○財産の交換、譲渡等に関する条例
昭和39年4月3日
条例第11号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づき、財産の交換、適正な対価のない譲渡及び貸付け並びに行政財産の目的外使用に係る使用料に関し、必要な事項を定めるものとする。
(昭55条例11・全改、令8条例11・一部改正)
(普通財産の交換)
第2条 普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときはこれを他の同一種類の財産と交換することができる。ただし、価額の差額が、その高価なものの価額の6分の1を超えるときは、この限りでない。
(1) 本市において公用又は公共用に供するため他人の所有する財産を必要とするとき。
(2) 国又は他の地方公共団体その他公共団体において公用又は公共用に供するため本市の普通財産を必要とするとき。
2 前項の規定により交換する場合において、その価額が等しくないときは、その差額を金銭で補足しなければならない。
(昭55条例11・平11条例19・一部改正)
(普通財産の譲与又は減額譲渡)
第3条 普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときはこれを譲与し、又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。
(1) 他の地方公共団体その他公共団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するため、普通財産を当該地方公共団体その他公共団体に譲渡するとき。
(2) 他の地方公共団体その他公共団体において維持及び保存の費用を負担した行政財産の用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産をその負担した費用の額の範囲内において当該地方公共団体その他公共団体に譲渡するとき。
(3) 行政財産のうち寄附にかかるものの用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産をその寄附者又はその相続人その他包括承継人に譲渡するとき。
(4) 行政財産の用途に代わるべき他の財産の寄附を受けるため、その用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産を寄附を受けた財産の価額に相当する金額の範囲内において当該寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡するとき。
(昭55条例11・平11条例19・一部改正)
(普通財産の無償貸付け又は減額貸付け)
第4条 普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる。
(1) 他の地方公共団体その他公共的団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。
(2) 地震、火災、水害等の災害により普通財産の貸付けを受けた者が当該財産を使用の目的に供しがたいと認めるとき。
(3) 前2号に定めるもののほか、市長が必要と認めるとき。
(昭55条例11・平11条例19・令8条例11・一部改正)
(物品の交換)
第5条 物品に係る経費の低減を図るため、特に必要があると認めるときは、物品を本市以外の者が所有する同一種類の動産と交換することができる。
(物品の譲与又は減額譲渡)
第6条 物品は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを譲与し、又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。
(1) 公益上の必要に基づき他の地方公共団体その他公共団体又は私人に物品を譲渡するとき。
(2) 公用又は公共用に供するため寄附を受けた物品又は工作物のうち、その用途を廃止した場合には当該物品又は工作物の解体若しくは撤去により物品となるものを寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡することを寄附の条件として定めたものをその条件に従い譲渡するとき。
(平11条例19・平22条例10・一部改正)
(物品の無償貸付け又は減額貸付け)
第7条 物品は公益上必要があるときは、他の地方公共団体その他公共団体又は私人に無償又は時価より低い価額で貸し付けることができる。
(昭55条例11・平22条例10・令8条例11・一部改正)
(行政財産の目的外使用)
第8条 他の条例に定めるものを除くほか、行政財産の用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。
2 前項に定める使用をしようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。
3 市長は、前項の許可をする場合において行政財産の管理上必要な条件を付すことができる。
(平元条例8・全改)
(行政財産の目的外使用の使用料)
第9条 行政財産の目的外使用の使用料は、別表に掲げる基準によって算出した額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額に相当する額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額に相当する額を合算した額を加えた額とする。ただし、その額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
3 前2項の使用料の額が100円に満たない場合は100円とする。
4 前3項に規定する使用料は、市長が発行する納入通知書により納入しなければならない。ただし、通勤の用に供する自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車のうち二輪のものを除く。以下同じ。)の駐車場使用に係る使用料の納入については、規則で定める。
5 既に納入した使用料は、返還しない。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。
6 使用料の減免については、第4条の規定を準用する。
(平元条例8・追加、平9条例7・平11条例19・令元条例14・令6条例27・令8条例11・一部改正)
(過料)
第10条 詐偽その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。
(昭55条例11・追加、平元条例8・旧第9条繰下、平12条例9・一部改正)
(委任)
第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(昭55条例11・追加、平元条例8・旧第10条繰下)
附則
この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。
附則(昭和55年条例第11号)
この条例は、昭和55年4月1日から施行する。
附則(昭和60年条例第8号)
この条例は、昭和60年4月1日から施行する。
附則(平成元年条例第8号)
この条例は、平成元年4月1日から施行する。
附則(平成9年条例第7号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第6条から第20条の規定は、平成9年7月1日から施行する。
附則(平成11年条例第19号)
この条例は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成12年条例第9号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。
附則(平成19年条例第11号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成21年条例第14号)
この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成22年条例第10号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成26年条例第20号)
この条例は、平成26年10月1日から施行する。
附則(平成27年条例第21号)
この条例は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成30年条例第14号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和元年条例第14号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に第1条から第12条まで及び第14条から第16条までの規定による改正前のそれぞれの条例の規定により使用の許可を受けた使用料並びに第13条の規定による改正前の岩沼市運動広場の設置及び管理に関する条例の規定により利用の許可を受けた利用料金については、なお従前の例による。
附則(令和3年条例第10号)
この条例は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和5年条例第14号)
この条例は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和6年条例第27号)
この条例は、令和6年10月1日から施行する。ただし、別表の改正規定(同表通勤の用に供する自動車の駐車場使用の項第2号及び第4号に係る部分に限る。)は、令和7年4月1日から施行する。
附則(令和8年条例第11号)
(施行期日)
1 この条例は、令和8年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行前において納入することとなっている使用料については、なお従前の例による。
別表(第9条関係)
(令8条例11・全改)
使用目的 | 使用料 | |
単位 | 金額 | |
柱類、線類、公衆電話所、広告塔・看板、広告物及び鉄塔の設置並びに地下工作物の埋設 | ||
通勤の用に供する自動車の駐車場使用 | ||
(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職(以下「一般職」という。)の市職員(岩沼市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成24年条例第21号)に規定する任期付職員(以下「任期付職員」という。)及び市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条の規定により、都道府県が給与を負担する職員を除く。)であって、常時勤務を要するもの | 1台につき1月 | 500円 |
(2) 任期付職員 | 1台につき1月 | 500円 |
(3) 地方公務員法第3条第3項に規定する特別職の市職員であって、常時勤務を要するもの | 1台につき1月 | 500円 |
(4) 週4日以上勤務する一般職の市職員であって、常時勤務を要しないもの | 1台につき1月 | 250円 |
その他の土地の利用 | 使用面積1平方メートルにつき1年 | 土地評価額の4パーセントに相当する額 |
建物の使用 | ||
(1) 太陽光を電気に変換する設備及びその附属設備(これらの設備に附帯して設置されるものを含み、屋根、屋上部分及び壁面に設置されるものに限る。)以下「太陽光発電設備」という。)の設置 | 使用する面積(屋根又は壁面を使用する場合にあっては、当該太陽光発電の平面を垂直に当該屋根又は壁面に投影するものとした場合における当該投影部分の面積)に太陽光発電設備を設置する場所その他の事情を勘案して当該太陽光発電設備ごとに市長が定める額を乗じて得た金額 | |
(2) その他 | 建物評価額の8パーセントに相当する金額に光熱水費の実費を加算した金額 | |
備考
1 使用料算出の基礎となる長さに1メートル未満の端数があるときは、1メートルとして計算し、使用料算出の基礎となる面積に1平方メートル未満の端数があるときは、1平方メートルとして計算する。
2 使用期間が1年に満たない場合については、使用料の年額を当該年の日数で除して得た額に、使用許可の日数を乗じて得た額とする。
3 建物のみの使用については、建面積に相当する土地の使用料を加算する。
4 本表に記載のないものについては、市長がその都度本表に該当する使用目的を類推し、本表の使用料を適用する。