(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、コミュニティセンター(以下「センター」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　市民の自治意識の高揚を図り、地域の連帯又は防災に係る諸活動(以下「コミュニティ活動」という。)を支援するため、センターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第4条　センターは、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第5条　センターに、所長及び必要な職員を置くことができる。

(行為の禁止)

第6条　センターを利用するもの(以下「利用者」という。)は、センターにおいて次に掲げる行為をしてはならない。

(使用の許可)

第7条　別表に掲げる室(以下「室」という。)を使用しようとするものは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用の制限)

第8条　市長は、室の使用が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の許可をしない。

(使用許可の取消し等)

第9条　市長は、第7条の規定による許可を受けたもの(以下「使用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止若しくはセンターからの退去を命ずることができる。

(使用料)

第10条　使用者は、別表のそれぞれの区分によって算出した使用料を前納しなければならない。

(使用料の返還)

第11条　既に徴収した使用料は、返還しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を返還することができる。

(原状回復)

第12条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその利用に係る施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第13条　利用者は、センターの施設等を損傷し、汚損し、又は亡失した場合は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、賠償額の全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者)

第14条　市長は、センターの管理上必要と認めるときは、法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第15条　前条の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第16条　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い、適正にセンターの管理を行わなければならない。

(利用料金)

第17条　第14条の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合の利用料金は、1室1時間につき1,000円を上限として、市長の承認を受けて指定管理者が定める。これを変更しようとする場合も、同様とする。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。