住居確保給付金支給事業

更新日：2024年1月16日

住居確保給付金について

　離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。

支給要件

次の１～８のいずれにも該当する方が対象となります。

１　離職・廃業、やむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した方または住居を喪失するおそれがある方。

２　申請日において、離職、廃業の日から２年以内であること（※１）、または就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にある方。

※１　離職・廃業から２年以内の間に、疾病、負傷、育児等の事情により連続して30日以上求職活動ができなかった場合は、その事情により求職活動ができなかった日数を考慮できる場合があります。

３　離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していた方。

４　申請の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、収入基準額以下であること。

収入基準額（令和５年度）

世帯人数	基準額	家賃上限額	収入基準額（※２）
１人	84,000円	35,000円	119,000円
２人	125,000円	42,000円	167,000円
３人	164,000円	46,000円	210,000円
４人	206,000円	46,000円	252,000円
５人	247,000円	46,000円	293,000円

※２　家賃額が家賃上限以下の場合は、収入基準額はその家賃と基準額の合計額となります。また、児童扶養手当、児童手当等の特定の目的のために支給されている手当等は収入に含みません。

５　申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産（※３）の合計額が基準額×６（ただし、100万円を超えないものとする。）以下であること。

※３　金融資産とは、預貯金、現金、債券、株式、投資信託をいう。

金融資産の上限額（令和５年度）

世帯人数	金融資産の上限額
１人	504,000円
２人	750,000円
３人	984,000円
４人以上	1,000,000円

６　ハローワーク等に求職申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行う方。ただし、自営業者等で、自立に向けた活動を行うことが本人の自立の促進に資すると市が認める場合は、申請月から起算して３か月（延長する場合は６か月）に限り、当該取組を行うこともって、求職活動に代えることができます。

７　自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を受けていない方。

８　申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれも暴力団員ではないこと。

支給額

毎月、家賃額（共益費・管理費・駐車場代等は除く）を賃借人・管理会社等に直接振り込みます。

ただし、申請日の属する月における、世帯の収入額が基準額を超える場合や家賃が家賃上限額を超える場合は、次に揚げる計算式により算出される金額が支給額となります。

　　　　　　支給額　=　基準額　+　一月あたりの実際の家賃額　－　月の世帯収入額

　　　　　　※　支給上限額は、家賃上限額と同じ金額です。

支給期間

原則３か月。

ただし、支給要件に該当する場合は、３か月ごとに２回を限度して延長することが可能です（最長９か月）。

受給中の活動について

支給期間中は、下記を守っていただく必要があります。

ハローワーク等での求職活動を行う支給決定者

○　月４回以上、岩沼市社会福祉協議会いわぬま自立生活応援センターで面接等の支援を受けること。

○　月２回以上のハローワーク等で職業相談を受けること。

○　原則、週１回以上の企業への応募等を行うこと。

自立に向けた活動を行う支給決定者

○　月４回以上、岩沼市社会福祉協議会いわぬま自立生活応援センターで面接などの支援を受けること。

○　原則月１回以上、経営相談先へ面談などの支援を受けること。

○　経営相談先の助言等のもと、自立に向けた活動計画を作成し、月１回以上、当該計画に基づく取組を行うこと。

申請方法

まずは、下記の相談窓口に御相談ください。

相談窓口：岩沼市社会福祉協議会 いわぬま自立生活応援センター
電話： 0223－29－3970