(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第7項に規定する一時預かり事業(以下「事業」という。)を実施するに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語の意義は、法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)で使用する用語の例による。

(事業の実施主体等)

第3条　事業の実施主体は、市とする。

(事業実施の申出)

第4条　事業を実施しようとする私立保育園等の代表者は、岩沼市一時預かり事業(一般型)実施申出書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(契約等)

第5条　市長は、前条に規定する申出により第3条第2項に規定する事業の委託を行う場合には、法令等の規定により業務委託契約を締結するものとする。

(実施する事業の類型等)

第6条　実施する事業は、一時預かり事業の実施について(令和6年3月30日付け5文科初第2592号・こ成保第191号文部科学省初等中等教育局長及びこども家庭庁成育局長連名通知)別紙の一時預かり事業実施要綱(以下「国要綱」という。)に定める一般型とする。

(対象児童)

第7条　事業の対象となる児童は、本市に住所を有する乳児及び幼児(以下「乳幼児」という。)のうち、主として保育所、幼稚園、認定こども園、家庭的保育事業等に在籍していない離乳食が完了している(離乳食完了前であっても市長が利用可能と判断した場合を含む。)乳幼児又は在籍している幼稚園及び認定こども園(幼稚園機能部分に限る。)が長期休業期間中である幼児で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(措置の実施)

第7条の2　福祉事務所長は、前条第4号に規定する者の保護者に対して利用勧奨を実施したものの、事業の利用が著しく困難であり、かつ事業の利用を明確に拒絶しているものではないと認める場合に限り、法第21条の18第2項の規定に基づく支援の提供(以下「措置」という。)を行うことができるものとする。

(実施日時)

第8条　事業の実施日は、実施公立保育所又は実施私立保育園等(以下「実施保育所等」という。)の開所日とし、利用時間は、午前8時から午後4時までとする。

(利用上限)

第9条　事業の利用上限は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(利用の制限)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用を制限することができる。

(利用申込み等)

第11条　第7条の2に該当する児童(以下「措置児童」という。)を除く利用児童の保護者は、利用を希望する月ごとに、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期日までに岩沼市一時預かり事業(一般型)利用申込書(様式第2号)を実施公立保育所の長を経由して市長に提出するものとする。

(利用変更の申込み)

第12条　前条第3項の規定により承認を受けた利用児童の保護者(以下「利用承認者」という。)が、利用期間等を変更するときは、速やかに岩沼市一時預かり事業(一般型)利用変更申込書(様式第5号)を実施公立保育所の長を経由して市長に提出するものとする。

(利用の取下げ)

第13条　利用承認者が、一時預かりを必要としなくなったときは、速やかに岩沼市一時預かり事業(一般型)利用取下届(様式第8号)を実施公立保育所の長を経由して市長に提出するものとする。

(利用承認の取消し及び措置の解除)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用承認を取り消すことができる。

(利用者負担額)

第15条　利用承認者は、事業の実施に要する経費の一部として、利用児童1人につき1日当たり1,000円を実施公立保育所に納入するものとする。

(利用者負担額の免除)

第16条　市長は、前条第1項に定める利用者負担額について、利用承認者が国要綱に定める利用者負担軽減の対象者に該当すると認める場合は、これを免除することができる。

(免除の申請)

第17条　前条の規定により利用者負担額の免除を受けようとする利用承認者は、岩沼市一時預かり事業(一般型)利用者負担額免除申請書(様式第11号)に必要な書類を添付し、市長に提出するものとする。

(免除の決定)

第18条　市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査の上、岩沼市一時預かり事業(一般型)利用者負担額免除(決定・却下)通知書(様式第12号)により、利用承認者に通知するものとする。

(免除の決定期間)

第19条　免除の決定期間は、申請のあった日から次に定める期間までとする。

(免除の取下げ)

第20条　一時預かり事業(一般型)利用者負担額免除決定を受けた者(以下「免除決定者」という。)が、免除要件を満たさなくなったときは、岩沼市一時預かり事業(一般型)利用者負担額免除取下書(様式第13号)を市長に提出し、免除を取り下げるものとする。

(免除の取消し)

第21条　市長は、前条の規定により、免除決定者がその申請に際し、偽りその他不正行為により利用者負担額の免除を受けたときは、その免除を取り消し、岩沼市一時預かり事業(一般型)利用者負担額免除決定取消通知書(様式第14号)により、免除決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第22条　実施私立保育園等の長は、事業の月別利用実績を毎月市長に報告するものとする。

(調査及び指導等)

第23条　市長は、実施私立保育園等の長に対し、保育内容、運営等について必要な資料等の提出を求め、又は帳簿書類その他必要な事項を調査し、指導し、及び監督することができる。

(読替規定)

第24条　利用承認者が実施私立保育園等を利用する場合において、第7条、第10条、第11条第3項、第12条第2項及び第14条中「市長」とあるのは「実施私立保育園等の長」と、第11条第1項、第12条第1項及び第13条中「実施公立保育所の長を経由して市長」とあるのは「実施私立保育園等の長」と、第15条中「実施公立保育所」とあるのは「実施私立保育園等」と読み替えるものとする。

(委任)

第25条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。