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現在位置 : ホーム > 健康・福祉 > 介護 > 居宅介護支援事業所の特定事業所集中減算について | 岩沼市

居宅介護支援事業所の特定事業所集中減算について

更新日:202093

 すべての居宅介護支援事業者は、指定の期日までに下記の対象サービスの事業者に係る紹介率最高法人の名称等について記載した書類を作成し、算定の結果80%を超えた場合については、当該書類を事業所の所在市町村に提出しなければなりません。

   なお、80%を超えなかった場合においても、当該書類は各事業所において5年間保存する必要があります。

   提出いただいた書類について、「正当な理由」が記載されていない場合及び記載された理由について岩沼市が審査し、「正当な理由」に該当しないと判断した場合は、減算適用期間の居宅介護支援費のすべてについて、所定単位数から200単位を減算して請求することとなります。

   つきましては、下記の事項を参照のうえ判定様式により算定を実施し、提出の必要がある事業所(算定の結果80%を超えた場合)については、指定の期日までに提出してください。

 

1.特定事業所集中減算対象サービス

  訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護

 

2.判定期間・減算適用期間・提出期日

判定期間 減算適用期間 提出期日
前期 3月1日~8月末日 10月1日~3月31日 9月15日
後期 9月1日~2月末日 4月1日~9月30日 3月15日

※ 判定期間中に新規指定を受けた事業所の判定期間は、指定日から判定期間の末日までとなります。

 

3.判定様式(提出書類)

※様式1(特定事業所集中減算判定様式)については、別に特定事業所集中減算集計票の根拠となる数値が一覧表で整理されているものがあれば、そちらを使用していただいても差し支えありません。

※様式3(正当な理由申出書)については、判定した割合が80%を超えた場合において、なお正当な理由がある場合に、正当な理由であることが確認できる資料を添えて提出してください。

 

地域密着型通所介護の取扱い

 特定事業所集中減算の適用を判定するに当たっては、通所介護及び地域密着型通所介護(以下「通所介護等」という。)のそれぞれについて計算するのではなく、通所介護等のいずれか又は双方を位置づけた居宅サービス計画数を算出し、通所介護等について最もその紹介件数の多い法人を位置づけた居宅サービス計画の数の占める割合を計算することとして差し支えありません。

 

新型コロナウイルス感染症に係る影響の取扱い

 新型コロナウイルス感染症に係る影響により、例えば、ケアプラン上に位置付けられた介護サービス事業所によるサービス内容が休止又は変更されたり、当該事業所の利用に対して利用者からの懸念があること等により、利用者のサービス変更を行う必要があったりすることで、やむを得ず一時的に特定の事業所にサービスが集中せざるを得ない場合などについては、減算を適用しない取扱いが可能とされております。

 

参 考

このページに関するお問い合わせは、介護福祉課まで
〒989-2427 岩沼市里の杜三丁目4-15 電話:0223-24-3016 FAX:0223-24-3087
メールフォームヘ

介護福祉課