農業振興地域整備計画

更新日：2023年5月26日

農業振興地域制度の目的

　自然的経済的社会的諸条件を考慮して総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域について、その地域の整備に関し必要な施策を計画的に推進するための措置を講ずることにより、農業の健全な発展を図るとともに、国土資源の合理的な利用に寄与することを目的としています。

農業振興地域整備計画

　農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第8条第1項に基づき、岩沼農業振興地域整備計画を策定しました。

• 岩沼農業振興地域整備計画（令和元年5月）

農業振興地域内の農地転用

1. 農用地区域内の農地の転用については、農用地利用計画において指定された用途に供する場合以外認められません。なお、農用地利用計画の変更（農用地区域からの当該農地の除外）が必要と認められる場合は、農用地利用計画の変更をした上で農地法による転用許可を得る必要があります。
2. 農用地区域以外の農業振興地域（白地地域）における農地の転用については、本法による開発規制は行われませんが、農地法による転用許可が必要になります。

農用地区域に含まれない土地等

• 土地改良法第7条第4項に規定する非農用地区域内の土地、優良田園住宅建設計画に従い優良田園住宅の用に供される土地、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律等のいわゆる地域整備法の定める計画の用途に供される土地、公益性が特に高いと認められる事業の用に供される土地は、農用地区域に含まれない土地。
• 上記以外で、除外の必要が生じた場合は、次の要件をすべて満たすもの

1. 農用地区域以外に代替すべき土地がないこと
2. 除外により、土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと
3. 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないこと
4. 除外により、農用地区域内の土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないこと
5. 農業基盤整備事業完了後8年を経過しているものであること

• 農用地等を農用地区域から除外する場合は、農用地利用計画の変更手続きが必要。

証明書発行手続

• 産業振興課（農政係）で下記書類を受付後、市民・税務課（戸籍住民係）で発行手数料（300円）を納付

申請様式

• 証明願（農振農用地）
• 証明願（農振外）
• 証明願（農用地除外）

関連リンク

• 農業振興地域制度（農林水産省ホームページ）
• 農業振興地域制度について（宮城県ホームページ）