2　宮城県知事に申出を行い、宮城県知事から市長にその旨通知があった場合は、市長に対し、申出があったものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、対象者のうち、課税年金収入額と合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(マイナスとなった場合は、0とする。)をいう。)の合計が80万円以下の者については、第3条第4号及び第8号から第11号までの介護サービス費を軽減の対象としないことができる。

2　市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、軽減の可否を決定し、岩沼市社会福祉法人等利用者軽減対象決定通知書(様式第3号)により軽減申請者に通知するものとし、軽減を認める場合は、岩沼市社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(様式第4号。以下「確認証」という。)を軽減申請者に交付するものとする。

3　前項の確認証の適用年月日は、申請日の属する月の初日とし、有効期限は、申請日の翌年度の7月31日(申請日が4月1日から7月31日までの場合は、申請日が属する年度の7月31日)とする。

4　前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、確認証の有効期限を別に定めることができる。この場合において、確認証の有効期限は、当該確認証に記載した期限とする。

2　前項の場合において、対象者が市以外の保険者が発行する確認証(これに相当するものを含む。)を提示した場合を除き、対象者の住民税課税額又は対象者の属する世帯の世帯員の住民税課税額を確認することができない場合は、対象者の住民税が課税されているものとみなす。

2　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関しては、岩沼市補助金等交付規則(平成9年規則第13号)の定めるところによる。

2　前項に規定する補助金の額の算定の際、岩沼市の被保険者を対象として利用者負担軽減を行った事業所が、岩沼市以外の被保険者を対象として利用者負担軽減を行った場合は、当該事業所の全体の利用者負担の軽減額(以下「軽減総額」という。)に、岩沼市の被保険者の利用者負担の軽減額の占める割合を乗じた額(当該額に1円未満の端数があるときは、切り捨てる。)を補助するものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年度における市民税課税額の確認の特例)

2　平成12年度における市民税課税額の確認は、第7条の規定にかかわらず、この告示の施行時に行い、7月の確認は行わないものとする。

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年10月1日から施行する。

(利用者負担額の軽減の特例)

2　平成18年3月31日まで利用した介護サービスのうち、居住費の利用者負担額が基準費用額を越す場合にあっては、改正後の第4条の規定にかかわらず、同条に規定する対象者以外のユニット型個室を利用する住民税世帯非課税者に基準費用額を越す居住費に相当する額を利用者負担額の軽減額として軽減することができる。この場合において、改正後の第6条の規定による申請等については、これを省略し、社会福祉法人等からの申し出により行うことができる。

3　平成18年3月31日まで利用した介護サービスのうち、ユニット型個室の居住費の利用者負担額が基準費用額を越す場合にあっては、改正後の第5条に規定する軽減額に基準費用額を越す居住費に相当する額を加えた額を利用者負担額の軽減額として軽減することができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(利用者負担の軽減対象者の特例等)

2　平成18年7月1日から平成20年6月30日までの間に、利用者負担の軽減対象となるサービスを利用し、次の各号のいずれにも該当する者にあっては、第4条第1項各号の規定にかかわらず、対象者に加える。ただし、改正後の第4条第2項の規定に該当する者を除く。

3　前項の対象者の利用者負担の軽減額は、軽減対象利用者負担額の8分の1の額(当該額に1円未満の端数があるときは、切り捨てる。)とする。

この告示は、平成24年3月27日から施行し、改正後の岩沼市社会福祉法人等による介護サービス利用者負担の軽減に関する要綱の規定は、平成24年1月1日から適用する。ただし、第3条の改正規定は平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の岩沼市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第2条の規定による改正前の岩沼市自立支援医療費(育成医療)支給認定実施要綱、第3条の規定による改正前の特別障害者手当等事務処理要綱、第4条の規定による改正前の岩沼市障害者日常生活用具給付事業実施要綱、第5条の規定による改正前の岩沼市特定不妊治療費助成事業実施要綱、第6条の規定による改正前の東日本大震災による災害被害者に対する岩沼市国民健康保険一部負担金の免除に関する要綱、第7条の規定による改正前の岩沼市指定地域密着型サービス事業者等指導及び監査要綱及び第8条の規定による改正前の岩沼市社会福祉法人等による介護サービス利用者負担の軽減に関する要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前のそれぞれの告示の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前のそれぞれの告示の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。