2　前項に掲げる者以外の特別職の職員の報酬の額は、予算の範囲内で市長が定める。

2　特別職の職員が職の異動により報酬の額に変動を生じた者には、その日から新たに定められた報酬を支給する。

3　前2項の規定により報酬額を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員が、在勤地における農業委員会の会長が招集する会議及び調査等に出席した場合は、その費用弁償として前項の規定にかかわらず日額1,300円を支給する。

1　この条例は、昭和33年4月1日より適用する。

2　次に掲げる条例は、廃止する。

3　昭和33年3月31日までに出発した旅行については、なお従前の例による。

4　別表の旅費の項中市長又は副市長相当額の旅費を支給される特別職について当該特別職の旅費の額を計算する場合にあっては、岩沼市職員等の旅費に関する条例(昭和52年条例第22号)附則第5項の規定は、適用しない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日より適用する。ただし、公平委員会については、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日より適用する。ただし、昭和35年3月31日以前に支払義務を生じたものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日より適用する。ただし、市医については昭和38年4月1日より適用する。

(施行日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年7月1日から適用する。但し、議会の議長、副議長、議員の報酬については昭和39年4月1日より適用する。

(報酬の内払)

2　この条例施行前に改正前の条例の規定により昭和39年4月1日から施行日の前日までの間に議長、副議長、議員に支払われた報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年1月1日より適用する。但し、防災会議委員については昭和39年12月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日より適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。ただし、議会の議長、副議長、議員の報酬については、昭和41年1月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例施行前に改正前の条例の規定により、昭和41年1月1日から施行日の前日までの間に議長、副議長、議員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、昭和42年1月1日より施行する。

この条例は、昭和42年4月1日より施行する。

この条例は、昭和42年7月1日から施行する。

この条例は、昭和43年1月1日より施行する。

この条例は、昭和43年4月1日より施行する。

この条例は、昭和44年1月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年1月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

2　昭和45年9月30日以前に出発した旅行の費用弁償については、なお従前の例による。

3　改正前の条例の規定に基づいて、昭和45年10月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた費用弁償は、改正後の条例の規定による費用弁償とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年1月1日から施行する。

(報酬の内払)

2　この条例施行前に改正前の条例の規定により、切替日から施行日の前日までの間に議長、副議長、議員に支払われた報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年1月1日から施行する。ただし、議会の議長、副議長、議員の報酬については、昭和46年5月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例施行前に改正前の条例の規定により、切替日から施行日の前日までの間に議長、副議長、議員に支払われた報酬は、改正後の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例に基づいて切替日からの条例の施行の期日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(施行日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。ただし、議会の議長、副議長、議員の報酬については、昭和48年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例施行前に改正前の条例の規定により昭和48年4月1日から施行日の前日までの間に議長、副議長、議員に支払われた報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(施行日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。ただし、市議会の議長、副議長、議員の報酬については、昭和49年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例施行前に改正前の条例の規定により、昭和49年12月1日から施行の前日までの間に、議長、副議長、議員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。ただし、市議会の議長、副議長、議員の報酬については、昭和50年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例施行前に改正前の条例の規定により、昭和50年10月1日から施行日の前日までの間に議長、副議長、議員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。ただし、市議会の議長、副議長及び議員の報酬については、昭和51年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例施行前に改正前の条例の規定により、昭和51年10月1日から施行の日の前日までの間に、市議会の議長、副議長及び議員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。ただし、市議会の議長、副議長及び議員の報酬については、昭和52年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　市議会の議長、副議長及び議員が、改正前の非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和52年4月1日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年1月1日から適用する。ただし、市議会の議長、副議長及び議員(以下「市議会議員」という。)の報酬については、昭和53年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　市議会議員が、改正前の非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和53年10月1日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。ただし、福祉事務所嘱託医、福祉手当認定審査嘱託医、保育所嘱託医、岩沼市すぎのこ学園嘱託医、市医、学校医、幼稚園医及び学校薬剤師(以下「嘱託医等」という。)の報酬額の改正規定については、昭和54年1月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　嘱託医等が、改正前の非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和54年1月1日以後の分として支給を受けた報酬額は、改正後の非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬額の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

この条例は、昭和54年10月5日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年1月1日から施行する。ただし、別表中市議会の議長、副議長及び議員(以下「市議会議員」という。)の欄に係る改正規定は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　市議会議員が、改正前の非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和54年10月1日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、別表中市議会の議長、副議長及び議員(以下「市議会議員」という。)の欄の改正規定は、昭和55年10月1日から適用する。ただし、別表中市議会議員以外の欄(児童館長の欄を削る改正規定を除く。)は昭和56年1月1日から、児童館長の欄を削る改正規定は同年4月1日から施行する。

(報酬の内払)

2　市議会議員が、改正前の非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和55年10月1日以後の分として支給された報酬額は、改正後の非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬額の内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年1月1日から施行する。

(議会議員に対する期末手当支給条例の適用の特例措置)

2　議会議員に対する期末手当支給条例(昭和35年条例第13号。以下「議員の期末手当条例」という。)により昭和57年3月1日(以下「基準日」という。)に在職する議員(基準日前1箇月以内に退職し又は死亡した議員を含む。)に対して同年3月に支給する期末手当に関する議員の期末手当条例第2条第2項の規定の適用については、同項中「受けるべき報酬の月額」とあるのは「非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第26号)による改正前の非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定が適用されているものとした場合に、改正前の条例の規定により受けるべきこととなる報酬の月額」とする。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(議会議員に対する期末手当支給条例の一部改正)

4　議会議員に対する期末手当支給条例(昭和35年条例第13号)の一部を次のように改正する。

この条例中、第1条の規定は次の一般選挙から、第2条の規定は昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、別表中市議会の議長、副議長及び議員(以下「市議会議員」という。)の欄の改正規定は、昭和59年10月1日から適用する。ただし、別表中市議会議員以外の欄は、昭和60年1月1日から施行する。

(報酬等の内払)

2　市議会議員が、改正前の非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和59年10月1日以後の分として支給された報酬等は、改正後の非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、別表中市議会の議長、副議長及び議員(以下「市議会議員」という。)の欄の改正規定は、昭和60年10月1日から適用する。ただし、別表中市議会議員以外の欄の改正規定は、昭和61年1月1日から施行する。

(報酬等の内払)

2　改正後の非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、別表中市議会の議長、副議長及び議員(以下「市議会議員」という。)の欄の改正規定は、昭和61年12月1日から適用する。ただし、別表中市議会議員以外の欄の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

(報酬等の内払)

2　改正後の非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、別表中市議会の議長、副議長及び議員(以下「市議会議員」という。)の欄の改正規定は、昭和62年10月1日から適用する。ただし、別表中市議会議員以外の欄の改正規定は、昭和63年1月1日から施行する。

(報酬等の内払)

2　改正後の非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、別表中市議会の議長、副議長及び議員(以下「市議会議員」という。)の欄の改正規定は、昭和63年10月1日から適用する。ただし、別表中市議会議員以外の欄の改正規定は、昭和64年1月1日から施行する。

(報酬等の内払)

2　改正後の非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、別表中市議会の議長、副議長及び議員(以下「市議会議員」という。)の欄の改正規定は、平成元年10月1日から適用する。ただし、別表中市議会議員以外の欄の改正規定は、平成2年1月1日から施行する。

(報酬等の内払)

2　改正後の非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、別表中市議会の議長、副議長及び議員(以下「市議会議員」という。)の欄の改正規定は、平成2年10月1日から適用する。ただし、同表中市議会議員以外の欄の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

(報酬等の内払)

2　改正後の非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、別表中市議会の議長、副議長及び議員(以下「市議会議員」という。)の欄の改正規定は、平成3年10月1日から適用する。ただし、同表中市議会議員以外の欄の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

(報酬等の内払)

2　改正後の非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、別表中市議会の議長、副議長及び議員(以下「市議会議員」という。)の欄の改正規定は、平成4年10月1日から適用する。ただし、同表中市議会議員以外の欄の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

(報酬等の内払)

2　改正後の非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、平成7年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、別表中市議会の議長、副議長及び議員(以下「市議会議員」という。)の欄の改正規定は、平成7年10月1日から適用する。ただし、同表中市議会議員以外の欄の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

(報酬等の内払)

2　改正後の非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、別表中市議会の議長、副議長及び議員(以下「市議会議員」という。)の欄の改正規定は、平成8年4月1日から適用する。ただし、同表中市議会議員以外の欄の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

(報酬等の内払)

2　改正後の非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表中個人情報保護審査会の部を加える改正規定は、平成10年10月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年6月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の条例別表を適用する場合においては、改正前の非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(報酬等の内払)

2　改正後の非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表を適用する場合においては、改正前の非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第1条から第5条までの改正規定(第5条中第4条第1項の改正規定を除く。以下「経過措置対象改正規定」という。)による改正後の各条例の規定は適用せず、経過措置対象改正規定による改正前の各条例の規定は、なおその効力を有する。

(規則への委任)

3　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　この条例の施行の際、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定に基づき、現に農業委員会の委員が在任する場合においては、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年10月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年11月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。