(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるもののほか、公有財産の取得、管理及び処分に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産の取得の機関)

第3条　公有財産の取得は、総務部長がこれを行わなければならない。ただし、他の各部の長が行うことが適当と認められるものについては、当該他の各部の長にこれを行わせることができる。

(行政財産の管理の機関)

第4条　各部の長は、その所管に属する行政財産を管理しなければならない。

(共用財産の所管)

第5条　2以上の各課において使用する行政財産は、これを使用する各部の長のうち市長が指定する者の所管に属するものとする。

(普通財産の管理及び処分の機関)

第6条　普通財産の管理及び処分は、総務部長がこれを行わなければならない。ただし、総務部長が他の各部の長が行うことを適当と認めるものについては、当該他の各部の長にこれを行わせることができる。

(公有財産の引継ぎ)

第7条　各部の長は、行政財産の用途を廃止した場合又は普通財産を取得した場合においては、総務部長に引き継がなければならない。ただし、総務部長が引き継ぐことを不適当と認めた場合は、この限りでない。

(総轄事務)

第8条　総務部長は、公有財産の取得、管理及び処分の適正を期すため、公有財産に関する事務を統一し、その状況を明らかにし、並びにその取得、管理及び処分について必要な調整を行わなければならない。

(協議事項)

第9条　各部の長は、その所管に係る公有財産について次に掲げる行為をしようとする場合においては、総務部長に協議しなければならない。

(現状の調査)

第10条　各部の長は、随時その所管に係る公有財産の現状を調査し、特に次に掲げる事項について留意しなければならない。

(滅失又は毀損の通知及び報告)

第11条　各部の長は、天災その他の事故により、公有財産が滅失又は毀損したときは、遅滞なく次に掲げる事項を総務部長に通知しなければならない。

(取得の手続)

第12条　総務部長が行う公有財産の取得は、各部の長からの公有財産取得依頼書により行う。

(取得前の措置)

第13条　公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産について必要な調査を行い、次に掲げる措置を講じ、取得及び利用に支障のないようにしなければならない。

(取得後の措置)

第14条　登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、直ちにその手続を行わなければならない。

(埋立等による取得)

第15条　土地の造成、建物の新築等により公有財産を取得したときは、工事を主管した部長は、直ちに当該工事を依頼した各部の長又は当該財産を管理することとなる各部の長に引き継がなければならない。

(代金支払の時期)

第16条　公有財産の買入れ、又は交換を行う場合において、当該財産が登記又は登録をすることができるものである場合には引渡しを受け、かつ、登記又は登録をした後、その他の財産については、引渡しを受けた後でなければ代金又は交換差金を支払ってはならない。

(権利の登記又は登録)

第17条　不動産に関する権利の得喪変更があった場合には、不動産登記法(平成16年法律第123号)の定めるところにより、遅滞なくその登記又は登録を行わなければならない。

(使用開始前の措置)

第18条　公有財産を取得した場合においては、当該財産についての損害保険契約その他財産保全の措置をした後でなければ、当該財産を使用し、又は使用させることはできない。ただし、緊急その他の事由のため止むを得ないと認めた場合においては、この限りでない。

(異なる会計間の所管換等)

第19条　公有財産を、所管を異にする会計の間において、所管換をし、又は所管を異にする会計をして使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、市において直接公用又は公共用に供する目的をもってこれをする場合であって市長が無償で整理することが適当と認めた場合は、この限りでない。

(公営企業管理者への移管等)

第20条　前条の規定は、公営企業の管理者に公有財産を移管し、又は使用させる場合に準用する。

(検収)

第21条　公有財産となるべき財産は、契約書、仕様書、設計書及び図面その他の関係書類と照合し、適格と認めた場合でなければ引渡しを受けてはならない。

(権利の転貸又は譲渡の禁止)

第22条　公有財産の使用許可又は貸付けを行う場合においては、これらの権利の転貸又は譲渡を禁止しなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(貸付け等の基準)

第22条の2　行政財産は、法第238条の4第2項から第4項までの規定により、貸し付け、又は私権を設定することができる。

(準用)

第22条の3　前条の規定により、行政財産を貸し付け、又は私権を設定する場合に関しては、第29条から第39条までの規定を準用する。

(目的外使用許可の基準)

第23条　行政財産は、次に掲げる場合に限り、その用途又は目的を妨げない限度において使用させることができる。

(許可の手続)

第24条　行政財産を使用しようとする者からは、行政財産使用許可申請書を提出させなければならない。

(許可の期間)

第25条　行政財産の使用許可の期間は、1年を超えることができない。ただし、許可期間が満了した場合においてなお第23条各号に掲げる事由に該当する場合には、新たに使用の許可をすることができる。

(用途指定)

第26条　行政財産の使用を許可する場合は、一定の用途を指定しなければならない。

(協議)

第27条　行政財産の使用を許可しようとするときは、あらかじめ総務部長に協議しなければならない。

(準用)

第28条　第23条から前条までに定めるもののほか、行政財産の目的外使用に関しては、第31条及び第33条から第39条までの規定を準用する。

(貸付期間)

第29条　普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(貸付料)

第30条　普通財産の貸付料は、近傍類地の賃貸実例、財産の交換、譲渡等に関する条例(昭和39年条例第11号)第9条第1項及び第2項に規定する使用料等を考慮して定めるものとする。

(貸付料の納期)

第31条　普通財産の貸付料は、契約により定められた日までに納入させなければならない。

(貸付けの手続)

第32条　普通財産を借り受けようとする者(以下「借受人」という。)からは、市有財産借受申請書を提出させなければならない。

(貸付期間の更新手続)

第33条　借受人が貸付期間満了後引続き貸付財産を借り受けようとするときは、市有財産借受期間更新申請書を貸付期間満了3月前までに提出しなければならない。

(現状変更)

第34条　借受人が貸付財産の現状を変更しようとするときは、市有財産現状変更承認申請書を提出しなければならない。

(貸付財産の返還)

第35条　貸付期間の満了又は貸付契約の解除により貸付財産を返還させるときは、借受人から直ちに市有財産返還届を提出させなければならない。

(損害賠償)

第36条　借受人が承認を受けないで貸付財産の現状を変更し、又は貸付財産を故意若しくは過失により滅失、毀損若しくは荒廃させたときは、これを原状に回復させ、又はその損害を賠償させなければならない。

(罹災等の届出)

第37条　貸付財産が災害等の理由により滅失、毀損又は荒廃したときは、借受人から罹災等届を提出させなければならない。

(管理状況の報告又は調査)

第38条　貸付財産の管理状況を明らかにするため必要があるときは、借受人に対し報告を求め、又は実地に調査しなければならない。

(貸付財産台帳)

第39条　普通財産を管理する各部の長は、貸付財産の状況を明らかにするため、公有財産貸付台帳を備え必要な事項を記載しなければならない。

(準用規定)

第40条　第29条から前条までの規定は、貸付以外の方法により普通財産の使用をさせる場合にこれを準用する。

(用途指定の貸付け、譲与又は売払い)

第41条　一定の用途に供させる目的をもって普通財産の貸付け、譲与又は売払いをする場合は、その借受人、譲受人又は買受人に対し、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(売払等による処分の手続)

第42条　交換、売払い又は譲与により、公有財産を処分しようとする場合は、次に掲げる事項を明らかにする書類を作成しなければならない。ただし、財産の性質によりその一部を省略することができる。

(登記及び引渡しの時期)

第43条　普通財産を売払い又は交換した場合には、売払代金又は交換差金が完納された後でなければ所有権を移転し、及びこれに伴う登記又は引渡しを行ってはならない。ただし、相手方が国又は地方公共団体である場合及び令第169条の7第2項の規定による延納の特約(以下「延納の特約」という。)をした場合は、この限りでない。

(延納)

第44条　交換差金又は売払代金(以下「売払代金等」という。)を当該財産の引渡前に一時に納付することが困難なため、引渡後に支払う旨の特約(以下「延納」という。)をしようとする者からは、譲渡申請書に記載した場合を除き、買受等代金延納申請書を提出させなければならない。

(延納を認める範囲)

第45条　売払代金等の延納は、当該財産の譲渡を受ける者の資産及び事業の状況から当該財産の引渡前に一時に納付することが真に困難であると認められ、かつ、相手方が次に掲げる金額(以下「即納金」という。)を引渡前に支払う場合に限り認めることができる。

(延納利息)

第46条　売払代金等の延納を認める場合は、売払代金等から即納金を差引いた金額(以下「延納代金」という。)について次に掲げる率の利息を付さなければならない。

(担保の種類)

第47条　普通財産の売払代金等の延納の特約をする場合においては、次に掲げる財産等のうちから担保を提供させなければならない。ただし、当該売払財産について民法第325条の規定により取得すべき先取特権で十分であると認めるときは、この限りでない。

(担保の価値)

第48条　前条に規定する担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(増担保等)

第49条　担保物の価値が滅少したと認めるときは、増担保を提供させ、担保物が滅失した場合において保険者が責に任じないときは、代わりの担保を提供させなければならない。

(担保物の付保等)

第50条　第47条第1項第4号から第6号までに掲げる財産を担保として提供させるときは、あらかじめその担保としての評価額以上の金額を保険金額とし、相手方を被保険者とする損害保険契約をさせ、その保険金請求権を市に譲渡させ、又はその保険金請求権について市のために質権を設定させ、かつ、確定日付ある証書をもってその旨保険者に通知させた上、その保険証券を提出させなければならない。前条第1項の規定により増担保又は代わり担保を提供させたときも同様とする。

(担保の解除)

第51条　延納代金の一部納入があったとき、又は担保物の価値が増加したと認めるときは、担保の一部を解除することができる。

(延納の取消等)

第52条　延納を認められた者が、次の各号に掲げる1に該当する場合は、延納を解除しなければならない。

(台帳の備付義務)

第53条　総務部長は、公有財産の取得、管理及び処分の状況を明らかにするため公有財産台帳を備えなければならない。

(公有財産の区分、種目及び数量の単位)

第54条　公有財産台帳に記載すべき公有財産の区分、種目及び数量の単位は、別表第1に定めるところによる。

(台帳価格)

第55条　公有財産を新たに台帳に登録する場合における登録価格は、次に掲げるところによる。

(台帳価格の改定)

第56条　各部の長は、その所管に属する公有財産につき、4年ごとに総務部長の定めるところによりこれを評価し、台帳価格を改定しなければならない。ただし、法第238条第1項第6号、第7号及び第8号に掲げるものその他価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(増減及び現在高報告書)

第57条　各部の長は、その所管に属する公有財産につき毎年3月31日現在における当該年度内の公有財産増減及び現在高報告書を別表第2に定める用語を用いて作成し、4月30日までに総務部長に提出しなければならない。

(貸付等状況報告書)

第58条　各部の長は、その所管に属する公有財産につき毎年3月31日現在における当該年度内に目的外使用の許可をした行政財産及び貸付けした普通財産(貸付け以外の方法により使用をさせている普通財産を含む。)につき、公有財産貸付等状況報告書を作成し、4月30日までに総務部長に報告しなければならない。

(借受状況報告書)

第59条　各部の長は、その所掌する事務又は事業を行うため私有財産を借り受けているものについて毎年3月31日現在における当該年度の私有財産借受状況報告書を作成し、4月30日までに総務部長に報告しなければならない。

(委任)

第60条　この規則の施行について必要な事項は、市長が別に定める。