令和７年度税制改正に伴う令和８年度介護保険料の特例措置

更新日：2026年7月9日

特例措置について

令和７年度税制改正により、令和７年中の給与所得控除の最低保障額が、５５万円から６５万円へ引き上げられますが、介護保険事業の安定的な運営を保つ観点から、令和８年度の介護保険料の算定に限り、従来の控除額と同様に調整し、従来の控除額で算定した合計所得金額により、課税・非課税を判定します。また、世帯の市県民税課税状況においても、同様に判定します。

令和８年度から適用される市県民税（個人住民税）の主な改正

対象となる方

令和８年１月１日及び令和８年４月１日時点で岩沼市に住民登録があり、令和７年中に給与収入が５５万１千円以上１９０万円未満ある方

※上記に当てはまらない方は、影響を受けません。

算定方法

（例１）

・単身世帯

・収入：給与収入１１０万円

年度	給与等の 収入金額	給与所得 控除額	合計所得 金額	市県民税 課税状況	みなし課税	介護保険料段階
令和７年度	１１０万円	５５万円	５５万円	課税		６段階
令和８年度	１１０万円	６５万円	４５万円	非課税	該当	６段階

（例２）

・２人世帯

・本人収入：給与収入９０万円

・世帯員収入：給与収入１１０万円

年度	給与等の 収入金額	給与所得 控除	合計所得 金額	市県民税 課税状況	みなし課税	介護保険料段階
令和７年度	９０万円	５５万円	３５万円	世帯員のみ課税		４段階
令和８年度	９０万円	６５万円	２５万円	全員非課税	該当	４段階

特例減免

令和７年度、令和８年度いずれも市県民税非課税の方は、特例措置を行わずに介護保険料を算定する「特例減免」を適用いたします。

※市県民税の情報をもとに自動適用するため、申請は不要です。

Q＆A

Ｑ１．なぜ特例措置を行うのですか。

Ａ．介護保険制度は、３年を１期とする介護保険事業計画に基づいて基準となる保険料を決定しています。しかし、第９期事業計画（令和６年から８年度）決定時に想定していない税制改正により、介護保険財政に影響が出ることを防ぐため、国が介護保険法施行令を改正し、特例措置を行うこととなりました。

Ｑ２．特例措置の適用はいつまでですか。

Ａ．特例措置は、令和８年度分の保険料に限り実施します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和９年度以降は、税制改正後の基準に基づき保険料を算定します。

令和７年度税制改正に伴う介護保険制度の対応