岩沼市耐震改修促進計画の改定について

更新日：2024年6月13日

市では、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」第6条第1項の規定に基づき、市内の建物の耐震診断および耐震改修の促進を図るために「岩沼市耐震改修促進計画」を策定しており、令和３年3月に計画の改定を行いました。

計画の位置づけ

本計画は、法第5条第1項の規定に基づき策定するものであり、「岩沼市地域防災計画」（平成31年3月改定）を上位計画として、既存建築物の耐震改修に関する施策の方向性を示す計画として位置づけています。

計画期間

計画期間は、令和２年度から令和７年度まで延長することとします。
なお、必要に応じて本計画を見直すものとします。

基本方針

住宅・建築物の耐震化を促進するためには、まず、建築物の所有者等が、地域防災対策を自らの問題、地域の問題として意識して取り組むことが不可欠です。本市は、こうした所有者等の取り組みをできる限り支援する観点から、所有者等にとって耐震診断および耐震改修を行いやすい環境の整備や費用負担の軽減のための制度の構築など必要な施策を講じ、また、地震による災害発生の減少（減災化）を図るための啓発活動などを通じ、耐震改修の実施の阻害要因となっている課題を解決していくことを基本的な取り組み方針とします。

耐震化の目標

〇住宅

本市の住宅の耐震化の目標は下記のとおりです。令和７年度末までに、住宅の耐震化率を95％以上にすることを目標とします。

なお、耐震化の進捗状況については、住宅・土地統計調査が5年ごとに実施されることから、その集計結果をもとに進行管理を行います。

注）耐震化の現状は平成30年住宅・土地統計調査時をもとに推計したものです。

目標達成に必要な今後耐震化すべき戸数は、現状の耐震化が不十分と推計される戸数から目標時の耐震化が不十分と推計される戸数を差し引いたものです。

〇多数の者が利用する建築物

本市の多数の者が利用する建築物の耐震化の目標は下記のとおりです。平成32年度末までに、多数の者が利用する建築物の耐震化率を97％以上にすることを目標とします。

なお、耐震化の進捗状況については、定期的に確認し、進行管理を行います。

 ※一定規模以上の市有建築物はすべて耐震化を完了しております。

岩沼市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムについて

岩沼市耐震改修促進計画に定めた耐震化の目標に向け、耐震化に係る取組みや、推進状況の把握と評価の実施等、具体的な行動を定めることにより、住宅の耐震化を強力に推進することを目的として策定しました。

岩沼市の地震対策事業

• 木造住宅耐震診断助成事業
• 木造住宅耐震改修工事助成事業
• 家具転倒防止等推進事業