令和６年全国家計構造調査を実施します

更新日：2024年8月30日

全国家計構造調査とは

　「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的として実施するものです。

　この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。1959年以来５年ごとに実施しており、令和６年調査は14回目に当たります。

調査の概要

調査期日

　令和６年10月及び11月の２か月間

調査対象

　無作為に選定した全国約90,000世帯（市内では50世帯程度）

調査事項

【世帯及び世帯員に関する事項】

　世帯構成、世帯員の就業・教育状況、現住居の状況、現住所以外の住宅・宅地の保有状況　など

【家計収支に関する事項】

　自動引落しによる支払、口座等への入金（給与・年金等）、日々の収入と支出　など

【所得及び家計資産・負債に関する事項】

　年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、企業年金掛金・固定資産税　など

調査方法

　調査員が調査世帯ごとに調査書類を配布し、世帯が①インターネットで回答する方法（オンライン回答）、②調査員に調査票を提出する方法（一部、郵送により調査票を提出する方法あり）のいずれかを選択

結果の利用

○　年金や介護等の社会保障制度や税制の在り方を検討するための基礎資料

○　生活扶助基準の見直しを行うための基礎資料

○　貧困等生活上の困難に対する支援に関する検討を行うための基礎資料

○　各種白書における家計の消費、所得、資産に関する分析　など

個人情報の保護について

　この調査により集められる個人情報は、統計法により保護されます。

　統計法では、調査員などの調査関係者に対して、調査に従事して知り得た個人の秘密を他に漏らすことを禁じたり、統計を作成する目的以外に調査票の記入内容を利用することを禁じるなど、集められる情報に対して厳格な取り扱いを定めています。

　政策の立案には正確な統計の作成が必要なことなどから、この調査の主旨にご理解をいただいた上で、調査員が皆様のお宅に伺いましたら、ご協力よろしくお願いします。