メニューをスキップします

背景色の変更:

文字サイズの変更:

岩沼市

現在位置 : ホーム > 市政情報 > 計画・財政・会計・監査 > 施策・計画 > 仙台空港の運用時間24時間化に関する覚書を締結しました

仙台空港の運用時間24時間化に関する覚書を締結しました

更新日:2021427

 仙台空港の24時間化運用については、騒音対策に万全を期した上で、地域振興策を講じることにより「仙台空港とともに発展すべき」と判断し、2月10日、宮城県と下記のとおり覚書を締結しました。

 市といたしましては、騒音監視体制の更なる強化と騒音対策の徹底を含め、覚書の記載事項の実現に努めていきます。覚書に盛り込まれた騒音対策と地域振興策に係る市の要望について、主なものを掲載します。市の要望に対する県の回答も掲載しております。

 

【騒音対策】

1.延長時間帯(午後9時30分から翌7時30分までの間)における優先滑走路方式の遵守

2.緊急又はやむを得ない状況にある航空機を除き、延長時間帯のうち午後9時30分から翌午前7時までの間、優先滑走路を使用できない場合の離陸経路を空港西側から直進する経路に限定

3.緊急又はやむを得ない状況にある航空機を除き、延長時間帯のうち、午後11時から翌午前5時までの間、1夜間当たりの離着陸回数を最大2回に制限

4.地上騒音の低減

5.市域内に新たにLden57dB(航空機騒音の環境基準値)を上回る地域が発生した場合、速やかに必要な改善策を県と市で協議する。

 

県が主体となって推進する事業

1.騒音対策は、誠意をもって確実に実施すること。また、仙台空港の運用時間延長に伴い予見できなかった課題が生じた場合は、速やかに協議の場を設け、その解決を図ること

(県回答) 住民協議などでいただいた御意見は大変重く受け止めており、県及び仙台国際空港株式会社では、自ら取り組むものは確実に取り組み、他機関へ協力を要請するものは要請後の状況を確認してまいります。また、運用時間延長後、予見できなかった課題が生じた場合には、速やかに市等も交えた協議を行い、解決に努めてまいります。

 

2.航空機騒音の監視体制を強化することとし、市域内に新たにLden57dBを上回る騒音地域が生じた場合にあっては、仙台空港四者会議(令和2年8月20日開催)で提示された「任意の騒音対策」を速やかに適用すること

(県回答) 県では、環境基本法に基づく航空機騒音に係る環境基準の測定方法により、仙台空港周辺地域における航空機騒音の常時監視を行っており、新たに矢野目地区内への県固定局の設置による監視体制の強化を検討してまいります。 

 また、市と連携して航空機騒音の測定や評価を実施するとともに、Lden57dBを上回る地域が市域内に新たに発生した場合には、速やかに市と改善策を協議してまいります。

 

3. 先の空港運用時間延長時の覚書により約束され、未だ実現していない仙台空港アクセス鉄道(鉄軌道)の延伸の実現に向けた方策について、矢野目地区内に新駅を整備することも視野に入れ、改めて検討すること

(県回答) 矢野目地区内に仙台空港アクセス線の新駅が整備されれば、地域の方々の利便性が向上し、矢野目西地区の開発にも好影響を与えるものと認識しておりますが、仙台空港アクセス線の延伸は、輸送力に見合った旅客需要や採算性の確保が必要であり、現時点では、旅客需要や採算性の確保が難しい状況です。

 このため、県では、市における空港周辺地域の土地利用計画の位置付けや進展と連動した鉄道需要の創出を図る必要があると考えており、新駅周辺の面整備と一体となった鉄道整備の実現に取り組んでまいります。

 

4. 仙台空港が所在する本市が、大雨などの自然災害時であっても臨空都市としての機能を維持できるよう、本市域内における雨水排水対策の更なる強化を図るため、志賀沢川の拡幅改修、並びに南長谷排水機場の整備について、県の河川整備計画等に明確に位置付け、早期着手に努めること

(県回答) 志賀沢川については、県の河川事業に係る具体的な内容と進行管理の在り方を示す「見える川づくり計画(令和3年度~令和12年度)」に中流域(五間堀川合流点からJR東北本線)を位置付け、計画的に治水対策を進めるとともに、上流域については、中流域の整備状況を踏まえ、整備を検討してまいります。

 また、五間堀川の洪水被害の軽減に向けた南長谷排水機場の整備については、国に早期の整備をしっかりと要請することとし、県では排水機場の整備に合わせ上流域の改修に着手してまいります。

 

5.東北道村田インターチェンジから仙台空港までのアクセス性向上を図るため、県道岩沼蔵王線を延伸し、県道塩釜亘理線に接続すること

(県回答) 県道岩沼蔵王線は、県南の沿岸部と内陸部を東西に結ぶ主要幹線道路であり、県南地域の社会活動を支え、災害時の緊急輸送道路としても重要な役割を担っております。東日本大震災以降は、仙台空港周辺地域から東北縦貫自動車道へのアクセスを強化するため、岩沼市志賀から村田町姥ヶ懐の区間(志賀姥ヶ懐トンネル)を整備し、令和元年12月に供用を開始しております。県道岩沼蔵王線の延伸は、広域連携の更なる強化に資するものと認識しており、周辺道路の交通動態や仙台空港周辺地域の開発など、今後の社会情勢の変化を見極めながら、実現に向け整備の在り方を検討してまいります。

 

6. 渋滞が顕在化している県道岩沼蔵王線及び県道仙台岩沼線の交差点、並びに県道仙台空港線及び県道塩釜亘理線の交差点について、改良を行い、渋滞を緩和すること

(県回答) 仙台都市圏南部の主要幹線道路である県道仙台岩沼線については、県道岩沼蔵王線志賀姥ヶ懐トンネルの開通に伴い、県道岩沼蔵王線との交差点では朝夕の通勤時間帯を中心に渋滞が発生しております。このため、県道岩沼蔵王線との交差点部において、左折レーンの設置や右折レーンの延伸などの交差点改良を実施してまいります。

 また、県道仙台空港線については、仙台東部道路仙台空港インターチェンジに接続し仙台空港や仙台塩釜港を連絡する主要幹線道路であり、県道塩釜亘理線との交差点部では朝夕の通勤時間帯を中心に交通量が増加し渋滞が発生しております。このため、県道塩釜亘理線との交差点部において、左折レーンの設置や右折レーンの延伸などの交差点改良を実施してまいります。

 

7. 県道岩沼蔵王線と市道長岡北目原線の交差点について、交通安全対策を講じること

(県回答) 当該箇所は、県道市道とも、特に朝夕の通勤時間帯の交通量が多いことから、円滑な交通処理が行われず、交差点の通過に相当の時間を要しているほか、歩行者の安全対策も必要であり、信号機の設置が必要であると認識しております。このため、信号機の早期設置に向けて、県公安委員会としっかりと協議してまいります。

 

8. 県道塩釜亘理線の早股地区における未改良部分について、早期に整備を行うこと

(県回答) 当該区間は、前後区間に比べて幅員が狭く、特にカーブ箇所においては大型車がすれ違い難い状況となっております。このため、拡幅などの道路改良を実施してまいります。

 

9. 地域新電力の設立に関する研究を行うこと。また、市域内で設立された場合は、その電力の活用について、十分に支援、協力すること

(県回答) 地域新電力の設立については、事業体の技術面・経営面に関することや地域における活用方策などについて、研究を深めてまいります。また、地域新電力の活用については、市と連携し、その普及などに努めてまいります。

など

【県と市が連携して共に推進する事業】

10. 宮城県土地開発公社が所有する仙台空港フロンティアパーク地内の土地を活用し、空港周辺地域のにぎわい創出と県南地域の観光振興に資する集客施設の誘致を本市とともに積極的に取り組むなど、地域活性化拠点機能の配備実現を目指すこと

(県回答) 矢野目地区周辺は、仙台空港に近接し道路ネットワークも充実していることから、仙台空港を活かした地域活性化拠点の好地だと考えております。県では、市の賑わい創出や集客施設整備の意向を踏まえ、仙台空港フロンティアパーク地内に用地確保の調整を進めているほか、地域活性化施設の整備等に関する調査を実施し、「東北の空の玄関口」に相応しい拠点施設の在り方を調査しているところです。今後、市の構想や県の調査結果を踏まえ、観光、農業、商工業など県の様々な事業を積極的に活用し、市とともに地域活性化拠点の整備を目指してまいります。

 

11.矢野目西地区における南部未整備地区について、空港周辺地域の優位性を最大限活かせる土地利用を図るため、事業主体となる事業者や施設等を誘致し、早期の事業実現を目指すこと。また、同地区の県道東側地区については、空港周辺地域の住民及び就業者等の生活利便を向上させるための関連施設の誘致や、その拠点施設としての県有施設の整備に努めること

(県回答) 市の都市計画マスタープランでは、矢野目地区は、既存住宅の住環境に配慮した新たな産業立地の促進や地域活性化のための土地利用の推進が謳われております。また、仙台空港に近接し道路ネットワークも充実していることから、矢野目西地区南部は、仙台空港を活かした業務用団地整備などの土地利用が可能だと考えております。今後、地元の御意見も伺いながら、整備の主体、手法及び内容等について市と協議し、整備方針等の確定を受けて企業誘致等にも積極的に取り組み、ともに実現を目指してまいります。

 

12. 「仙台空港臨空都市整備基本計画」において、「空港機能支援地区」として位置付けられた県道仙台空港線沿線の相野釜新拓地区については、国際空港の表玄関に相応しく、かつ利便性及び魅力を高める土地利用が図られるよう、市が同地区の土地の用途の見直しをする際には、「空港機能支援施設」を誘致すること

(県回答)当該地区周辺は、これまで工場や自動車関連産業など工業系の土地利用が図られており、空港機能支援施設の立地を誘導するためには、市の都市計画マスタープランの見直しが必要となりますが、市による同プランの見直しを踏まえ、空港支援機能施設の誘致に取り組み、ともに実現を目指してまいります。

 

13.令和17年にメガソーラーによる発電事業が終了する予定の相野釜西地区については、次の土地利用に向けた環境が整い次第、空港の利便性及び魅力を高める空港機能支援施設などの誘致について、本市とともに取り組むこと

(県回答) 当該地区周辺は、東日本大震災後に太陽光発電の事業用地として土地利用が図られており、空港機能支援施設などの立地を誘導するためには、市の都市計画マスタープランの見直しが必要となりますが、市による同プランの見直しを踏まえ、空港機能支援施設などの誘致に取り組み、ともに実現を目指してまいります。

など

県及び市以外が行うものについて県が要請するもの

14. 延長時間帯における優先滑走路方式を遵守するとともに、現運用時間帯における優先滑走路の使用割合の向上を図ること

(県回答) 延長時間帯においても優先滑走路方式を適用することとし、仙台国際空港株式会社に対しては、航空路誌に記載し仙台空港におけるルールとして位置付けることを要請するとともに、航空管制を担う国及び延長時間帯に就航する航空会社に対しては、仙台国際空港株式会社と連携し、しっかりと遵守するよう要請してまいります。

 なお、優先滑走路方式は、航行の安全確保などに万全を期すため、以下に示す条件等にあっては適用されないことについて、御理解願います。

・機長が航行の安全を考慮して、反対側滑走路に離着陸を行う必要があると判断した場合

・滑走路面の状況が適当でない場合

・突風を含め追風成分が5knot(2.6m/s)を超える場合

・突風を含め横風成分が15knot(7.7m/s)を超える場合

・秩序ある航空交通流が乱される恐れがある場合

・特別な訓練、航行援助施設の検査のために反対側滑走路に離着陸を行うことが特に必要であると認められる場合

 また、航空交通流が混雑する日中時間帯においては、航行の安全を確保する観点から優先滑走路方式を実施できない場合もあり、近年は5割強で推移しておりますが、優先滑走路方式は仙台空港における航空機騒音対策として極めて重要だと認識しております。引き続き、航空管制を担う国及び就航各社に対しては、仙台国際空港株式会社と連携し、使用割合の向上を要請してまいります。

 

15.夜間における航空機の試運転制限及び逆噴射制限を遵守すること。また、逆噴射制限については、日中時間帯にも適用すること

(県回答) 空港周辺地域の方々にとって、空港内で生じる航空機関連騒音も大きな負担だと認識しております。

 このため、仙台国際空港株式会社に対しては、延長時間帯には航空機の試運転を原則として行わないこと、及び運航の安全に支障のない範囲において、延長時間帯は航空機の逆噴射をアイドルレベルまでに制限することを仙台空港におけるルールとして位置付け、就航各社に遵守を求めるよう、要請してまいります。

 また、逆噴射制限の日中時間帯への適用についても、仙台国際空港株式会社に検討を要請しておりますが、引き続き、早期の適用を要請してまいります。

 

16. 低騒音型機材の導入を促進するとともに、高騒音型機材の就航を認めないこと

(県回答)低騒音型機の導入や普及は、航空機騒音対策として非常に効果的であると考えております。仙台国際空港株式会社においても、騒音量に応じて着陸料が高くなる方式を採用しており、就航各社にはより低騒音の機材での就航を働きかけているところです。

 仙台空港に就航している機材の多くは小型機で比較的低騒音の機材ではありますが、近年、航空機の低騒音化が進んでいることから、仙台国際空港株式会社に対しては、就航各社に機材の更新やダイヤの改正の際には、より低騒音の機材への切り替えを求めるよう、要請してまいります。

 

17. 独立行政法人航空大学校における現行の訓練時間を延長しないとともに、訓練機騒音の軽減を図ること

(県回答) 航空大学校からは現時点で現行の訓練時間を延長する予定はないと伺っておりますが、将来、延長の必要が生じた場合には、必要となる理由や騒音影響、騒音軽減対策などについて、地元と丁寧な協議を行うよう、要請してまいります。

 また、航空大学校においては、他空港での分散訓練の実施や海上での訓練・待機など、訓練機騒音の軽減に取り組んでいるところですが、引き続き、航空大学校に対しては、訓練機騒音の軽減に向けた一層の取組を要請してまいります。

など

このページに関するお問い合わせは、まちづくり政策課まで
〒989-2480 岩沼市桜一丁目6番20号 電話:0223-23-0199(企画経営係)
メールフォームヘ

政策企画課