(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第7項に規定する一時預かり事業(以下「事業」という。)を実施するに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語の意義は、法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)で使用する用語の例による。

(事業の実施主体等)

第3条　事業の実施主体は、市とする。

(事業実施の申出)

第4条　事業を実施しようとする私立保育園等の代表者は、岩沼市一時預かり事業(一般型)実施申出書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(契約等)

第5条　市長は、前条に規定する申出により第3条第2項に規定する事業の委託を行う場合には、法令等の規定により業務委託契約を締結するものとする。

(実施する事業の類型等)

第6条　実施する事業は、一時預かり事業の実施について(平成27年7月17日付け27文科初第238号・雇児発0717第11号文部科学省初等中等教育局長及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知)別紙の一時預かり事業実施要綱(以下「国要綱」という。)に定める一般型とする。

(対象児童)

第7条　事業の対象となる児童は、本市に住所を有する乳児及び幼児(以下「乳幼児」という。)のうち、主として保育所、幼稚園、認定こども園、家庭的保育事業等に在籍していない離乳食が完了している(離乳食完了前であっても市長が利用可能と判断した場合を含む。)乳幼児又は在籍している幼稚園及び認定こども園(幼稚園機能部分に限る。)が長期休業期間中である幼児で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(実施日時)

第8条　事業の実施日は、実施公立保育所又は実施私立保育園等(以下「実施保育所等」という。)の開所日とし、利用時間は、午前8時から午後4時までとする。

(利用上限)

第9条　事業の利用上限は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(利用の制限)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用を制限することができる。

(利用申込み等)

第11条　利用児童の保護者は、利用を希望する月ごとに、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期日までに岩沼市一時預かり事業(一般型)利用申込書(様式第2号)を実施公立保育所の長を経由して市長に提出しなければならない。

(利用変更の申込み)

第12条　前条第3項の規定により承認を受けた利用児童の保護者(以下「利用承認者」という。)が、利用期間等を変更するときは、速やかに岩沼市一時預かり事業(一般型)利用変更申込書(様式第5号)を実施公立保育所の長を経由して市長に提出しなければならない。

(利用の取下げ)

第13条　利用承認者が、一時預かりを必要としなくなったときは、速やかに岩沼市一時預かり事業(一般型)利用取下届(様式第8号)を実施公立保育所の長を経由して市長に提出しなければならない。

(利用承認の取消し)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用承認を取り消すことができる。

(利用者負担額)

第15条　利用承認者は、事業の実施に要する経費の一部として、利用児童1人につき1日当たり1,000円を実施公立保育所に納入するものとする。

(実績報告)

第16条　実施私立保育園等の長は、事業の月別利用実績を毎月市長に報告しなければならない。

(調査及び指導等)

第17条　市長は、実施私立保育園等の長に対し、保育内容、運営等について必要な資料等の提出を求め、又は帳簿書類その他必要な事項を調査し、指導し、及び監督することができる。

(読替規定)

第18条　利用承認者が実施私立保育園等を利用する場合において、第7条、第10条、第11条第3項、第12条第2項及び第14条中「市長」とあるのは「実施私立保育園等の長」と、第11条第1項、第12条第1項及び第13条中「実施公立保育所の長を経由して市長」とあるのは「実施私立保育園等の長」と、第15条中「実施公立保育所」とあるのは「実施私立保育園等」と読み替えるものとする。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。