2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号俸を、特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

4　第2項の規定による号俸の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第3条及び第18条の2第3項の規定の適用については、給与条例第3条中「及び災害派遣手当」とあるのは、「、災害派遣手当及び特定任期付職員業績手当」と、給与条例第18条の2第3項中「職員」とあるのは「職員及び岩沼市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成24年条例第21号)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」と、給与条例第19条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の170」とする。

3　給与条例第6条第5項から第10項までの規定は、第3条の規定により任期を定めて採用された職員には適用しない。

2　任期付短時間勤務職員に対する給与条例第6条の2、第14条第2項及び第7項、第23条第1項並びに第23条の2第4項の規定の適用については、給与条例第6条の2中「地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)」とあるのは「岩沼市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成24年条例第21号)第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)」と、「当該定年前再任用短時間勤務職員に」とあるのは「当該任期付短時間勤務職員に」と、「当該定年前再任用短時間勤務職員の属する」とあるのは「当該任期付短時間勤務職員の属する」と、「勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「当該任期付短時間勤務職員」と、「同条第1項」とあるのは「勤務時間条例第2条第1項」と、第14条第2項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員」と、同条第7項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(適用日前の異動者の号俸の調整)

2　適用日前に職務の級を異にして異動した職員又は市長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号俸については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(規則への委任)

5　前各項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日(以下「切替日」という。)から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岩沼市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の岩沼市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

4　この条例による改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の岩沼市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(岩沼市職員の給与に関する条例及び岩沼市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成27年条例第13号。以下この項において「平成27年改正法」という。)附則第3項の規定に基づいて支給された俸給を含む。)又は第3条の規定による改正前の岩沼市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成27年改正法附則第3項の規定に基づいて支給された俸給を含む。)は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正法附則第3項の規定による俸給を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成27年改正法附則第3項の規定による俸給を含む。)の内払いとみなす。

(規則への委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岩沼市職員の給与に関する条例(次項において「第1条改正後給与条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の岩沼市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条改正後給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の岩沼市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(岩沼市職員の給与に関する条例及び岩沼市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成27年条例第13号。以下「平成27年改正条例」という。)附則第3項の規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第4条の規定による改正前の岩沼市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成27年改正条例附則第3項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ第1条改正後給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項の規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(規則への委任)

6　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第5項から第7項までの規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岩沼市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の岩沼市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の岩沼市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(岩沼市職員の給与に関する条例及び岩沼市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成27年条例第13号。以下「平成27年改正条例」という。)附則第3項の規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の岩沼市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成27年改正条例附則第3項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項の規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岩沼市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の岩沼市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の岩沼市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第3条の規定による改正前の岩沼市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び附則第4項の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岩沼市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の岩沼市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の岩沼市職員の給与に関する条例の規定又は第3条の規定による改正前の岩沼市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の岩沼市職員の給与に関する条例第19条第2項(同条第3項又は第2条の規定による改正後の岩沼市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第24条第1項第1号から第3号まで若しくは同条第2項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される岩沼市職員の処遇等に関する条例(平成8年条例第1号)第4条第1項又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第1号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岩沼市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の岩沼市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の岩沼市職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の岩沼市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条及び第5条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岩沼市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の岩沼市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の岩沼市職員の給与に関する条例又は第4条の規定による改正前の岩沼市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。