玉浦西地区復興まちづくり特区について

更新日：2024年4月9日

東日本大震災復興特別区域法に基づき、岩沼市が申請した「岩沼市復興推進計画（玉浦西地区復興まちづくり特区）」が、平成25年３月26日に内閣総理大臣から認定を受けました。

１．制度の概要

防災集団移転促進事業の実施にあわせて、移転先における地域住民の日常の生活に必要な機能の確保、地域住民が暮らしやすく将来にわたって「住み続けたい」と思えるまちを形成するために必要と医療や子育て・高齢者支援者機能の確保など、居住者のニーズに対応する小売業等の商業関連産業及び生活に直結するサービス産業の集積を促進します。

• 岩沼市復興推進計画（玉浦西地区復興まちづくり特区）（859KB）
   

２．復興産業集積区域

• 復興産業集積区域図【玉浦西地区】（662KB）　
   

３．集積を目指す業種（対象業種）

• 対象業種一覧（80KB）　
   

４．税制上の優遇措置　　

＜国税＞　
（１）事業用設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除（法第37条関係）
（２）被災雇用者等を雇用した場合の法人税の特別控除（法第38条関係）
（３）研究開発用資産の特別償却・税額控除（法第39条関係）
（４）新設法人の再投資準備金等積立額の損金算入（法第40条関係）

＜地方税＞
（５）地方税の課税免除又は不均一課税（法人事業税、不動産取得税、固定資産税）

税制上の措置の詳細な内容については、 国税庁のホームページ（国税）又は宮城県のホームページ（地方税）をご覧ください。

５．事業者の指定申請手続き

　　※準備中

６．関連リンク

• 東日本大震災復興特別区域法関係法令（復興庁HP）
• 復興特別区域制度（復興庁HP）
• 東日本大震災に関する税制上の追加措置について（法人に対する特例）（国税庁HP）

７．お問い合わせ先

　岩沼市政策部まちづくり政策課　
　住所：岩沼市桜一丁目６番20号　　電話：0223-23-0386