経営所得安定対策

更新日：2024年4月30日

　経営所得安定対策では、担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金（ゲタ対策）と、農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティネット対策（ナラシ対策）を実施しています。また、食料自給率・食料自給力の維持向上を図るため、飼料用米、麦、大豆などの戦略作物の本作化を進め、水田のフル活用を図る水田活用の直接支払交付金（水活）を実施しています。

• 経営所得安定対策等の概要（令和6年度）（7615KB）

　※令和6年度作物ごとの交付金は、「令和6年度経営所得安定対策等交付金における作物ごとの交付金一覧表（185KB）」をご覧ください。

（１）水田活用の直接支払交付金

　水田で麦、大豆、飼料用米、米粉用米等の作物を生産する農業者に対して交付金を直接交付することにより、水田のフル活用を推進し、食料自給率・自給力の向上を図ります。

• 交付対象者：販売目的で対象作物を交付対象水田で生産（耕作）する販売農家・集落営農

ア：戦略作物助成

　水田を活用して、麦、大豆、飼料作物、WCS用稲、加工用米、飼料用米、米粉用米を生産する農業者を支援します。

対象作物	交付単価
麦、大豆、飼料作物	35,000円／10a
WCS用稲	80,000円／10a
加工用米	20,000円／10a
飼料用米、米粉用米	収量に応じ、55,000円～105,000円／10a

※基幹作のみ対象

※飼料作物は、飼料用とうもろこしを含む

※多年生牧草について、当年産において播種を行わず収穫のみを行う年は10,000円／10aで支援

※飼料用米の一般品種への支援について、令和6年度については標準単価75,000円／10a（5.5～9.5万円/10a）で支援

イ：産地交付金

　岩沼地域水田農業推進協議会で作成する「水田収益力強化ビジョン」に基づき、地域の特色を活かした取組を支援します。また、当年産の以下の取組に応じて、配分します。

取組内容	配分単価
そば（基幹作のみ）	20,000円／10a
新市場開拓用米の複数年契約 （3年以上の新規契約を対象に令和6年度に配分）	10,000円／10a

ウ：畑地化促進事業

　水田の畑地化や畑地化後の畑作物の定着までの一定期間支援します。※令和6年度の要望は締め切っています。

• 畑地化支援：高収益作物（140,000円／10a）、畑作物（140,000円／10a）
• 定着促進支援：高収益作物・畑作物（20,000円／10a×5年間）※業務・加工用野菜は30,000円

エ：畑作物産地形成促進事業

　産地・実需協働プランに参画する生産者が、実需者ニーズに対応するための低コスト生産等の技術導入や畑作物の導入・定着に向けた取組を行う場合に、取組面積に応じて支援します。

• 対象作物：麦、大豆、高収益作物、子実用とうもろこし
• 支援単価：40,000円／10a　※令和7年度に畑地化に取り組む場合は45,000円

オ：コメ新市場開拓等促進事業

　産地・実需協働プランに参画する生産者が、実需者ニーズに対応するための低コスト生産等の技術導入を行う場合に、取組面積に応じて支援します。

• 対象作物：新市場開拓用米、加工用米、米粉用米（パン・めん用の専用品種）
• 支援単価：40,000円／10a、30,000円／10a、90,000円／10a

（２）畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）

　諸外国との生産状況の格差により不利がある国産農産物の生産・販売を行う農業者に対して、「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」の差額分に相当する交付金を直接交付する制度です。支払いは生産量と品質に応じて交付する数量払を基本とし、当年産の作付面積に応じて交付する面積払は数量払の先払いとして支払われます。

• 交付対象者：認定農業者、集落営農、認定新規就農者
• 基準単収：岩沼市の基準単収（285KB）

ア：数量払

　生産量と品質に応じて交付します。

対象作物	小麦 （円/60kg）	二条大麦 （円/50kg）	六条大麦 （円/50kg）	はだか麦 （円/60kg）	大豆 （円/60kg）	そば （円/45kg）	なたね （円/60kg）
課税事業者向け 平均交付単価	5,930	5,810	4,850	8,630	9,430	16,720	7,710
免税事業者向け 平均交付単価	6,340	6,160	5,150	9,160	9,840	17,550	8,130

※交付単価は品質区分に応じて設定

イ：面積払

　当年産の作付面積に応じて、数量払の先払いとして交付します。

• 20,000円／10a（そばは、13,000円／10a）

（３）米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）

　農家拠出を伴う経営に着目したセーフティネットであり、米および畑作物の農業収入全体の減少による影響を緩和するための制度です。

　農業者の米、麦、大豆の当年産の販売収入の合計（当年産収入額）が、過去の平均収入（標準的収入額）を下回った場合に、その差額の9割を補てんします。

• 交付対象者：認定農業者、集落営農、認定新規就農者
• 対象農産物：米（主食用米・備蓄米）、麦、大豆

補てん額＝（標準的収入額－当年産収入額）×0.9

　補てんの財源は、農業者と国が1対3の割合で負担します。このため、補てんを受けるには、農業者からの積立金の拠出が必要となります。

　補てん後の積立金の残額は、翌年産へ繰り越されるため、掛け捨てにはなりません。

※収入保険と、農業共済・ナラシ対策等の類似制度は、重複加入はできません。

※令和4年産から、ナラシ対策の補てん対象となる米は、需要に応じた米生産を後押しする観点から、農業者が事前に集出荷業者（JA等）と出荷契約を結んだもの等となります。

• 令和4年産からナラシ対策の運用が変わります！～米について事前契約等を要件化～
• 令和5年産以降のナラシ事前契約関係の注意点について（632KB）

関連リンク

• 経営所得安定対策（農林水産省ホームページ）
• 経営所得安定対策等（宮城県ホームページ）