日常生活用具の給付について

更新日：2026年9月8日

日常生活用具給付事業

　市では、日常生活を円滑に過ごすため、障害をお持ちの方に対し、日常生活用具の給付をしています。　

　給付には事前申請が必要です。

 

　①利用者負担額算定方法

世帯	利用者負担基準	月額上限額
生活保護・市民税非課税世帯	0円	0円
市民税課税世帯	1割	37，200円

※1　世帯の範囲：障害者（18歳以上）の場合、障害者及び配偶者を指します。障害児（18歳未満）の場合は、障害児が属する世帯の世帯員全員を指します。

※2　対象者が18歳以上で世帯員の中に市民税（所得割）が46万円以上課税されている方がいる場合は給付の対象外となります。

※3　市民税額は、申請する月が4～6月の場合：前年度の税額。申請する月が7～翌年3月の場合：当該年度の税額を確認します。

 

　②給付要件

手足が不自由な方	特殊尿器、入浴補助用具、特殊寝台、特殊マット、エアーマット、移動用リフト、歩行支援用具 、特殊便器、居宅生活動作補助用具　など
目が不自由な方	テープレコーダー、時計（音声式、触読式）、点字タイプライター、視覚障害者用体温計、視覚障害者用体重計、拡大読書器、歩行時間延長信号機用小型送信機　など
耳が不自由な方	聴覚障害者用通信装置、屋内信号装置、情報受信装置　など
その他	透析液加温器、酸素ボンベ運搬車、たん吸引器、ストーマ装具、紙おむつ、人工鼻　など

 

手続きに必要な書類

　・日常生活用具給付申請書（用紙は社会福祉課にあります）

　・購入を希望する用具等の見積書

　・給付対象要件を証明する手帳、特定医療費（指定難病）受給者証又は医師の意見書（品目、障害状況等により必要になる場合があります）など

　・手続きされる方の本人確認書類(免許証等写真があるものは1種類、ないものは2種類)

　・市民税等調査同意書（68KB）（用紙は社会福祉課にもあります）

　・マイナンバーカード

　　18歳以上：障害者本人及び配偶者

　　18歳未満：障害児が属する世帯の世帯全員分

　　※通知カードは、氏名・住所などの記載事項に変更がない場合に限り、番号確認の書類として有効とします。

　【代理の方が手続きされる場合】

　・代理権が確認できるもの

　　（例）委任状（18KB）

　　　　  本人しか持ち得ない書類（マイナンバーカード、資格確認書等）

 

 

申請窓口・問合せ先

　社会福祉課（岩沼市総合福祉センター（ｉあいプラザ））

　ＴＥＬ：0223-23-0509　ＦＡＸ：0223-24-0406

 

 

その他

（1）各品目には限度額（公費負担の上限額）を設定しています。購入品目が限度額を超えた場合は、利用者負担となります。

（2）各品目にはそれぞれ耐用年数を設定しています。原則、耐用年数以内の再給付はできません。

（3）介護保険サービスを適用し、レンタルや購入ができる場合については、介護保険サービスを優先して利用いただきます。

（4）施設や病院に入所・入院されている方は対象外となります。ただし、排泄支援管理用具、収尿器及び人口鼻については給付できる場合があるため、詳しくはお問い合わせください。