければならない。

(概算払のできる経費)

第50条　概算払のできる経費は、令第162条第1号から第5号までに掲げる経費のほか、次の各号に掲げる経費とする。

(概算払の精算)

第51条　課長等は、概算払に係る経費の額の確定したときは、7日以内に当該概算払を受けた者から証拠書類を徴して精算調書を作成し、会計管理者の検認を受けなければならない。ただし、旅費で概算支払額と精算額が同額であるものについては、この限りでない。

(前金払)

第52条　前金払のできる経費は、令第163条第1号から第7号までに掲げる経費及び令附則第7条に定める経費のほか、次の各号に掲げる経費とする。

(繰替払)

第53条　課長等は、会計管理者及び現金出納員並びに指定金融機関等をして、繰替払をさせようとするときは、あらかじめ、会計管理者に対して支払いをさせようとする経費の算出基礎その他算出方法を通知しておかなければならない。

(繰替払の整理)

第54条　現金出納員及び指定金融機関等は、繰替払したときはその支出の根拠及び支払うべき経費の算出額について誤りがないことを確認のうえ、繰替使用計算通知書を作成して領収証書その他の証拠書類とともに会計管理者に送付しなければならない。

(過年度支出)

第55条　課長等は、過年度支出に係る支出命令をしようとするときは、その金額及び事由を記載した調書に債権者の請求書その他の関係書類を添付して市長の承認を得なければならない。

(振替収支の範囲)

第56条　次の各号に掲げるものは、振替により整理するものとする。

(振替の手続)

第57条　課長等は、振替整理しようとするときは、第41条及び第42条の規定に準じて振替収支命令書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(支出事務の委託)

第58条　課長等は、令第165条の3の規定により、私人に支出の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議のうえ、次の各号に掲げる事項について委託契約を締結しなければならない。

(支払の原則)

第59条　会計管理者は、支出命令を受けなければ支払いをしてはならない。

(小切手帳)

第60条　小切手帳は、指定金融機関から交付を受けるものとする。

(小切手帳の記載)

第61条　小切手には、支払金額、支払人、支払地、振出人、振出年月日、会計名及び会計年度を記載しなければならない。

(記載事項の訂正等)

第62条　小切手の券面金額は、これを訂正してはならない。

(小切手振出の通知)

第63条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、直ちに小切手振出済通知書を指定金融機関又は指定代理金融機関に送付しなければならない。

(小切手の保管等)

第64条　小切手は、不正に使用されることのないように厳重に保管しなければならない。

(小切手の償還)

第65条　会計管理者は、振り出してから1年を経過した小切手の所持人から償還の請求を受けたときは、必要な調査をし、償還すべきものと認めるときは、会計課長に支出の手続をとらせなければならない。

(直接払)

第66条　会計管理者は、直接債権者に支払いをしようとするときは、小切手を振り出さなければならない。ただし、債権者から申出があるときは、指定金融機関をして現金による支払いをさせることができる。

(領収証書の徴収)

第67条　会計管理者は、前条の規定により支払いをするときは、債権者から領収証書を徴さなければならない。

(支払いを終わらない資金の処理)

第68条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、直接払に係る小切手振出済金額のうち、翌年度の5月31日までに支払いを終わらない金額に相当する資金を、小切手振出済通知書により確認し、これを小切手支払未済繰越金として、当該小切手に係る預金口座から小切手支払未済繰越金預金口座に振り替えるとともに、小切手支払未済報告書により、会計管理者に報告しなければならない。

(小口現金の支払)

第69条　会計管理者は、債権者から申出があり、かつ、支払うべき金額が1件1万円以下の場合は、第66条の規定にかかわらず、自ら現金による支払いをすることができる。

(隔地払)

第70条　会計管理者は、令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払いをしようとするときは、送金支払通知書を指定金融機関に交付し、送金の手続をさせるとともに、債権者に対して送金通知書を発しなければならない。

(口座振替)

第71条　令第165条の2の規定により、市長の定める金融機関は、次の各号に掲げるものとする。

(支出日報)

第72条　会計管理者は、支出命令書、振替収支命令書等の支出証拠書類と第83条第1項の規定により指定金融機関から送付を受けた収支日計表及び領収証書その他の支出済の証拠書類と照合のうえ、会計別、科目別に支出日報を作成しなければならない。

(支出月報)

第73条　会計管理者は、毎月末現在で、第29条の規定に準じて、支出月報を作成し、総務部長を経て市長に提出しなければならない。

(支出の整理)

第74条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出に係る証拠書類を会計別、科目別に整理し、関係帳簿に記録しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第75条　課長等は、歳出の過払い若しくは誤払いとなった金額又は資金前渡若しくは概算払をし、若しくは私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を当該支出した科目に戻入れするときは、戻入通知書により会計管理者に通知するとともに返納者に対して返納通知書を交付しなければならない。

(歳出の所属年度等の更正)

第76条　第32条の規定は、支出済の経費について所属年度、会計名又は歳出科目を更正する場合に準用する。

(決算調書等の提出)

第77条　部長及び課長(以下「部課長」という。)は、その所属に係る歳入・歳出予算について、毎年度決算調書及び決算説明書を作成し、決算調書にあっては翌年度の6月20日、決算説明書にあっては会計管理者の定める日までに会計管理者に提出しなければならない。

(公金の取扱)

第78条　指定金融機関等の行う公金の取扱いについては、令第168条の3及びこの規則に定めるもののほか、契約の定めるところによるものとする。

(標札の掲示)

第79条　指定金融機関等は、市の金融機関等である旨の標札を店頭に掲示しなければならない。

(公金出納取扱時間)

第80条　指定金融機関等の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。ただし、特別な事由がある場合は、会計管理者は、指定金融機関と協議のうえ、営業時間外であってもその取扱いをさせることができる。

(印鑑の届出等)

第81条　指定金融機関等は、公金の出納に使用する印鑑を会計管理者に届け出ておかなければならない。印鑑を変更した場合もまた同様とする。

(公金の回金)

第82条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関の市預金口座に受け入れた公金は、会計管理者の定める日までに指定金融機関の市預金口座に振り替えなければならない。

(収支日計表)

第83条　指定金融機関は、指定代理金融機関等の取扱いに係る公金の収納及び支出の状況について収支日計表を作成し、翌日までに会計管理者に提出しなければならない。

(歳入・歳出月計表)

第84条　指定金融機関は、毎月末現在で歳入・歳出月計表を作成し、翌月5日までに会計管理者に提出しなければならない。

(指定金融機関等の定期検査)

第85条　令第168条の4第1項の規定による指定金融機関の定期検査は、毎年8月末日を検査基準日として毎年11月末日までの間に行うものとする。

(歳計現金の保管)

第86条　会計管理者は、支払準備金に支障がない限り、歳計現金を有利な預金に預け入れなければならない。

(会計管理者等の保管現金の限度)

第87条　会計管理者又は現金出納員は、第69条の規定による小口の現金支払に充てるため、会計管理者にあっては100万円以内、現金出納員にあっては50万円以内の現金を保管することができる。

(一時借入金)

第88条　一時借入金の借入れ又は元利償還は、それぞれ収入又は支出の規定に準じて取り扱うものとする。

(会計相互間の歳計現金の運用)

第89条　1の歳計現金に不足を生じたときは、他の会計の歳計現金を一時繰り替えて運用することができる。

(会計年度所属区分)

第90条　歳入歳出外現金及び市が保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の会計年度所属区分は、現に出納を行った日の属する年度とする。

(整理区分)

第91条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(受入れ及び払出しの手続)

第92条　歳入歳出外現金及び保管有価証券の受入れ及び払出しは、収入及び支出の規定に準じて行うものとする。

(保管)

第93条　歳入歳出外現金は、第91条の区分により、指定金融機関に預け入れなければならない。ただし、入札保証金又は公売保証金で即時返還するものについては、この限りでない。

(物品の分類)

第94条　物品は、別表第6に定めるところにより、備品、消耗品、生産物、原材料品及び動物に分類する。

(物品の年度区分)

第95条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現に出納を行った日の属する年度とする。

(善管注意義務)

第96条　物品の管理は、善良なる管理者の注意をもって行わなければならない。

(物品の管理及び保管)

第97条　総務部長は、課長等に対し、備品台帳によりその所管に係る備品について管理させるものとする。

(亡失の処理)

第98条　前条第2項に規定する課長等及び職員は、その保管に属する物品(備品を除く。)を亡失したときは物品亡失報告書、備品を亡失したときは備品台帳により、物品出納員を経て総務部長に通知しなければならない。

(歩減り等の処理)

第99条　物品出納員は、その所管に係る物品がその性質により歩減り、はかり増しその他過不足を生じたときは、総務部長と協議のうえ整理しなければならない。

(関係職員の譲受を制限しない物品)

第100条　令第170条の2第2号の規定による物品に関する事務に従事する職員の譲受けを制限しない物品は、次の各号に掲げるものとする。

(重要物品)

第101条　総務部長は、備品及び動物のうち、次の各号に掲げるものについては、重要物品として管理させなければならない。

(物品の表示)

第102条　課長等は、使用者の備品及び動物には、形状又は性質に応じて備品整理票を付し、又は焼印若しくは彫刻をする等適宜の方法により品名、番号、取得年月日及び所属名を表示し、常に照合に便利なようにしておかなければならない。ただし、表示し難いものについては、この限りでない。

(占有動産の管理)

第103条　占有動産の管理については、本章の規定を準用する。

(共通物品の購入及び引渡等)

第104条　共通物品は、別表第7に定めるところにより、財政課長が購入して物品引渡通知書により物品出納員に引渡さなければならない。ただし、特に市長が認めた公所において使用する共通物品及び直接引渡しをすることが困難なものについては、この限りでない。

(購入による取得)

第105条　課長等は、物品を購入したときは、関係帳簿に記載して整理しておかなければならない。

(寄附による取得)

第106条　財政課長は、市の事務又は事業に供するため寄附申込書により寄附の申出を受けたときは、その内容を調査して関係部課長に合議のうえ、市長の承認を得なければならない。

(交換による取得)

第107条　課長等は、物品を交換により取得しようとするときは、交換しようとする物品及び交換により取得することとなる物品並びにその見積金額等を記載した調書により、総務部長と協議のうえ、市長の承認を得なければならない。

(検収)

第108条　課長等は、物品の納入があったときは、直ちに関係職員をして、納入者立会いのうえ、これを検収させなければならない。ただし、新聞、官報等特別の事由があるものについては、納入者の立会いを得ないことができる。

(検収者が複数の場合)

第109条　1の支出負担行為に2以上の者が検収したときは、最後にその検収を行った者をして当該支出負担行為に係るすべての検収を行った者とみなす。この場合において、課長等は、納品書及びその他の関係書類に基づき、その員数、検収者等を確認して明らかにしておかなければならない。

(物品の払出)

第110条　課長等は、物品の払出しを受けようとするときは、物品払出請求書により物品出納員に請求しなければならない。

(出納手続の省略)

第111条　次の各号に掲げる物品については、その出納手続を省略することができる。

(物品の返納)

第112条　課長等は、その所管に属する物品で使用する必要がなくなったとき、又は使用することができなくなったときは、関係帳簿に記載のうえ、物品返納通知書により当該物品を返納しなければならない。

(所管換)

第113条　課長等は、その所管に属する物品を他の課長等に所管換しようとするときは、総務部長及び所管換を受ける部課長と相互に協議して市長の承認を得なければならない。

(所管換の有償整理)

第114条　前条の所管換は、異なる会計間においては有償として整理するものとする。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(分類替)

第115条　総務部長は、物品を効率的に使用するため、当該物品の属する分類から他の分類に移し替え(次項において「分類替」という。)することができる。

(物品の貸付)

第116条　貸付けを目的とする物品又は貸し付けても市の事務又は事業に支障を及ぼさないと認められるもの以外の物品は、これを貸し付けてはならない。

(不用物品の処理)

第117条　課長等は、不用となった物品又は修繕しても使用できる見込みのない物品があるときは、関係帳簿に記載のうえ、総務部長及び物品出納員に通知しなければならない。

(物品の無償譲渡等)

第118条　課長等は、物品を無償で譲渡しようとするときは、総務部長に協議しなければならない。ただし、次の各号に掲げる物品を無償で譲渡する場合は、この限りでない。

(売払代金の納付)

第119条　物品の売払代金又は交換差金は、当該物品の引渡し前に納付させなければならない。ただし、買受人が売払代金又は交換差金を一時に納付することが困難であると認められるときは、延納利息を付して1年以内の延納の特約をすることができる。

(債権の記録管理)

第120条　課長は、その所管に属すべき債権(法第231条の3第3項に規定する歳入に係る債権及び当該年度における歳入で同項に規定する歳入以外のものに係る債権を除く。)が発生し、若しくは帰属したとき、又はその管理上若しくは履行を受けるため必要な措置をとったときは、債権整理簿に記録整理しなければならない。

(保全及び取立)

第121条　課長は、令第171条の2から第171条の4までの規定に基づき、その保全又は取立ての措置をとる必要があると認めたときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書により総務部長を経て市長の決裁を受けなければならない。

(徴収停止)

第122条　課長は、令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとるときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書により、総務部長を経て市長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第123条　令第171条の6の規定する履行延期の特約等は、債権者から次の各号に掲げる事項を記載した文書による申出に基づいて行うものとする。

(現在高報告書の提出)

第124条　課長は、その所管に属する債権について、毎年度末現在でその増減及び現在高報告書を作成し、翌年度の6月20日までに会計管理者を経て市長に提出しなければならない。

(基金の管理)

第125条　基金の管理については、基金に属する財産の種類に応じて行わなければならない。

(基金の記録管理)

第126条　課長は、その所管に属する基金について、現在高、増減、運用状況等を基金整理簿に記録整理しておかなければならない。

(運用状況報告書の提出)

第127条　課長は、その所管に属する基金について、毎年度末でその運用状況報告書を作成し、翌年度の6月20日までに会計管理者を経て市長に提出しなければならない。

(職員の賠償責任)

第128条　法第243条の2の2第1項後段の規定による指定職員は、同項各号に掲げる行為をする権利を有する職員の事務を直接に補助する係長以上の職にある者及びこれに相当する職にある者とする。

(不服申立)

第129条　前条の賠償を命ぜられた職員は、賠償責任の理由及び賠償金額その他の事項について、その処分に不服があるときは、審査の請求又は異議の申立てをすることができる。

(備付帳簿)

第130条　会計管理者その他の財務事務に従事する者は、別表第8に掲げるところにより帳簿を備え、その所掌に係る事務について記録整理しなければならない。ただし、必要に応じて伝票等のつづりをもって帳簿に代えることができる。

(帳簿、証拠書類の記載)

第131条　前条の帳簿及び納入通知書、現金支払通知書その他の収入又は支出に関する証拠書類(以下「証拠書類」という。)に記載する金額の表示は、アラビア数字を用いるものとする。ただし、縦書きをする場合は、この限りでない。

(証拠書類の保存)

第132条　会計管理者等は、証拠書類を毎年度科目別に分類し、合計表を付して保存しなければならない。

(収入・支出予定書)

第133条　課長等は予定額1件50万円以上の経費(人件費に係るものを除く。)について、翌月の収入・支出予定書を前月25日までに会計管理者に提出しなければならない。この場合において、1件100万円以上のものについては、この債権者、債務者、件名、金額及び収入、支出予定日を記載しなければならない。

(委任)

第134条　この規則に定めるもののほか、市の会計に関し必要な事項は、市長が別に定める。