(趣旨)

第1条　この要綱は、市が発注する建設工事のうち、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の10の2(令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定に基づき、価格その他の条件が市にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式による一般競争入札又は指名競争入札(以下「総合評価競争入札」という。)の実施に関し、別に定めるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　総合評価競争入札の対象となる工事は、設計金額3500万円以上の建設工事(建築一式工事を除く。)又は設計金額7000万円以上の建築一式工事のうち、入札価格及び価格以外の要素を総合的に評価することが妥当と認められる工事(以下「対象工事」という。)とする。

(学識経験者の意見の聴取)

第3条　市長は、総合評価競争入札を実施しようとする場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、令第167条の10の2第4項及び第5項の規定により、学識経験を有する者(以下「学識経験者」という。)の意見を聴かなければならない。

(落札者決定基準の設定)

第4条　市長は、総合評価競争入札を実施しようとするときは、落札者決定基準として、次に掲げる事項を定めるものとする。

(技術審査資料の提出)

第5条　総合評価競争入札参加者は、技術力等の審査に供する資料(以下「技術審査資料」という。)を当該総合評価競争入札の公告に定められた期日までに提出しなければならない。

(技術審査資料等の審査)

第6条　市長は、総合評価競争入札参加者から提出された技術審査資料及びその他の評価項目等の審査に係る資料について、落札者決定基準に基づいて審査するものとする。

(総合評価の方式)

第7条　市長は、総合評価競争入札としての入札を執行したときは、落札者の決定を保留とし、次項に規定する評価を実施の上、後日、落札者を決定する旨を告げて、当該入札を終了するものとする。

(落札者の決定方式)

第8条　市長は、評価値の最も高い総合評価競争入札者(以下「最高評価値者」という。)を落札者として決定するものとする。この場合において、最高評価値者が2者以上いるときは、次により落札者を決定するものとする。

(落札者の通知)

第9条　市長は、前条の規定により落札者を決定したときは、岩沼市契約事務規則(平成31年規則第17号)第28条の規定の例により当該決定に関する必要な事項を通知するものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、総合評価競争入札の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。