ご意見に対する本市の見解について

更新日：2026年4月8日

　岩沼市民体育センター跡地の利活用に関して、様々なご意見をいただいておりますので、本市の見解についてお知らせします。

貸付料の算定方法について

　土地評価額の４％という貸付料は、本市の条例等（岩沼市公有財産管理規則（３０条）、財産の交換、譲渡等に関する条例（９条別表））で規定しているものです。土地評価額について固定資産税評価額を用いることで実勢価格よりも３割程度安くなる可能性はあると考えていますが、賃料相場には一定の幅があること、地域の活性化や利便性の向上等市民生活に資すること等を踏まえますと、なお適正な金額と考えています。

　また、固定資産税評価額は３年毎の評価替えにより見直しがなされるため、将来的な土地価格の変動にも対応できる点についても、一定の合理性があるものと考えています。

　もっとも、今回の契約については様々なご意見があり、対象となる土地の位置、規模や契約金額の大きさなどを踏まえ、本件については、地方自治法における「適正な対価」について厳密に考え、幅を狭く考えた上で、これは適正な対価によらないものと考えた場合にも、地域の活性化や市民生活の利便性の向上などの本事業の目的を踏まえ、本件契約を締結するか否かについて議会でご審議いただいたほうがより慎重であると判断しました。よって、地方自治法第９６条第１項第６号の規定による議会の議決をいただくため、令和８年第２回定例会に議案を提出し、賛成多数で可決となりました。

30年間で9億円の損失というチラシについて

　チラシの中で比較対象としている賃貸事例については、建物と一体的な賃貸借契約である可能性があり、その場合、事業者の責任と負担において建物の建築解体をし、更地で返還しなければならない土地の事業用定期借地権設定契約である本件と比較すること自体が適切ではないと考えています。今回、民間の相場よりも貸付料が低くなる蓋然性もあるとの考えに至りましたが、その差額は固定資産税評価額が実勢価格の７割程度となっていることに起因する程度であると考えています。公募に３者しか応募がなかったことからも極端に低い貸付料ではないと考えており、９億円もの損害が生じるとは考えていません。

　なお、公共施設として整備した場合には、建設や維持管理に多額の税負担が生じます。また、公有財産利活用の機会損失から得られるはずの収入もなくなり、市民への税負担の増や全体的な行政サービスの低下を招くおそれも生じます。

　一方、民間へ貸付することにより市への貸付収入や税収の増とともに民間資金を活用した魅力ある店舗の出店や街の活性化が見込めます。これは、これまで実現できなかった民間活力による大きな財源確保の一つと考えています。

事業の周知・意見聴取等について

　令和６年１２月からこれまで市政報告として市民の代表である議員の皆さんに対して事業の周知・進捗について５回報告しており、一般質問でも多くの議論を交わしながら進めてきました。市民向けにはアンケート調査及びどなたでも参加可能な意見交換会の実施のほか、それらの周知も含めてこれまで６回広報記事を掲載しています。

　また、令和７年１０月に市内３箇所で実施した市民懇談会においても皆さんの意見にお答えする形でご説明させていただきました。

　加えて、事業者が主催となる住民説明会も今後実施されます。引き続き丁寧な説明に努めていきます。

中央コミュニティセンターの建設を求める要望書について

　本市では平成２８年に岩沼市公共施設等総合管理計画を策定して公共施設の統廃合に取り組んでおり、本事業についても新たに公共施設を整備する予定がないという前提で検討を開始しています。人口減少が進展している現状において、既存施設と同様の機能を持つ公共施設をこれ以上整備することは、過度な財政負担を将来世代に背負わせることになり、本市の財政運営が立ち行かなくなるおそれがあります。そのような状況を回避し、本市が将来にわたって持続的に発展し続けられるよう、全庁を挙げて行政改革や無駄の削減に取り組んでいるところですので、新たにコミュニティセンターを整備することは考えていません。

　なお、中央地区にはいわぬま市民交流プラザ、中央公民館、市民図書館、総合体育館、北部地区老人憩の家、南部地区総合福祉プラザ、二木西地区集会所、吹上地区集会所がありますので、集会施設が不足している状況ではないと考えています。

出店事業者について

　現在出店を予定しているテナントはスターバックスコーヒー及びドラッグストアモリですが、アンケート結果の第１位は『カフェやレストランなどの飲食店』であり、第４位は『スーパーやドラッグストアなどの小売店舗』となっています。なお、第２位は『プールやトレーニングジムなどのスポーツ施設』、第３位は『保育所などの子育て施設』という結果でしたが、残念ながら応募いただいた３者からこれらの提案はありませんでしたので、いただいた提案の中で最も多くの方に喜んでいただける施設という視点で事業者の選定を行いました。

　スターバックスコーヒーにつきましては、本市初出店であり、そのブランド力から市内だけでなく他市町からの利用客が見込め、本市のイメージアップに資するものと考えています。また、ドラッグストアモリにつきましては、ドラッグストアでありながら生鮮食品の取り扱いもあり、さらに地域の要望に応じて惣菜や弁当の充実を図るというご提案をいただきましたことから、ミニスーパーという位置付けで近隣地域の方々に日常的にご利用いただけるものと捉えています。

公募について

　本市としましては、アンケート結果等を踏まえて多様な業種にご応募いただきたく、十分な期間を設けて公募を行った結果、３者からご応募いただき、その中で審査を実施して事業者を選定したという経緯です。

　なお、公募開始から提案書類の提出期限まで約３か月の期間を設けており、事業者の検討期間としては十分であろうと考えています。

契約について

　事業者からの提案に基づき、３１年の賃貸借契約を予定しています。契約形態としては事業用定期借地権設定契約であることから、事業者の責任及び負担において建築から解体まで行われるものであり、契約終了時には更地で返還することを義務付けています。

　なお、貸付事業者と出店事業者との建物賃貸借契約が３０年であり、そこに建築・解体の期間を加えて３１年という設定になっています。

　この期間については、昨今の物価高騰により建築費も上昇していることから、初期投資費用を回収するために必要な期間であると説明を受けています。