2023年9月1日記者会見

更新日：2023年9月5日

令和5年第3回市議会定例会の議案の概要

令和5年第3回定例会に提出する議案についてお知らせします。

招集日は9月5日、火曜日です。

議案は、決算等の認定が8件、条例が1件、その他が2件、補正予算が6件の合計17件です。

令和5年度9月補正予算の概要

続きまして、補正予算の概要について、ご説明いたします。

議案第50号については、令和5年度一般会計補正予算（第4号）で、歳入歳出とも「3億6,780万8,000円」を追加し、総額を「192億7,941万6,000円」にしようとするものであります。

歳入では、普通交付税本算定による減及び臨時財政対策債の減、前年度決算剰余に係る純繰越金の増、出産・子育て応援事業費補助金の増など、歳出では、過年度の補助事業等に係る国・県支出金精算還付金の追加、本年10月以降の出産・子育て応援給付金の増、西児童センター放課後児童クラブ第２分室の駐車場整備に要する経費の追加、私立保育園等送迎用バスの安全装置設置事業への補助の追加、ふるさと納税サイト広告料の増、まち・ひと・しごと創生推進基金元金積立の増などを計上するものです。

令和4年度決算の概要

「令和4年度決算の概要」について申し上げます。

令和4年度においては、新型コロナウイルス感染症対策に最優先で取り組むとともに、子育て関連施策に注力し各種取り組みを実施しました。

令和4年度決算は、歳入が、201億3,865万円で、前年度に比べ22億6,164万円の減、歳出が、187億6,445万円で、前年度に比べ18億9,961万円の減となりました。

市の歳入の根幹である市税については、個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、都市計画税でいずれも増となり、市税全体としては過去最高水準の71億3,391万円（前年度比4億3,236万円の増）となりました。

歳出について、ハード面に係る事業につきましては、朝日竹の里線道路改良工事、桑原住宅屋根外壁等改修工事、西子育て支援センター改良工事を行ったほか、小・中学校施設修繕、ハナトピア岩沼に係る土地購入などを実施しました。

また、新型コロナウイルス感染症への対策として、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の交付などを行ったほか、影響を受けている事業者への支援として、事業継続応援給付金及び運送事業者等燃料費高騰対策支援金の交付、地元応援割増商品券販売事業などの各種経済対策等を実施しました。

歳入歳出の差し引き額から翌年度への繰越財源3,417万円を控除した実質収支は、13億4,003万円の黒字となりましたが、財政調整基金への積立や取崩しなど収支の調整要素を除いた実質単年度収支は、3憶7,789万円の赤字となりました。

続いて、財政指標についてでございますが、財政力指数は、「0.801」となりました。

財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、地方譲与税及び地方特例交付金等が減となるとともに、人件費及び公債費などの経常経費充当一般財源が増となったことにより、前年度比2.24ポイント増加の「97.79％」となりました。

財政健全化判断比率については、実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率は算出されず、実質公債費比率も「マイナス1.0％」と、早期健全化基準を大きく下回っており、これまで同様、健全な状態を維持しております。

令和4年度末における財政調整基金残高は、前年度比で3億9,359万円増加し、40億8,427万円となりましたが、このうち、震災復興特別交付税の未精算額など今後支出が見込まれる震災関連経費を除いた通常収支ベースでは、33億円程度となっております。

市債残高は、121億5,959万円と前年度比で3憶5,810万円減少しました。

本市においても、人口減少の傾向が現れており、年少人口、生産年齢人口が減少する一方で、高齢者数は増加しております。人口減少に伴い市税をはじめとする自主財源の減少や、年齢構成の変化に伴う社会保障費等の義務的経費の増加など、財政基盤の悪化が懸念され、近年の原油価格・物価の高騰がさらに悪影響をもたらしています。

このような状況を打破するためにも、少子化対策、移住・定住、観光誘客、企業誘致、ふるさと納税などの取組みを積極的に推進して、財源確保に努めるとともに、行政改革を推進し、コスト削減、合理的・効率的な予算執行を徹底し、強固な財政基盤の維持に取り組んでまいります。

議案以外の情報提供

秋田市への職員派遣

「秋田市への職員派遣」について申し上げます。

令和5年7月の大雨により甚大な被害を受けた秋田市から職員派遣の要請がありました。

特に家屋等の浸水被害が深刻なことから、その被災状況調査を支援するため、8月25日までに5名の職員を派遣いたしました。

秋田市からは、平成25年度から令和2年度までの間、応援職員の派遣を受け、東日本大震災の復旧・復興に御尽力いただきましたことから、その恩返し、恩送りとして、今後もできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。

いわぬま地元応援割増商品券

「いわぬま地元応援割増商品券」について申し上げます。

「いわぬま地元応援割増商品券」を9月5日から9月11日まで販売します。

本事業は今回で5回目の実施となりますが、好評につき発行総数を昨年度より5,000セット増やし、2万5,000セットとしました。販売価格は1セット5,000円で、5割増し商品券としていることから、7,500円相当となります。購入上限は1世帯につき4セットまでです。

また、有効期間は昨年度より1カ月程度延長し、令和5年12月31日までのおよそ4カ月間としています。

本事業の実施により、エネルギーや食料品等を含んだ物価高騰の影響を受けている市民の消費を下支えするとともに、小規模事業者等を利用してもらうことで地域経済の活性化につながるのではないかと期待しています

質疑応答

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