2　前項の規定に関わらず第5条に規定する確認により対象外となった者については、翌年度以降も対象者とはしないものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、速やかに審査し、減額の可否を決定するとともに、岩沼市訪問介護利用者負担額減額決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により減額の認定をした場合は、訪問介護利用者負担額減額認定証(様式第3号。以下「認定証」という。)を申請者に交付するものとする。

4　前項の認定証の有効期限は、認定の発効日の属する年度の翌年度の7月末まで(同日の属する月が4月から7月までである場合にあっては、当該月の属する年度の7月末まで)とする。

5　前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、認定証の有効期限を別に定めることができる。この場合において、認定証の有効期限は、当該認定証に記載した期限とする。

(施行期日)

1　この告示は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年度における所得税課税額の確認の特例)

2　平成12年度における生計中心者の所得税課税額の確認は、第5条の規定にかかわらず、この告示の施行時に行い、7月の確認は行わないものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に改正前の障害者施策による訪問介護を利用する低所得者に対してなされた決定通知及び認定証の有効期限については、平成17年6月30日と読み替える。

3　この告示による改正後の岩沼市訪問介護利用者に対する介護サービス利用者負担額の減額に関する要綱の規定は、この告示の施行の日以後において障害者施策による訪問介護を利用する者について適用し、施行の日前に高齢者施策及び障害者施策による訪問介護を利用した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に改正前の規定によりなされた決定通知及び認定証の有効期限については、平成18年6月30日と読み替える。

3　この告示による改正後の岩沼市訪問介護利用者に対する介護サービス利用者負担額の減額に関する要綱の規定は、この告示の施行の日以後において訪問介護等を利用する者について適用し、施行の日前に訪問介護を利用した者については、なお従前の例による。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、令和元年6月28日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前のそれぞれの告示の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。