2　法第19条第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る教育・保育給付認定を受けようとする保護者は、子どものための教育・保育給付認定申請書(法第19条第2号・第3号)に書類等を添えて、市長に提出しなければならない。

3　前項に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る教育・保育給付認定とともに、児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定に基づく同法における保育所(公立保育所及び私立保育園をいう。以下この項において同じ。)入所(第13条において「保育所入所」という。)又は同法第24条第3項及び附則第73条第1項の規定に基づき、保育所、同法における認定こども園(保育所機能部分に限る。)並びに家庭的保育事業等(以下「保育所等」という。)に入所させるための利用調整(以下「利用調整」という。)の申込みを行う保護者は、子どものための教育・保育給付認定申請書(法第19条第2号・第3号)兼保育所入所(保育所等利用調整)申込書に書類等を添えて、市長に提出しなければならない。

4　第1項の提出は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者(以下「施設等」という。)を経由して行うことができるものとする。

2　前項の通知及び支給認定証の交付は、施設等を経由して行うことができるものとする。

2　前項の教育・保育給付認定保護者に対する通知は、施設等を経由して行うことができるものとする。

2　前項の規定による届出は、施設等を経由して行うことができるものとする。

3　市長は、第1項の届出により、条例等に基づき、教育・保育給付認定保護者の利用者負担額を変更する必要があると認めるときは、利用者負担額を変更し、教育・保育給付認定保護者には、利用者負担額(保育料)変更通知書(以下「変更通知書」という。)により通知し、教育・保育給付認定子どもが利用する施設等(公立保育所及び特定保育所を除く。)に対し、変更後の利用者負担額に関する事項を通知するものとする。

4　前項の教育・保育給付認定保護者に対する通知は、施設等を経由して行うことができるものとする。

2　前項の規定による申請は、施設等を経由して行うことができるものとする。

3　市長は、第1項の申請があったときは、法、府令、認定に関する規則及び別に定める教育・保育給付認定の有効期間等に関する基準に基づき、教育・保育給付認定の変更の認定の可否並びに教育・保育給付認定区分、保育必要量及び有効期間を判断し、教育・保育給付認定の変更の認定を行うときは、教育・保育給付認定保護者に子どものための教育・保育給付認定変更通知書により通知するとともに、新たな支給認定証を交付し、教育・保育給付認定の変更の認定を行わないときは、子どものための教育・保育給付認定変更申請却下通知書により教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。

4　市長は、前項の教育・保育給付認定の変更に伴って、条例等に基づき、教育・保育給付認定保護者の利用者負担額を変更する必要があると認めるときは、利用者負担額を変更し、教育・保育給付認定保護者には、変更通知書により通知し、教育・保育給付認定子どもが利用する施設等(公立保育所及び特定保育所を除く。)に対し、変更後の利用者負担額に関する事項を通知するものとする。

5　前2項の教育・保育給付認定保護者に対する通知又は支給認定証の交付は、施設等を経由して行うことができるものとする。

2　前条第4項及び第5項の規定は、前項の教育・保育給付認定の変更の認定について準用する。

2　前項の教育・保育給付認定保護者の支給認定証が既に返還されているときは、前項の規定にかかわらず、前項の通知に府令第14条第2項各号に掲げる事項を記載することを要しないものとする。

2　前項の規定による届出は、施設等を経由して行うことができるものとする。

3　市長は、第1項の届出があったときは、必要に応じて、教育・保育給付認定保護者に新たな支給認定証を交付するものとする。

4　前項の教育・保育給付認定保護者に対する支給認定証の交付は、施設等を経由して行うことができるものとする。

2　前項の申請を行おうとする教育・保育給付認定保護者は、子どものための教育・保育給付認定証再交付申請書を、市長に提出しなければならない。

3　支給認定証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、当該支給認定証を添付しなければならない。

4　支給認定証の再交付を受けた教育・保育給付認定保護者は、紛失した支給認定証を発見したときは、速やかに当該支給認定証に子どものための教育・保育給付認定証返還届を添えて、市長に返還しなければならない。

2　市長は、教育・保育給付認定とともに保育所入所又は利用調整の申込みを行っている保護者から申請取下書が提出されたときは、当該保育所入所又は利用調整についての申込みも取り下げられたものとみなす。

3　支給認定証の交付を受けた教育・保育給付認定保護者が、教育・保育給付認定を取り下げようとするときは、子どものための教育・保育給付認定取下書(以下「認定取下書」という。)に支給認定証を添付して、市長に提出しなければならない。

4　次の各号に掲げる場合において、認定取下書の提出があったときは、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　前項の教育・保育給付認定保護者に対する通知は、施設等を経由して行うことができるものとする。

2　府令第8条第6号及び第12号の市が定める期間は、府令第1条の5第9号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が適当と認める期間とする。

3　府令第8条第7号及び第13号の市が定める期間は、府令第1条の5第10号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が認める期間とする。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正前の岩沼市子どものための教育・保育給付に係る支給認定等事務取扱要綱の規定に基づいて提出された申請書等については、当分の間、この告示による改正後の規定に基づいて提出された申請書等とみなす。

(施行期日)

1　この告示は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正前の岩沼市立保育所延長保育事業実施要綱の規定、岩沼市市税等口座振替取扱要綱の規定、岩沼市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認等に関する要綱の規定、岩沼市子どものための教育・保育給付に係る支給認定等事務取扱要綱の規定、岩沼市保育所入所及び保育所等利用調整等事務取扱要綱の規定及び岩沼市私立保育園等延長保育事業実施要綱の規定に基づいて提出された申請書等については、当分の間、この告示による改正後の規定に基づいて提出された申請書等とみなす。

(準備行為)

3　この告示の施行に関し必要な準備行為は、この告示の施行前においても、行うことができる。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。