令和７年度から市の組織・窓口が変わります

更新日：2025年4月1日

▽変更を踏まえた各課の担当業務一覧については、こちらをご覧ください。

各課の担当業務・連絡先電話番号

主な変更点は次のとおりです。

市長公室

トップセールスやマーケティング等を更に強化し、ふるさと納税の増加や企業誘致の更なる推進を図るため新設。秘書係、マーケティング係、ふるさと応援係を所管します。

マーケティング係

目標の設定、調査、分析、庁内各部門との総合調整を図り、各種施策の具現化を目指します。

総合戦略課

市長公室の新設に伴い廃止します。

まちづくり政策課

協働交流係

市民協働、都市間交流、多文化共生等の取組を強化するため新設します。

デジタル化推進室

まちづくり政策課へ移管します。

都市政策課

土地開発、仙台空港等に関する事務を一体的に行うことで、矢野目西地区及び岩沼インターチェンジ周辺地区の開発、新たな宅地開発、仙台空港周辺地域活性化施設の整備等に向けた取組を推進するため新設。都市開発係、空港共生係を所管します。

空港共生係

仙台空港周辺の騒音対策や地域振興、空港関係機関等との連絡調整を行います。

都市施設課

都市政策課の新設に伴い、都市施設係、公園緑地係、住宅係を所管します。

都市計画課

都市政策課及び都市施設課の新設に伴い廃止します。

こども家庭センター

妊産婦や乳幼児の健康管理から児童虐待の予防や対応に至るまで、幅広い支援を切れ目なく提供し、子育て世代が安心して生活できる施策に取り組むため新設。家庭支援係や母子保健係を所管します。

家庭支援係

児童虐待防止や家庭児童相談等を行います。

母子保健係

妊産婦・乳幼児健診や相談などの各種母子保健事業を行います。

子ども福祉課

子育て給付係

児童手当や児童扶養手当などの給付を行います。

教育部

教育委員会事務局に教育部を設けます。