総務係　検査係　契約係　人事職員係

財政係　財産係　営繕係

危機対策係　地域消防係　交通防犯係

企画経営係　広報広聴係　市民協働係　創生推進係

秘書係　シティプロモーション係　行政改革推進係

予防衛生係　健康対策係　保険年金係　新型コロナワクチン接種係

認定係　事業給付係　高齢者活躍支援係

障害福祉係　社会係　保護係

家庭支援係　保育支援係

農政係　商工観光係

環境衛生係　環境対策係

市民税係　固定資産税係　収納係　戸籍住民係

建設総務係　建設係　維持係　農地整備係

上司の命を受け、重要事項についての企画及び立案に参画し、並びに自らの知識、技術、経験等の継承をはじめ次世代職員の指導、育成等について調整する。

上司の命を受け、特定事項についての調査、企画及び立案に参画し、並びに自らの知識、技術、経験等の継承をはじめ次世代職員の指導、育成等について調整する。

上司の命を受け、特定事項についての調査、企画及び立案に参画する。

上司の命を受け、専門的技術に係る特定事項についての調査、企画及び立案に参画する。

グリーンピア岩沼

岩沼市コミュニティ放送センター

玉浦コミュニティセンター

いわぬま市民交流プラザ

岩沼西コミュニティセンター

岩沼市農村環境改善センター

ハナトピア岩沼

岩沼市勤労者活動センター

岩沼市斎場

(1)　部内の総括及び連絡調整に関すること。

(2)　庁中儀式に関すること。

(3)　公印の保守管理等に関すること。

(4)　市議会に関すること。

(5)　部課長会議に関すること。

(6)　行政区及び区長に関すること。

(7)　市境界の変更等に関すること。

(8)　町(字)の変更等に関すること。

(9)　文書事務(郵便物等の受領及び発送を含む。)に関すること。

(10)　条例、規則の改正等及び条例等審議会に関すること。

(11)　法律顧問に係る総括事務に関すること。

(12)　地縁団体の認可等に関すること。

(13)　固定資産評価審査委員会に関すること。

(14)　情報公開及び個人情報保護に関すること。

(15)　行政資料の管理及び情報の収集提供に関すること。

(16)　長の資産公開に関すること。

(17)　行政手続制度の運用等に関すること。

(18)　行政不服審査法(平成26年法律第68号)に基づく審査請求に係る事務の総括調整に関すること。

(19)　基幹統計調査に関すること。

(20)　市政統計及び行政基礎資料の調査並びに編集に関すること。

(21)　部内他課の所管に属さない事務に関すること。

(1)　工事の検査に関すること。

(2)　工事の査察に関すること。

(1)　入札制度の調査研究に関すること。

(2)　競争入札参加資格業者の登録に関すること。

(3)　契約業者指名委員会に関すること。

(4)　岩沼市契約事務規則(平成31年規則第17号)第38条各号に定める額を超える契約に関すること。

(1)　職員の定数に関すること。

(2)　職員の任免、服務その他身分に関すること。

(3)　職員の給与に関すること。

(4)　職員の福利厚生に関すること。

(5)　職員団体に関すること。

(6)　職員研修に関すること。

(7)　職員の公務災害補償に関すること。

(8)　職員の安全衛生管理に関すること。

(9)　市町村職員共済組合、市町村職員退職手当組合及び職員互助会に関すること。

(1)　財政計画に関すること。

(2)　予算の編成及び執行管理に関すること。

(3)　市債及び一時借入金に関すること。

(4)　地方交付税、地方譲与税等に関すること。

(5)　財政状況の公表及び調査に関すること。

(6)　債権管理条例(平成31年条例第9号)の運用等に関すること。

(7)　矢野目西地区土地区画整理事業特別会計に関すること。

(8)　その他財政運営等に関すること。

(1)　庁舎及び構内の維持管理に関すること。

(2)　公用車の総括管理に関すること。

(3)　共通物品の調達及び物品の総括管理に関すること。

(4)　公有財産(市道及び法定外公共物を除く。)及び公の施設の総括管理に関すること。

(5)　固定資産台帳の整備に関すること。

(6)　寄附(ふるさと納税を除く。)に関すること。

(7)　公共施設等総合管理計画に関すること。

(1)　公共施設長寿命化計画に関すること。

(2)　公共施設の営繕工事に関すること。

(3)　公共施設の保全に係る技術指導に関すること。

(1)　地域防災計画に関すること。

(2)　防災会議に関すること。

(3)　災害対策本部に関すること。

(4)　災害情報・通信に関すること。

(5)　自主防災組織に関すること。

(6)　国民保護法関連事務に関すること。

(7)　自衛官募集事務に関すること。

(8)　新型コロナウイルス対策(新型コロナウイルスワクチン接種に関することを除く。)に関すること。

(9)　その他危機管理に関すること。

(1)　消防団に関すること。

(2)　水防に関すること。

(3)　その他非常備消防に関すること。

(1)　交通安全対策に関すること。

(2)　交通指導隊に関すること。

(3)　防犯対策に関すること。

(1)　部内の総括及び連絡調整に関すること。

(2)　総合計画に関すること。

(3)　行政組織及び事務決裁に関すること。

(4)　執行機関の事務の調整に関すること。

(5)　地方分権、規制緩和等に関すること。

(6)　広域行政に関すること。

(7)　空港対策に関すること。

(8)　国土利用計画に関すること。

(9)　立地適正化計画に関すること。

(10)　国土強靭化地域計画に関すること。

(1)　広報に関すること。

(2)　コミュニティ放送に関すること。

(3)　広聴に関すること。

(4)　要望、陳情、請願等の総括に関すること。

(5)　まちづくり懇談会に関すること。

(6)　行政相談、人権相談及び心配ごと相談に関すること。

(7)　姉妹都市及び友好都市に関すること。

(8)　国内外都市との交流及び市民間交流に関すること。

(9)　交流促進基金に関すること。

(1)　市民協働に関すること。

(2)　コミュニティ活動、町内会等に関すること。

(3)　市民活動、NPO等に関すること。

(4)　男女共同参画に関すること。

(1)　まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進に関すること。

(2)　地域再生計画の策定に関すること。

(3)　地域公共交通に関すること。

(4)　移住・定住に関すること。

(5)　東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)に係る復興推進計画、復興整備計画及び復興交付金事業計画に関すること。

(6)　多文化共生に関すること。

(7)　ふるさと納税に関すること。

(8)　その他地域振興に関すること。

(1)　秘書及び交際に関すること。

(2)　市長会に関すること。

(3)　儀式及び表彰に関すること。

(4)　礼遇者に関すること。

(5)　叙位、叙勲等の内申に関すること。

(1)　新しい情報発信に関すること。

(2)　シティプロモーションに関すること。

(3)　記者会見に関すること。

(4)　報道機関との連絡に関すること。

(5)　ホームページその他の情報通信手段に関すること。

(6)　新産業立地・企業立地の推進に関すること。

(1)　行政改革に関すること。

(2)　行政評価に関すること。

(3)　政策課題処理方針及び政策調整に関すること。

(4)　特に重要な施策の企画立案、調整及び推進に関すること。

(5)　庁議に関すること。

(1)　部内の総括及び連絡調整に関すること。

(2)　健康づくり増進に関すること。

(3)　疾病予防感染症対策に関すること。

(4)　健康診査及び検診に関すること。

(5)　地域医療に関すること。

(6)　献血の推進に関すること。

(7)　部内他課の所管に属さない事務に関すること。

(1)　新型コロナウイルスワクチン接種に関すること。

(1)　母子保健に関すること。

(2)　成人・高齢者保健に関すること。

(3)　養育医療に関すること。

(1)　国民健康保険事業に関すること。

(2)　国民健康保険被保険者の資格管理に関すること。

(3)　国民健康保険被保険者の保健事業に関すること。

(4)　国民健康保険運営協議会に関すること。

(5)　後期高齢者医療事務に関すること。

(6)　診療報酬明細書の再審査請求に関すること。

(7)　高額療養費の支給及び貸付に関すること。

(8)　第三者行為に関すること。

(9)　国民年金被保険者の記録及び管理に関すること。

(10)　国民年金の裁定請求、届出の受理等に関すること。

(11)　その他国民年金に関すること。

(1)　要介護及び要支援の認定に関すること。

(2)　訪問調査に関すること。

(3)　介護保険被保険者の資格管理に関すること。

(1)　介護保険事業計画に関すること。

(2)　介護保険運営協議会(第三者評価事務を含む。)に関すること。

(3)　介護保険事業特別会計に関すること。

(4)　介護保険サービス事業者(地域密着型サービス事業者を含む。)に係る指定、指導、監督、評価、苦情、事故等に関すること。

(5)　介護保険サービス事業者(地域密着型サービス事業者を含む。)に係る情報整理及び事業者に対する研修、情報提供に関すること。

(6)　介護報酬の支払いに関すること。

(7)　高額介護サービス費の支給及び貸付に関すること。

(8)　地域支援事業に関すること。

(9)　高齢者福祉施設のうち、介護保険事業計画計上施設の新規整備に関すること。

(10)　高齢者の低所得者支援に関すること。

(1)　高齢者保健福祉計画に関すること。

(2)　高齢者保健福祉計画検討委員会に関すること。

(3)　高齢者福祉に関すること。

(4)　生涯現役に関する施策の推進に関すること。

(5)　高齢者福祉施設に関すること。

(6)　敬老事業に関すること。

(7)　高齢者虐待対策に関すること。

(8)　総合福祉センターの管理に関すること。

(1)　身体障害者福祉に関すること。

(2)　知的障害者福祉に関すること。

(3)　精神障害者福祉に関すること。

(1)　日本赤十字社及び他の社会福祉団体に関すること。

(2)　民生委員及び児童委員に関すること。

(3)　更生保護活動の支援に関すること。

(4)　福祉基金等に関すること。

(5)　社会福祉法人の設立、監査及び社会福祉施設等に係る審査会に関すること。

(6)　被災者の生活支援に関すること。

(7)　災害援護に関すること。

(1)　生活保護に関すること。

(2)　生活保護法(昭和25年法律第144号)による指定医療機関及び指定介護機関に関すること。

(3)　法外援護に関すること。

(4)　中国人残留邦人支援に関すること。

(1)　児童手当、児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関すること。

(2)　要保護児童(虐待)に関すること。

(3)　母子及び寡婦福祉に関すること。

(4)　里親制度に関すること。

(5)　家庭児童相談に関すること。

(6)　児童入所施設及び助産制度に関すること。

(7)　子ども医療費の助成及び母子・父子家庭医療費の助成に関すること。

(1)　児童福祉に関すること。

(2)　次世代育成支援施策の総合調整に関すること。

(3)　子ども・子育て会議に関すること。

(4)　保育所に関すること。

(5)　児童福祉施設に関すること。

(6)　子ども・子育て支援制度に関すること。

(1)　部内の統括及び連絡調整に関すること。

(2)　農業振興地域整備計画の管理及び調整に関すること。

(3)　農業経営基盤強化促進対策に関すること。

(4)　農作物災害対策に関すること。

(5)　農業統計に関すること。

(6)　農地保全に関すること。

(7)　米の需給調整に関すること。

(8)　農政推進事業に関すること。

(9)　農商工連携に関すること。

(10)　畜産の振興に関すること。

(11)　園芸の振興に関すること。

(12)　水産業の振興に関すること。

(13)　林業の振興に関すること。

(14)　農地整備に係る連絡調整に関すること。

(15)　部内他課の所管に属さない事務に関すること。

(1)　商工業の振興に関すること。

(2)　中心市街地の活性化に関すること。

(3)　既存企業への支援に関すること。

(4)　企業立地に関すること。

(5)　中小企業融資制度に関すること。

(6)　計量器に関すること。

(7)　消費者行政に関すること。

(8)　労働行政に関すること。

(9)　観光及び物産の振興に関すること。

(10)　観光資源の開発に関すること。

(11)　その他商工業に関すること。

(1)　廃棄物の処理及び清掃に関すること。

(2)　亘理名取共立衛生処理組合に関すること。

(3)　環境美化に関すること。

(4)　資源循環に関すること。

(5)　空き地・空き家の管理及び対策の総括に関すること。

(6)　狂犬病予防に関すること。

(7)　動物の愛護に関すること。

(8)　斎場に関すること。

(9)　墓地等に関すること。

(1)　地球温暖化対策に関すること。

(2)　環境保全に関すること。

(3)　公害防止に関すること。

(4)　浄化槽に関すること。

(5)　自然環境保全(保安林を除く。)に関すること。

(1)　市民税、軽自動車税、市たばこ税及び入湯税(以下「市民税等」という。)の申告に関すること。

(2)　市民税等、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の賦課に関すること。

(3)　市民税等、国民健康保険税及び介護保険料の減免に関すること。

(4)　市民税等及び国民健康保険税に関する不服申立てに関すること。

(5)　税務相談に関すること。

(6)　所管事項に係る統計、報告及び証明に関すること。

(1)　固定資産税、都市計画税及び特別土地保有税の賦課並びに減免に関すること。

(2)　固定資産の評価の補助に関すること。

(3)　台帳、公図等の整備及び調整並びに保管に関すること。

(4)　国有資産等所在市町村交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金に関すること。

(5)　自然環境保全奨励費補助金に関すること。

(6)　所管事項に係る統計、報告及び証明に関すること。

(1)　市税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の収納管理(徴収嘱託及び受託を含む。)に関すること。

(2)　市税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の納付の催告に関すること。

(3)　市税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の滞納処分に関すること。

(4)　市税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の滞納処分に関する猶予及び停止等に関すること。

(5)　納税奨励、納税相談及び納税指導に関すること。

(6)　所管事項に係る統計、報告及び証明に関すること。

(1)　戸籍に関すること。

(2)　住民基本台帳に関すること。

(3)　個人番号カードの交付等に関すること。

(4)　印鑑登録に関すること。

(5)　死体(胎)埋火葬、改葬等許可証の交付に関すること。

(6)　自動車臨時運行許可に関すること。

(7)　税務諸証明の受付及び交付に関すること。

(8)　手数料の徴収に関すること。

(9)　住居表示に関すること。

(10)　成年被後見人等、破産者及び犯罪人名簿の記録並びに整備保管に関すること。

(11)　人口動態調査に関すること。

(12)　その他市民のサービスに関すること。

(1)　部内の総括及び連絡調整に関すること。

(2)　市道の認定及び廃止に関すること。

(3)　道路台帳に関すること。

(4)　私道等の整備補助に関すること。

(5)　市道及び法定外公共物の境界確認に関すること。

(6)　法定外公共物使用管理事務に関すること。

(7)　国有財産の用途廃止に関すること。

(8)　地籍に関すること。

(9)　地図訂正に関すること。

(10)　公共事業に係る土地の取得、登記及び補償に関すること。

(11)　公有財産価格審査会に関すること。

(12)　部内他課の所管に属さない事務に関すること。

(1)　道路、橋梁及び水路の総合的な整備計画並びに改良工事に関すること。

(2)　交通安全施設の整備に関すること。

(3)　公共土木施設の工事施工に関すること。

(4)　公共土木施設の災害復旧に関すること。

(5)　雨水排水対策に関すること。

(1)　道路、橋梁及び水路の維持補修並びに管理に関すること。

(2)　交通安全施設の維持補修に関すること。

(3)　市道の占用に関すること。

(1)　農業土木計画に関すること。

(2)　農業土木施設及び土地改良事業等農業生産基盤に関すること。

(3)　農道に関すること。

(4)　治山林道に関すること。

(5)　農林業施設の災害復旧に関すること。

(6)　農地整備事業に関すること。

(1)　都市計画の策定に関すること。

(2)　都市計画審議会に関すること。

(3)　開発行為に関すること。

(4)　市街化区域内未利用地の調査及び土地利用の促進に関すること。

(5)　都市計画施設等の区域内における建築及び都市計画事業地内における行為の許可に関すること。

(6)　路外駐車場設置届に関すること。

(7)　優良宅地の認定に関すること。

(1)　街路事業の計画及び施工に関すること。

(2)　土地区画整理事業に関すること。

(3)　駅前整備に関すること。

(4)　交通需要の調査に関すること。

(5)　駅東西連絡通路の維持管理に関すること。

(6)　防災集団移転事業に関すること。

(7)　企業用地の整備に関すること。

(8)　市営自転車等駐車場の維持管理に関すること。

(1)　都市公園の計画及び施工に関すること。

(2)　都市緑化に関すること。

(3)　都市公園、農村公園その他公園の維持管理に関すること。

(4)　街路樹の維持管理に関すること。

(5)　都市公園内の行為、占用等の許可に関すること。

(1)　住宅政策に関すること。

(2)　市営住宅の維持管理に関すること。

(3)　建築確認の指導等に関すること。

(4)　地区計画行為届出に関すること。

(1)　支出命令の審査に関すること。

(2)　支出負担行為の確認に関すること。

(3)　資金前渡金の審査に関すること。

(4)　不動産の取得及び工事の完成検査の立会いに関すること。