2　市長は、総合評価競争入札においては、前項の規定にかかわらず、低入札価格調査の対象事業とすることができる。

2　市長は、前項の調査基準価格及び失格基準価格の算出方法を定めるときは、それぞれの算出方法が均衡しないよう努めなければならない。

3　市長は、契約の性質上、失格基準価格を設定することが適当でないと認めるときは、第1項の規定にかかわらず、岩沼市契約業者指名委員会規程(昭和58年訓令第2号。以下「指名委員会規程」という。)に規定する岩沼市契約業者指名委員会又は岩沼市制限付き一般競争入札実施要綱(平成28年告示第46号。以下「制限付き入札実施要綱」という。)に規定する岩沼市入札参加資格制限審査委員会で審議の上、失格基準価格を設定しないことができる。

2　入札執行者は、総合評価競争入札又は入札後資格確認型制限付き一般競争入札によらない入札執行の結果、最低価格入札者が低価格入札者となったときは、前条第6号に規定する旨を告げて、当該入札を終了するものとする。この場合において、後日の落札者決定のため必要があると認めるときは、くじによりその順位を確定させた上で、当該入札を終了するものとする。

3　入札執行者は、前条第4号から第6号までの規定により低入札価格調査を実施するときは、入札後、速やかに岩沼市低入札価格調査委員会(以下「調査委員会」という。)に報告しなければならない。

4　調査委員会は、前項の規定による報告を踏まえ被調査者による適切な契約履行の可否について判定を行うものとし、その組織等については、指名委員会規程の例による。

2　工事発注課は、調査事項関係書類の受領後、被調査者から事情聴取等を行い、低入札価格調査確認表第及び低入札価格調査結果調書を作成の上、総務課に提出するものとする。

3　前項の事情聴取等は、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれの有無を確認するために実施するものとし、必要に応じ複数回実施することができるものとする。

4　総務課は、工事発注課から第3項の低入札価格調査確認表第及び低入札価格調査結果調書の提出を受けたときは、総務課が別途調査する被調査者の信用状態等の必要事項を記入の上、調査委員会に提出し、前条第4項に規定する判定についての審査を受けなければならない。

5　工事発注課及び総務課は、前各項に規定する調査のほか、第11条に規定する失格判定基準に基づく被調査者の失格の有無等について調査し、調査委員会に報告しなければならない。

2　工事発注課は、被調査者が正当な理由なく前項の規定による期日までに調査関係書類を提出しなかったとき、又は前条第2項及び第3項の事情聴取等に応じないときは、当該被調査者に対する低入札価格調査を中止し、速やかに総務課に報告しなければならない。

3　総務課は、前項の規定による報告があったときは、調査委員会にその旨を報告するとともに、当該被調査者に対し第16条に規定する措置を講ずるものとする。

4　総務課及び工事発注課は、低入札価格調査の実施に当たり、前3項の規定について被調査者に説明等を行うものとする。

2　市長は、前項の規定により適切な契約履行ができると認めた被調査者について、次の各号に掲げる当該被調査者の区分に応じ、当該各号に定める手続を行うものとする。

3　市長は、第1項の規定により被調査者の入札価格によっては、当該契約に適合した履行がなされないおそれがあると認めたときは、当該被調査者を失格とする。

4　市長は、前項の規定により失格とされた被調査者が、最低価格入札者であるときは当該最低価格入札者に次いで低い入札価格をもって入札した者を、最高評価値者であるときは当該最高評価値者に次いで評価値の高い者を次の落札候補者(以下「次順位者」という。)として決定するものとする。この場合において、当該次順位者が低価格入札者であったときは、前2条の規定により低入札価格調査を実施するものとする。

5　市長は、履行期間、時間的な制約等特別な事由があり、前項の規定によりがたいと認めるときは、同項の規定にかかわらず、必要と認める複数の低価格入札者に対して、同時に低入札価格調査を実施することができる。

2　市長は、第10条第3項及び前条の規定により被調査者を失格としたときは、前項の規定に準じた通知を行うものとする。

2　規則第60条第1項に規定する監督職員は、当該事業に係る監督業務において段階確認、施工の検査等を実施するに当たっては、立会いを原則とし、あらかじめ提出させた施工体制台帳及び施工計画書等の記載内容に沿った施工が実施されているか確認を行うとともに、実際の施工が記載内容と異なるときは、その理由等について確認の上、適切な指導を行うものとする。

2　市長は、最低価格入札者を落札者とせず、その次順位者を落札者としたときの経緯及び理由については、概要書で公表するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第3条第1項の規定にかかわらず、当分の間、低入札価格調査の対象事業は、岩沼市契約業者指名委員会又は岩沼市入札参加資格制限審査委員会で審議の上、市長が決定するものとする。

(岩沼市制限付き一般競争入札実施要綱の一部改正)

3　岩沼市制限付き一般競争入札実施要綱(平成28年岩沼市告示第46号)の一部を次のように改正する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。