(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、岩沼市勤労者活動センター(以下「活動センター」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　勤労者の福祉の充実及び勤労意欲の向上を図るため、活動センターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　活動センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第4条　活動センターに、館長その他必要な職員を置く。

(運営協議会)

第5条　活動センターの運営を円滑に行うため、岩沼市勤労者活動センター運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(使用者の範囲)

第6条　活動センターを使用することができる者は、勤労者及びその家族(以下「勤労者等」という。)とする。ただし、市長が特に支障がないと認めた場合は、勤労者等以外の者にも使用させることができる。

(使用の許可)

第7条　活動センターを使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、活動センターの使用を許可しない。

(使用許可の取消し等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を停止し、又は許可を取り消すことができる。

(使用料)

第10条　使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を前納しなければならない。

(使用料の返還)

第11条　既に徴収した使用料は、返還しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を返還することができる。

(使用料の減免)

第12条　市長は、公用又は公益上必要があると認めたときは、使用料の全部又は一部を減免することができる。

(原状回復)

第13条　使用者は、活動センターの使用を終了したとき、又は使用を停止されたとき、若しくは使用の許可を取り消されたときは、直ちに施設等を原状に回復し、市長に引き渡さなければならない。

(損害賠償)

第14条　使用者は、故意又は過失により活動センターの施設又はそれに付属する設備をき損又は滅失したときは、その損害を賠償し、又はこれを原状に回復しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。