(趣旨)

第1条　この要綱は、環境負荷の少ない循環型社会の構築に向け、市民の環境に対する意識の高揚及びクリーンエネルギーの普及を図るため、住宅用太陽光発電システム又は定置用蓄電池を設置する者に対し、予算の範囲内において岩沼市住宅用太陽光発電システム等設置補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象設備)

第2条　補助金の交付対象となる設備(以下「対象設備」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象期間及び交付申請の受付期間)

第4条　補助金の交付対象となる期間は、補助対象年度の初日の属する年の1月1日から同年12月31日までとし、交付申請の受付期間は、当該年度の2月末日までとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費は、対象設備の購入費及び設置に要する工事費とする。ただし、個人による製作又は設置に要する工事費は除く。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、岩沼市住宅用太陽光発電システム等設置補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金交付の可否を決定し、岩沼市住宅用太陽光発電システム等設置補助金交付決定・却下通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　実績報告は、第7条に規定する申請書の提出をもって実績報告があったものとみなす。

(補助金の請求及び交付)

第10条　市長は、補助金の交付額の確定後、交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)から補助金の請求を受けたときは、請求日から起算して30日以内に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補助金交付の制限)

第13条　既にこの要綱の規定に基づき補助金の交付を受けている対象設備が設置されていた住宅に再び対象設備を設置する者に対しては、補助金を交付しない。ただし、既に補助金の交付を受けた住宅用太陽光発電システムを設置している者が、定置用蓄電池を新たに設置する場合はこの限りでない。

(協力)

第14条　市長は、補助金の交付を受けた者に対し、買電量及び売電量のデータ並びに対象設備の使用状況の提供その他必要な協力を求めることができるものとする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。