2　総合評価競争入札(岩沼市総合評価競争入札実施要綱(平成31年告示第57号)第1条に規定する総合評価競争入札をいう。)又は低入札価格調査(岩沼市低入札価格調査実施要綱(平成31年告示第58号)第2条第1号に規定する低入札価格調査をいう。)の方式による制限付き一般競争入札の実施については、岩沼市総合評価競争入札実施要綱又は岩沼市低入札価格調査実施要綱に定めがある場合を除くほか、この要綱の定めるところによる。

2　委員会の組織等は、岩沼市契約業者指名委員会規程(昭和58年訓令第2号)の規定を準用する。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、案件ごとにあらかじめ委員会に審査させ、次の事項に該当すると認めるものについては、対象としない。

2　前項の入札参加形態は、次の各号に掲げるいずれかの形態とする。

2　前項の審査方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。

2　市長は、前項の規定による設定を行うときは、あらかじめ委員会に審査させるものとする。

2　前項の規定による申請に当たっては、申請書のほか、次の書類のうち、入札公告で指定するものを添付しなければならない。

2　共同企業体が入札後資格確認型の審査方式による一般競争入札に参加しようとする場合は、入札公告で指定する日までに、申請書、共同企業体の競争入札参加資格審査申請書及び協定書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前2項の規定により提出された書類において、記載上の不備がある場合は、入札参加申請を受理しない。

2　市長は、前項の規定により入札を中止した場合は、入札参加資格の設定を見直して、再度の一般競争入札を行うものとする。ただし、入札参加形態が単体企業のみの場合は、指名競争入札に変えて行うことができる。

3　市長は、第1項の規定により一般競争入札を中止した場合は、その旨を公告するとともに、入札参加者に対してその旨を通知しなければならない。

4　第2項の規定により実施する再度の一般競争入札において、第1項の規定により当該入札を中止した場合は、第2項の規定にかかわらず、市長は、当該案件について指名競争入札又は随意契約により契約手続を行うことができる。

5　市長は、第2項ただし書又は前項の規定により指名競争入札を行う場合は、中止した一般競争入札に入札参加申請をし、かつ、当該指名競争入札の入札参加資格を有するものについては、原則として指名を行うものとする。

2　一般競争入札に参加しようとする者は、前項に規定する期間内に、入札公告で指定する場所において、見積用設計図書等を複写することができるものとする。この場合において、複写に要する費用は、その者の負担とする。

3　見積用設計図書等に対して質問がある場合は、入札公告で定める日までに質問書を市長に提出するものとする。

4　市長は、前項の質問書が提出された場合は、速やかに回答を作成し、入札公告で定める日まで市のホームページその他の適切な方法により、質疑応答書を閲覧に供するものとする。

5　質問書の受付期限は、入札日の5日前(岩沼市の休日を定める条例(平成元年条例第36号)第1条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。)までとし、入札日の3日前まで(休日を除く。)回答するものとする。

2　最低制限価格より低い価格の入札をした者は、失格とする。

3　予定価格事前公表実施時の入札執行回数は、初回の入札1回とする。

4　予定価格事後公表実施の場合において、開札して、予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行う。再度の入札の回数は2回を限度とする。

5　同価格の入札をした入札参加者が2者以上ある場合は、くじにより順位を定める。

6　第3項又は第4項に規定する入札執行回数内で落札者が決定しない場合には、不調とし、市長は、当該案件について指名競争入札又は随意契約により契約手続を行うことができる。

2　落札候補者は、前項の規定により資格審査書類の提出を求められた場合は、その日の翌日から起算して2日(休日を除く。)以内に、当該資格審査書類を市長に提出しなければならない。ただし、入札公告で別に期限を定めた場合又は市長が別に期限を指定した場合は、この限りでない。

3　市長は、落札候補者が前項に規定する提出期限内に資格審査書類を提出しない場合又は落札候補者が入札参加資格の審査のための指示に応じない場合は、当該落札候補者の入札を入札参加非資格者が行った入札とみなし、無効とする。

2　市長は、前項本文の規定による審査の結果、当該落札候補者が入札参加非資格者と認める場合は、当該落札候補者の入札を無効とする。

3　市長は、前条第3項、第1項ただし書又は前項の規定により、当該落札候補者の入札を無効とした場合は、次の各号の順位により、当該各号に掲げる者を新たな落札候補者とし、その者の入札参加資格を審査するものとする。この場合において、同順位となる者が2者以上あるときは、第14条第5項の規定を準用して順位を決定する。

4　前項の規定は、同項(この項において準用する場合を含む。)の規定により新たな落札候補者となった者を入札参加非資格者と認め、入札を無効とした場合について準用する。

5　第1項又は第3項(前項において準用する場合を含む。)の規定による審査の基準日は、入札公告で特に指定した場合を除き、開札日とする。

6　第1項又は第3項(第4項において準用する場合を含む。)の規定による審査は、提出された資格審査書類により、前条第2項に規定する提出期限の翌日から起算して2日(休日を除く。)以内に行うものとする。ただし、市長が別に定める場合は、この限りでない。

7　市長は、第2項(第3項において準用する場合を含む。)又は前条第3項の規定により落札候補者の入札を無効とした場合は、理由を付して当該落札候補者に通知するものとする。

8　第3項(第4項において準用する場合を含む。)の新たな落札候補者が存在しない場合は、不調とし、第11条第2項の規定に準じて再度の入札手続を行うことができる。

9　前項の規定により実施する再度の一般競争入札において、第11条第1項の規定により当該入札を中止した場合又は第3項(第4項において準用する場合を含む。)の新たな落札候補者が存在しない場合は、同条第2項の規定にかかわらず、市長は、当該案件について指名競争入札又は随意契約により契約手続を行うことができる。

2　市長は、前項の規定により落札者を決定した場合は、他の入札参加者(前条第7項の規定による通知をした落札候補者を除く。)に対し、落札者と決定しなかった旨を通知するものとする。

3　前項の規定による通知は、入札結果の公表をもって、これに代えることができる。

2　市長は、前項の規定による請求があった場合は、速やかに、書面により回答しなければならない。

2　市長は、入札参加者が前項の規定により入札参加資格を失った場合は、その者を入札に参加させないものとし、入札後落札決定前にその事実が判明したときは、その者の入札を無効とし、落札決定後契約締結前にその事実が判明したときは、その者の落札決定を取り消し、仮契約締結後にその事実が判明したときは、当該仮契約締結を解除し、契約を締結しないものとする。

この告示は、平成28年4月27日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。