復興推進

更新日：2023年5月24日

岩沼市震災復興基本方針～ふるさと岩沼の復興に向けて～

市では、復興に関する方針や総合的な施策を迅速に行うため、平成23年4月25日、庁内に「岩沼市震災復興本部」を設置し、計画期間を７年と定めた“岩沼市震災復興基本方針”を決定しました。

市の震災復興計画を策定するにあたり、専門的意見や提言などをいただくため、学識経験者や産業関係者、被災者代表等による「岩沼市震災復興会議」を５月７日に設置しました。

市の内部組織として、平成23年４月25日に岩沼市震災復興本部を設置しました。復興本部では、岩沼市震災復興計画の早期策定を目指し、さまざまな意見等を取り入れながら、復興に関する各種計画を策定し、推進します。

市では、震災復興計画を策定するにあたり、岩沼市市民の意見公募条例に基づき、平成23年７月29日～平成23年8月27日の期間に意見公募を実施しました。皆さまからお寄せいただいたご意見を参考とさせていただきます。ご協力ありがとうございました。

平成23年8月7日、第4回目となる岩沼市震災復興会議を開催しました。会議での意見や提案等をもとに、震災復興会議としての「岩沼市震災復興計画グランドデザイン」が決定され、岩沼市長へ提言されました。

また、岩沼市震災復興計画マスタープランは、グランドデザインで提言をいただいた内容を踏まえ、震災復興計画の計画期間である今後7年間の具体的な取組内容を取りまとめたものです。このマスタープランの内容を実行に移し、復興に向けて取組むとともに、岩沼市のさらなる発展を目指してまいります。

東日本大震災復興特別区域法に基づき、国に認定された復興推進計画に定める復興産業集積区域において、業種等の要件を満たす法人や個人事業主の方が、事業用の設備等を新たに取得したり、震災で被災された方を雇用した（又は、雇用している）場合に、税制上の特例措置が受けられるようになります。

復興整備計画を作成することにより、市街化調整区域における開発許可や農地転用許可の手続きなどに係る特例措置が適用されます。また、事業実施に必要な許可手続きのワンストップ化により、通常の手続きよりも迅速な処理が可能となります。

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