2　市民は、介護サービスを利用するに当たっては、その内容等について十分説明を受けた上で、利用しようとする介護サービスを自ら選択し、決定する権利を有するものとする。

3　市民は、社会を構成する一員として、介護を要する状態の程度その他の社会的、経済的、身体的又は精神的状態にかかわらず、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が保障されるものとする。

2　市は、介護に関する施策を策定し、実施するに当たっては、特に次の各号に掲げる事項に配慮しなければならない。

2　介護サービス事業者は、その事業を行うに当たっては、特に次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　市民は、健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に努めるものとする。

3　法第9条の規定に基づく市の被保険者となる者は、介護保険を市民全体で支えるため、その費用を公平に負担するものとする。

2　委員は、要介護者等(法第7条第5項に規定する要介護者等をいう。)の保健、医療及び福祉に関する学識経験を有する者のうちから、市長が任命する。

2　委員は、再任されることができる。

2　市は、法第18条第2号に規定する予防給付として、次の各号に掲げる給付を行う。

2　前条第1項第4号及び同条第2項第4号に規定する給付を行う場合において、法第42条の3第2項及び法第54条の3第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の100分の90に相当する額又は法第42条の2第4項及び法第54条の2第4項の規定により市が定めた額を基準として市が定める額は、規則で定める。

3　前条第1項第8号及び同条第2項第8号に規定する給付を行う場合において、法第47条第3項及び法第59条第3項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額を基準として市が定める額は、規則で定める。

4　前条第1項第10号に規定する給付を行う場合において、法第49条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の100分の90に相当する額を基準として市が定める額は、規則で定める。

5　前条第1項第13号に規定する給付を行う場合において、法第51条の3第2項に規定する食費の基準費用額(法第51条の3第2項第1号に規定する食費の基準費用額をいう。)から食費の負担限度額(法第51条の3第2項第1号に規定する食費の負担限度額をいう。)を控除した額及び居住費の基準費用額(法第51条の3第2項第2号に規定する居住費の基準費用額をいう。)から居住費の負担限度額(法第51条の3第2項第2号に規定する居住費の負担限度額をいう。)を控除した額の合計額を基準として市が定める額は、規則で定める。

6　前条第2項第11号に規定する給付を行う場合において、法第61条の3第2項に規定する食費の基準費用額(法第61条の3第2項第1号に規定する食費の基準費用額をいう。)から食費の負担限度額(法第61条の3第2項第1号に規定する食費の負担限度額をいう。)を控除した額及び滞在費の基準費用額(法第61条の3第2項第2号に規定する滞在費の基準費用額をいう。)から滞在費の負担限度額(法第61条の3第2項第2号に規定する滞在費の負担限度額をいう。)を控除した額の合計額を基準として市が定める額は、規則で定める。

2　法第60条の規定により読み替えられた同条各号に規定する市が定める割合は、規則で定める。

2　令和3年度から令和5年度までの令第39条第1項第6号イの市が定める額は、120万円とする。

3　令和3年度から令和5年度までの令第39条第1項第7号イの市が定める額は、210万円とする。

4　令和3年度から令和5年度までの令第39条第1項第8号イの市が定める額は、320万円とする。

5　令和3年度から令和5年度までの令第39条第1項第9号イの市が定める額は、500万円とする。

6　第1項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、22,700円とする。

7　前項の規定は、第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「22,700円」とあるのは、「37,900円」と読み替えるものとする。

8　第6項の規定は、第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、第6項中「22,700円」とあるのは、「53,100円」と読み替えるものとする。

2　特別徴収の方法により徴収する保険料は、特別徴収義務者(法第135条第5項に規定する特別徴収義務者をいう。)に徴収させなければならない。この場合において、保険料の賦課、徴収その他特別徴収に関し必要な事項は、法に定めるところによる。

3　普通徴収の方法により徴収する保険料は、市が徴収しなければならない。

2　市長は、前項に規定する納期によることが困難であると認める第1号被保険者については、同項の規定にかかわらず、その納期を別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第1号被保険者及びその連帯納付義務者(法第132条第2項及び第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。以下同じ。)に対してその別に定めた納期を通知しなければならない。

3　市長は、次条の規定により保険料の額の算定を行ったときは、前2項の規定にかかわらず、別に納期を定め、これを当該算定に係る第1号被保険者及びその連帯納付義務者に対して通知しなければならない。

4　第1項に規定する各納期に納付すべき保険料の納付額は、当該年度の保険料の額を納期の数で除して得た額とする。

5　前4項の規定により定められた納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、第21条第1項に規定する納期以後に到来する最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3　保険料の賦課期日後に令第39条第1項第1号イ(同号イに規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号イ(1)に規定する者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ、第8号ロ又は第9号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から同項第1号から第9号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額との合算額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に100円未満の端数が生じる場合は、この端数を切り捨てるものとする。

2　前項の規定により保険料を賦課した場合において、当該保険料の額が当該年度分の保険料の額に満たないこととなるときは、当該年度分の保険料の額が確定した日以後においてその不足額を徴収し、すでに徴収した保険料が当該年度分の保険料の額を超えることとなるときは、その過納額を還付し、又は当該第1号被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

2　前項の規定による修正の申出があった場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、市長は、当該年度分の保険料の額の見積額を基礎として、前条第1項の規定により徴収する保険料の額を修正しなければならない。

2　前項の規定により保険料の徴収猶予を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限前7日までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前前月の15日までに、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、当該保険料の減免の理由が消滅したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

4　保険料の減免の割合その他必要な事項は、規則で定める。

2　前項本文に規定する申告書の提出がない場合の第1号被保険者の保険料については、市民税が課税されているものとみなして、第17条第1項第5号に規定する保険料率を適用するものとする。ただし、申告書の提出がないことについて、真にやむを得ないと市長が認める場合は、この限りでない。

2　相談窓口に職員を配置し、当該職員が相談又は苦情(以下「相談等」という。)を受けた場合には、その内容を整理して関係機関との連携を図り、迅速に当該相談等を処理するものとする。

3　前項の規定により取り扱った相談等については、その内容を書面に記録するものとする。

2　市は、前項各号に掲げる措置を講ずるに当たって必要と認めるときは、宮城県及び隣接する市町との連携を密にするとともに、相互の意見及び情報の交換を通じて、その助言及び適切な援助を得るようにするものとする。

2　委員は、次の各号に掲げる者のうちから、それぞれ当該各号に定める数の範囲内において、市長が任命する。

3　委員の任期は、3年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることができる。

5　市長は、第2項第1号の委員を任命するに当たっては、できるだけ市民各層の幅広い意見が反映されるよう、公募その他の適切な方法によって選任を行うものとする。

2　平成12年度において、第19条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「別に定めることができる」とあるのは「10月1日以後において別に定める時期とすることができる」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岩沼市介護福祉条例の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料について適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた居宅サービス、居宅介護支援又は施設サービスに係る介護保険法等の一部を改正する法律(平成17年法律第77号)による改正前の介護保険法の規定による保険給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岩沼市介護福祉条例の規定は、平成18年度以後の年度分の保険給付及び保険料について適用し、平成17年度分までの保険給付及び保険料については、なお従前の例による。

(平成18年度における保険料率の特例)

3　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。以下「介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、第17条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(平成19年度における保険料率の特例)

4　介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、第17条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(平成20年度における保険料率の特例)

5　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)による改正後の介護保険等改正令(以下この項において「新平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、第17条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和33年条例第5号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岩沼市介護福祉条例の規定は、平成21年度以後の年度分の保険給付及び保険料について適用し、平成20年度分までの保険給付及び保険料については、なお従前の例による。

(平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例)

3　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成20年政令第328号。以下「平成20年介護保険等改正令」という。)附則第9条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、第17条の規定にかかわらず、46,200円とする。

4　平成21年度における保険料率は、第17条及び前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

5　平成22年度における保険料率は、第17条及び前2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(介護保険料に係る経過措置)

3　平成22年度分の介護保険料に限り、岩沼市介護福祉条例第21条第1項中「当該年度の保険料率に定める保険料の額を当該年度の当該保険料に係る納期の数で除して得た額」とあるのは「当該年度の保険料率に定める保険料の額の10分の1に相当する額」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岩沼市介護福祉条例の規定は、平成24年度以後の年度分の保険料について適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例)

3　介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成23年政令第376号)による改正後の介護保険法施行令(平成10年政令第412号)附則第15条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、第17条の規定にかかわらず、53,600円とする。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第17条第2項の規定は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岩沼市介護福祉条例の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(改正法附則第14条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置)

3　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から市長が定める日までの間は行わず、市長が定める日の翌日から行うものとする。

4　法第115条の45第2項第4号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から市長が定める日までの間は行わず、市長が定める日の翌日から行うものとする。

5　法第115条の45第2項第5号に掲げる事業については、その事業の実施に必要な準備のため、平成27年4月1日から市長が定める日までの間は行わず、市長が定める日の翌日から行うものとする。

6　法第115条の45第2項第6号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から市長が定める日までの間は行わず、市長が定める日の翌日から行うものとする。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岩沼市介護福祉条例の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の岩沼市介護福祉条例の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岩沼市介護福祉条例の規定は、令和元年度及び令和2年度の保険料について適用し、平成30年度以前の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の岩沼市介護福祉条例の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岩沼市介護福祉条例の規定は、令和2年度の保険料について適用し、令和元年度以前の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岩沼市介護福祉条例の規定は、令和3年度以後の保険料について適用し、令和2年度以前の保険料については、なお従前の例による。