2　前項の規定にかかわらず、土石等の使用料は、別表に掲げる基準によって算出した額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額に相当する額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額に相当する額を合算した額を加えた額とする。ただし、その額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　使用料は、前条の許可の際、徴収する。ただし、許可の期間が翌年度以降にわたる場合における使用料については、当該各年度において徴収する。

4　市長は、通路及び通路橋の幅員が4メートル以下又は生活給排水管を埋設する場合には、使用料を徴収しないものとする。

2　市長は、特別の事情がある場合において公共物を原状に回復することが適当でないと認めるときは、その措置について必要な指示をすることができる。

3　前2項による原状の回復が完了した時は、市長の検査を受けなければならない。

2　第4条の許可を受けた者からその許可に係る工作物、土地若しくは竹木又は当該許可に係る工作物の新築等若しくは竹木の栽植等をすべき土地(以下この項において「許可に係る工作物等」という。)を譲り受けた者は、当該許可を受けた者が有していた当該許可に基づく地位を承継する。当該許可を受けた者から賃貸借その他により当該許可に係る工作物等を使用する権利を取得した者についても当該工作物等の使用に関しては同様とする。

3　前2項の規定により地位を承継した者は、その承継の日から30日以内に市長にその旨を届け出なければならない。

2　前項の規定する許可に基づく権利を譲り受けた者は、譲渡人が有していたその許可に基づく地位を承継する。

2　前項の協議が整った場合には、市長及び隣接地の所有者は書面により確定された境界を明らかにしなければならない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

1　この条例は、昭和43年4月1日より施行する。

2　この条例の施行の際すでに条例第4条による行為のあるものについては、従前の許可期間満了の日から、その他のものについては、条例施行の日から起算して2年以内に第4条による許可を受けなければならない。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第6条から第20条の規定は、平成9年7月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に第1条から第12条まで及び第14条から第16条までの規定による改正前のそれぞれの条例の規定により使用の許可を受けた使用料並びに第13条の規定による改正前の岩沼市運動広場の設置及び管理に関する条例の規定により利用の許可を受けた利用料金については、なお従前の例による。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。