(目的)

第1条　この訓令は、岩沼市における寄附採納に関し必要な事項を定めることにより、適正な寄附採納をすることを目的とする。

(寄附採納事務の総括)

第2条　財政課長は、寄附採納簿(様式第1号)を備え付け、寄附採納に関する事務を総括しなければならない。

(寄附採納事務の基本)

第3条　寄附採納に関する事務の取扱いにあっては、次の各号に掲げる事項を調査し、寄附の採納によって行政運営に支障をきたさないよう適正な事務処理に努めなければならない。

(関係部課長の責務)

第4条　前条第2号に定める寄附申込書は、関係部課(所、室、委員会等の事務局を含む。以下同じ。)を経て財政課で受付けた後、関係部課長に合議するものとする。この場合、関係部課長は、前条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について調査確認し、採納の可否を明らかにしなければならない。

(採否の決定)

第5条　財政課長は、前条の規定により送付された寄附申込書について、速やかにその採否について市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げるものについては、財政課長がその採否を決定することができる。

(寄附採納簿への記載)

第6条　財政課長は、寄附を採納することに決定したものについては、直ちにこれを寄附採納簿に記載しなければならない。

(決定の通知)

第7条　財政課長は、第5条の採否の決定があったときは、速やかに寄附申込者に対しその旨を通知しなければならない。

(寄附の収納手続等)

第8条　関係部課長は、前条第2項の送付を受けたときは、次の各号に従い収納の手続をとり、財政課長に通知しなければならない。

(指定寄附金の収納)

第9条　採納することに決定した寄附金のうち、使途を指定されているものは、予算上の措置が講ぜられなければこれを収納することはできない。

(議決を要する寄附の取扱)

第10条　寄附採納することについて議会の議決を要するものは、その議決を得なければ、第6条から第9条までの手続をとることはできない。

(寄附取消しの申出)

第11条　採納することに決定した寄附についての取消しの申出は、文書によりさせなければならない。

(寄附取消申出書)

第12条　関係部課長は、寄附取消申出による文書の提出を受けたときは、必要な意見を付し、直ちに財政課長に送付しなければならない。

(寄附取消処分等)

第13条　財政課長は、前条の規定により寄附取消申出書の送付を受けたときは、直ちに市長の決裁を受け、寄附採納の取消処分をしなければならない。ただし、寄附を採納するについて議会の議決を得たもの及び予算に計上された寄附金については、処分に先だち必要な手続をとらなければならない。

(寄附申込書の返れい制限)

第14条　前条第1項の規定により処分した場合においても、寄附申込書は返れいすることはできない。ただし、市長の承認を得、かつ、その写しを作成したときは、この限りでない。