(通則)

第1条　岩沼市(以下「市」という。)が締結する売買、賃借、請負その他の契約に関する事務の取扱いに関しては、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(競争入札参加者の資格)

第3条　市長は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札又は指名競争入札(以下この条及び第42条第1項において「競争入札」という。)に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。

(参加資格等)

第4条　市長は、令第167条の5第1項の規定により、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況に関する事項について、一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「参加資格」という。)を定めるものとする。

(制限付き一般競争入札)

第5条　市長は、令第167条の5の2の規定により一般競争入札に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により、当該一般競争入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、資格者につき、更に当該一般競争入札の参加に当たり必要と認める制限を付して一般競争入札を行うことができる。

(入札の公告)

第6条　市長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、当該一般競争入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、法令に特別の規定がある場合を除くほか、その期間を5日前までに短縮することができる。

(入札の公告事項)

第7条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(入札保証金)

第8条　市長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札者をして、その者の見積もる契約金額(単価による入札にあっては、当該単価に予定数量を乗じて得た金額とする。)の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の納入)

第9条　入札者は、前条の入札保証金を一般競争入札の公告において定められた場所、期限及び手続に従い納入しなければならない。

(入札保証保険証券の提出)

第10条　市長は、第8条第2項第1号の規定により入札保証金の全部又は一部を免除するときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を堤出させなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第11条　第9条の規定による入札保証金の納入は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。

(担保の価値)

第12条　前条各号に掲げる担保(以下「代用担保」という。)の価値は、次の各号に掲げる担保の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(担保提供の方法)

第13条　市長は、代用担保をもって入札保証金の代用にしようとする入札者があるときは、当該代用担保を一般競争入札の公告において定められた場所、期限及び手続に従って提供させなければならない。

(小切手の現金化等)

第14条　市長は、第11条第2号の小切手が代用担保として提供された場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、関係の金銭出納員に通知し、当該出納員をしてその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をするようにし、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは代用担保の提供を求めなければならない。

(予定価格の作成)

第15条　市長は、一般競争入札に付そうとするときは、その一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した予定価格調書を封かんして、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、売払い及び市長が別に定める契約については、入札執行前に予定価格を公表することができる。

(予定価格の決定方法)

第16条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約又は総額をもって定めることが不利若しくは不適当と認められる契約においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(入札の方法)

第17条　一般競争入札の入札者は、入札書を一般競争入札の公告において定められた所定の日時、場所及び方法に従い、市長に提出しなければならない。

(入札における失格)

第18条　入札者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入札者は失格とする。

(入札の無効)

第19条　一般競争入札において入札者が行った入札が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入札は無効とする。

(失格等の理由明示)

第20条　入札者を失格とし、又は入札を無効とする場合においては、令第167条の8第1項の規定により開札に立ち会った入札者に対し、その面前で理由を明示し、知らせなければならない。

(入札保証金等の返還)

第21条　入札保証金又は代用担保は、落札者に対しては契約保証金の納付後(契約保証金の納付に代えて担保が提供される場合においては当該担保の提供後)に、その他の者に対しては落札者の決定後にこれを返還するものとする。この場合において、市長は、落札者の入札保証金を契約保証金に充当することができる。

(再度入札に対する入札保証金)

第22条　市長は、令第167条の8第4項の規定により再度の入札をするときは、初度の入札に対する入札保証金(代用担保を含む。)をもって再度の入札に対する入札保証金の納付があったものとみなす。

(入札保証金に対する利息)

第23条　入札保証金に対しては、その受入期間につき利息を付さない。

(落札者)

第24条　売払い及び貸付けの場合においては、予定価格以上の最高価格の入札者をもって落札者とする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第25条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第2項の規定にかかわらず、予定価格以下の最低価格の入札者でないものを落札者とすることができる。

(最低制限価格の設定等を行う契約)

第26条　前条第1項第1号及び第2号の規定により落札者を決定することができる契約は工事請負契約、同項第3号の規定により落札者を決定することができる契約は建設工事とし、その対象等については別に定める。

(最低制限価格等の決定方法)

第27条　市長は、第25条第1項第2号の規定により最低制限価格を設定するときは、別に定める最低制限価格設定基準による額の範囲内において、契約の予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して、当該契約ごとに適正に定めなければならない。

(入札結果の通知)

第28条　市長は、開札をした場合において、第24条の規定により落札者が決定したときはその者の氏名等(法人の場合はその名称等)及び金額を、落札者がなかったときはその旨を開札に立ち会った入札者に知らせなければならない。この場合において、落札者となった者が開札に立ち会わなかったときは、その者に落札者となった旨を通知しなければならない。

(入札調書)

第29条　市長は、開札をした場合において、一般競争入札の経過を明らかにした入札調書を作成し、当該一般競争入札に係る入札書その他の書類とともに保存しなければならない。

(参加資格)

第30条　指名競争入札に必要な資格の設定については、第4条の規定を準用する。この場合において、同条第1項、第3項及び第5項中「一般競争入札」とあるのは、「指名競争入札」と読み替えるものとする。

(指名基準)

第31条　市長は、契約の公正かつ有利な締結及び履行を図るために必要があると認めるときは、入札者の指名の基準について別に定めるものとする。

(入札者の指名)

第32条　市長は、指名競争入札に付そうとするときは、契約の種類、金額等に応じて、資格者の中から、前条に規定する指名の基準に従って、原則として5者以上を指名しなければならない。ただし、資格者のうちから指名することが困難であると認めるときは、その他の者を併せて指名することができる。

(契約業者指名委員会への付議)

第33条　市長は、前条第1項の規定により入札者を指名するとき、又は随意契約によろうとするときは、別に定める岩沼市契約業者指名委員会の審議を経なければならない。ただし、審議を不要と定める案件であるとき、緊急を要するとき、又は市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第34条　第8条から第29条まで(第18条第1項第9号を除く。)の規定は、指名競争入札の場合に準用する。この場合において、第8条第1項、第9条、第13条第1項、第15条、第16条第1項、第17条第1項及び第3項、第18条第1項第1号から第5号まで及び同項第15号、第19条及び同条第1号並びに第29条中「一般競争入札」とあるのは「指名競争入札」と、第18条第1項第2号中「又は第7条第1項第2号の規定により市が公告した必要な資格を有しなくなったとき」とあるのは「を有しなくなったとき、又は第32条第1項に規定する指名を取り消されたとき」と、第18条第1項第11号中「市が公告した」とあるのは「第32条第2項の規定により通知した」と、第18条第1項第12号中「令第167条の10第1項」とあるのは「令第167条の13において準用する令第167条の10第1項」と、「令第167条の10の2第2項」とあるのは「令第167条の13において準用する令第167条の10の2第2項」と、第25条第1項第1号及び第27条第3項中「低入札価格調査」とあるのは「低入札価格調査(令第167条の13において準用する令第167条の10第1項又は令第167条の13において準用する令167条の10の2第2項の規定による契約の内容に適合した履行がされないおそれ又は公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれの有無について判断するための調査をいう。)」と、第25条第1項第3号及び第27条第3項中「総合評価一般競争入札」とあるのは「総合評価指名競争入札」と読み替えるものとする。

(随意契約の内容等の公表)

第35条　令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続は、次のとおりとする。

(予定価格の決定)

第36条　市長は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第15条の規定に準じ、予定価格を定めなければならない。

(予定価格調書の作成の省略)

第37条　市長は、随意契約によろうとするときは、予定価格調書の作成を省略することができる。

(限度額)

第38条　令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる契約は、予定価格が次の各号に掲げる契約の区分に応じ、当該各号に定める額以下の契約とする。

(見積書の徴取)

第39条　市長は、随意契約によろうとするときは、契約条項その他見積りに必要な事項を示して2者以上から見積書を徴さなければならない。ただし、特殊な物件の修繕、製造、購入、借入れその他特に事由のあるものは、1者の見積書にとどめることができる。

(見積書徴取の省略)

第40条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定にかかわらず、見積書の徴取を省略することができる。

(せり売り)

第41条　市長は、せり売りに付そうとするときは、一般競争入札の例により処理しなければならない。

(契約書の作成)

第42条　市長は、競争入札又は随意契約により契約者が決定したときは、遅滞なく契約書を作成するものとする。

(契約書の記載事項)

第43条　契約書には、当該契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書作成の省略)

第44条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第42条第1項の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(請書等の徴取)

第45条　市長は、前条の規定により契約書の作成を省略するときは、契約の適正な履行を確保するため、契約内容を明らかにした請書、公文書その他これらに準ずる書面を徴さなければならない。ただし、市長が当該書面等を作成する必要がないと認めるときは、この限りでない。

(契約保証金)

第46条　市長は、契約者に契約金額(単価による契約にあっては、当該単価に予定数量を乗じて得た金額とする。)の100分の10以上(調査基準価格(第7条第1項第6号(第32条第2項において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する調査基準価格をいう。以下同じ。)を下回る価格で契約締結する場合は、100分の30以上)の額の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金に代わる担保等)

第47条　第11条から第14条まで及び第23条の規定は、契約保証金について準用する。この場合において、第11条、第13条第1項、第14条及び第23条中「入札保証金」とあるのは「契約保証金」と、第14条中「契約締結前」とあるのは「契約上の義務履行前」と読み替えるものとする。

(契約保証金等の返還)

第48条　契約保証金又は契約保証金に代わる担保は、工事若しくは給付の完了の確認又は検査後、これを返還するものとする。ただし、売払いの場合は、市長は、契約保証金を契約金額に充当することができる。

(仮契約)

第49条　市長は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第13号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した契約書により、仮契約を締結しなければならない。

(前金払)

第50条　公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第1項に規定する公共工事(100万円以上の工事及び建設関連の業務委託に限る。以下同じ。)については、当該公共工事に係る契約者に対して、契約金額(債務負担行為に係る契約については、当該会計年度の出来高予定額)の100分の40(建設関連の業務委託については100分の30、調査基準価格を下回る価格で契約締結する場合については100分の20)を超えない範囲内で令附則第7条の規定による前金払(以下「前金払」という。)をすることができる。ただし、その額に10万円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(中間前金払)

第51条　前条の規定により前金払をした公共工事のうち、工期が100日以上で市長が対象として認めた建設工事に要する経費については、契約金額(債務負担行為に係る契約については、当該会計年度の出来高予定額)の100分の20を超えない範囲内を限度として、追加の前金払(以下「中間前金払」という。)をすることができる。

(部分払)

第52条　市長は、工事、製造その他の請負契約に係る既済部分又は物件購入契約に係る既納部分について検査に合格したときは、その完済前又は完納前に代価の一部を契約者に支払うこと(以下「部分払」という。)ができる。

(部分払の限度額)

第53条　部分払における支払金額は、工事、製造その他の請負契約にあっては、その既済部分に対する代価の10分の9、物件購入契約にあっては、その既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、個々に分割できる性質の工事、製造その他の請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。

(部分払の回数)

第54条　第52条の規定により部分払をする場合は、原則として工事期間中に第51条に規定する中間前金払があるときは1回、ないときは2回とする。

(履行期限の延長)

第55条　市長は、契約者が天災その他やむを得ない理由により契約の履行期限内に契約を履行することができないときは、その者の申出により履行期限を延長することができる。

(工事の変更等)

第56条　市長は、工事内容について必要があるときは、これを変更し、若しくは工事を一時中止し、又はこれを打ち切ることができる。この場合において、請負代金又は工期を変更する必要があるときは、契約者と協議してこれを定めるものとする。

(遅延違約金)

第57条　市長は、契約者が履行期限内にその義務を履行しない場合は、第55条の規定により履行期限の延長を承認したときを除き、契約金額(単価による契約にあっては、当該単価に予定数量を乗じて得た金額)につき遅延日数に応じ、契約締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条に定める率を乗じて計算した金額を違約金として徴収する。この場合において、分割して履行しても支障のないものについては、その期限内に履行しなかった部分についてのみ徴収することができる。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第58条　契約者は、契約により生ずる権利若しくは義務を譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して第三者に請け負わせ、若しくは委任することはできない。ただし、特別の必要があって市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(監督)

第59条　市長から契約の適正な履行を確保するための監督を命じられた職員(以下「監督職員」という。)は、当該契約の適正な履行を確保するため必要な監督を行わなければならない。

(監督職員の一般的職務)

第60条　監督職員は、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づいて監督を行わなければならない。

(監督職員の報告)

第61条　監督職員は、市長に監督の実施状況について必要な報告を行わなければならない。

(検査等)

第62条　市長から検査を命じられた職員(以下「検査員」という。)は、工事、製造その他の請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該工事又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督又は検査等を委託して行った場合の報告)

第63条　市長は、令第167条の15第4項の規定により、市の職員以外の者に委託して監督又は検査等を行わせたときは、その結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(成績の評定)

第64条　監督職員及び検査員は、別に定める工事の請負契約について、施工状況等の成績を評定するものとする。

(競争に参加させないことができる者についての通知)

第65条　課長は、その所掌に係る事項に関する契約に関し、令第167条の4第2項各号(令第167条の11第1項において準用する場合を含む。以下同じ。)のいずれかに該当すると認められる者があったときは、次に掲げる事項を詳細に記載した書面により総務課長に通知しなければならない。

(契約解除等の通告)

第66条　契約の解除及び保証金の没収は、書面によって行うものとする。

(帳票類)

第67条　契約に関する帳票類の様式は、別に定める。

(契約事務の記録整理)

第68条　課長は、市の電子計算組織を利用して契約事務を総合的に処理するシステム(以下「契約管理システム」という。)に必要な事項を入力し、契約事務に係る内容を記録整理しなければならない。

(委任)

第69条　この規則に定めるもののほか、契約事務に関し必要な事項は、市長が別に定める。