令和８年第２回岩沼市議会定例会 施政方針及び提案理由書

更新日：2026年2月17日

令和８年第２回岩沼市議会定例会の開会に当たり、市政に関する報告及び提案理由の説明に入ります前に、令和８年度の市政運営における基本的な考え方及び所信の一端について申し上げます。

住みたい、住み続けたいまち

住みたい、住み続けたいまちについて申し上げます。

人口減少、少子高齢社会が進行する中で、その流れに歯止めをかけるためには、共働きの子育て世帯の移住・定住を促進し、子どもを産み育てやすい環境を整えることが不可欠であります。子育て世帯の増加によって、市全体に活力がもたらされ、結果として充実した福祉制度の維持や、高齢者が安心して長生きできる環境の確保など、高齢者を支える体制の構築にもつながるものと考えております。市の将来に向けて、全ての世代から「住みたい・住み続けたいまち」として選ばれる、持続可能なまちづくりを目指してまいります。 

そのためには、市民目線による徹底した行政改革を前提に、未来への投資のために必要な事業に取り組む必要があります。新婚世帯の移住・定住を推進するための補助金を新設し、子育て世代への魅力向上を図るとともに、新たな宅地開発、岩沼インターチェンジ及び仙台空港周辺地域への企業誘致など、岩沼市の価値を高める重要な取組を全庁一丸となって進めてまいります。

医療環境の充実に向けた取組も持続可能なまちづくりには重要であります。社会医療法人将道会から払下げの要請を受けている市民会館北側駐車場については、継続して協議を進めており、その詳細を詰めているところであります。

払い下げた駐車場跡地には、地上８階、地下１階建ての感染症患者にも対応可能な新病棟が建設され、これまでの診療科に加え、小児科も新設されます。小児科の新設は、本市の子育て支援の更なる充実に寄与するものと考えております。

また、インフラ面においては、近年の気候変動によって、頻発し、激甚化している自然災害に対応するため、流域治水の推進や施設の長寿命化等、持続可能なインフラ整備に向けた取組を継続して推進してまいります。

子ども、高齢者、障害者に配慮したまちづくり

子ども、高齢者、障害者に配慮したまちづくりについて申し上げます。 

子どもに向けた施策については、こども・子育て施策を総合的、かつ一体的に推進する取組として、こども・子育て支援パッケージ第１弾及び第２弾を着実に実施するとともに、１か月児健康診査の実施、こども誰でも通園制度など、新たな施策も実施することにより、引き続き子育て世代の支援に努めてまいります。

公募により名称が決定した「岩沼市子どもの遊びと交流基地ｍｉｉｉｎａ」については、市内外の多くの方々に御利用いただけるように、６月のオープンに向けて、東北初となる大型遊具一体の水遊び場を有し、天候に左右されず屋内外で楽しめるあそび場、飲食施設、物販施設など、岩沼市の特色を盛り込んだほかにはない施設の整備を進めています。

また、小中学校の給食費については、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とし、小学校では、国の抜本的な負担軽減を前提とした無償化、中学校では、１食当たり８０円の物価高騰分の補助などの施策を進めてまいります。

高齢者に向けては、高齢化が急速に進む中で、介護を必要とせず、いつまでも健康で幸せな暮らしを送ることができるよう、地域や民間事業者等と連携しながら、生きがいづくりや自立支援、介護予防を更に推進してまいります。一方、介護が必要な方には、適正かつ質の高い介護サービスを提供できるよう、介護保険の安定運営を図ってまいります。

障害者に向けては、障害があっても、地域のつながりを持ちながら生き生きと安心して暮らせるよう、関係機関との連携強化を図りながら各種施策を推進してまいります。

行財政改革の推進

行財政改革の推進について申し上げます。

８年度当初予算編成においては、７年度に引き続き枠配分方式を継続し、各部のマネジメント機能の強化を図ることによって、優先度の高い事業に重点的・効果的に財源を配分し、財政基盤の堅持につながる予算編成を行いました。

８年度においても、行政改革取組方針に基づき、各種の取組を進めるとともに、予算の執行に当たる際、最少の経費で最大の効果が挙がるよう、日頃からの業務改善に努めてまいります。 特に、将来への投資に向けた財源を確保するため、国による財源調整の影響を受けない「ふるさと納税」に関しまして、今年度中に新たな支援業務委託先を選定しつつ、寄附額２０億円を目指し、全国の皆様から魅力あるまち、応援したいまちと思ってもらえるような積極的なプロモーションを推進してまいります。加えて、魅力ある返礼品の開発や事業者支援による地域活性化、ひいては移住定住につながる事業を推進し、より一層の寄附をいただけるよう努めてまいります。 

同じく、企業版ふるさと納税につきましても、市の事業を積極的にＰＲし、引き続き企業とのマッチングサービスの活用や企業訪問を継続的に実施してまいります。

 

次に、具体的な施策の展開として、８年度の主要事業について、総合計画における「まちづくりの柱」ごとに申し上げます。

利便性が高く魅力的なまちづくり

利便性が高く魅力的なまちづくりについて申し上げます。

人口減少・少子高齢化という社会課題に直面する中、持続的で誰もが快適に暮らせるまちづくりを目指すため、ＡＩなどの先進的技術の利活用についても積極的に検討を進め、業務効率化と市民サービスの向上に努めてまいります。

また、誰一人取り残さない人にやさしいデジタル化を目指し、市の事業における人が集まる場などでの高齢者向けスマホ教室の開催を増やすなど、全庁を挙げてデジタルデバイド対策に取り組んでまいります。 

市の魅力や子育て支援等を中心とした情報については、共働きの子育て世帯をメインターゲットとして、ＳＮＳの活用やいわぬまＰＲ大使との連携などにより効果的に情報を発信してまいります。ターゲット層が求める情報を発信することで、イメージアップを図り、本市が「選ばれるまち」となるよう、随時内容の見直しを行いながら、引き続き充実したシティプロモーションを展開してまいります。 

空の駅については、現在、施設の整備運営に向けた課題整理や導入機能の抽出、施設配置等の再検討を行うための基本計画策定業務に取り組んでおります。計画策定後には、速やかに、運営事業者等の公募に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。

道路や上下水道のインフラについては、計画的な整備により良好な市街地環境を形成し、企業誘致や定住を促進するとともに、道路施設等の長寿命化と予防保全型維持管理を進めることにより市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。加えて公営企業の持続的かつ安定的な運営を確保し、市民サービスの維持向上と安全な水の安定供給、管路の耐震化等を進めてまいります。

活力のあるまちづくり

活力のあるまちづくりについて申し上げます。

長引く物価高騰等が重くのしかかる家計や市内事業者を支援するため、割増率を６割に引き上げた地元応援割増商品券を販売するなど、市民の生活と地域経済を力強く下支えしてまいります。併せて、みやぎポイントを活用することにより、防災アプリの普及を推進し、本市の情報発信力・防災力の向上などにつなげてまいります。

矢野目西産業用地の６街区につきましては、企業からの問い合わせがあることからニーズに合わせた対象業種の拡大について地元住民との調整を行い、早期完売に努めてまいります。

一人ひとりが住みよいまちづくり

一人ひとりが住みよいまちづくりについて申し上げます。

市政情報については、広報やホームページ、ＳＮＳ、動画等を活用して広く周知し、正確な情報を発信することが肝要であることから、市長対談カフェトークや市民懇談会等の新たな取組を推進するとともに、より多くの方々に市政の目指す方向性を正しく御理解いただくため、情報を適切に伝えられるよう努めてまいります。

保健事業については、生活習慣病の発症や重症化の予防として、気軽にいつでも取り組むことができるウォーキングを広めるため、アプリを活用したウォーキングポイント事業を実施することとしました。運動を継続することで、さらなる健康寿命の延伸につながるよう取り組んでまいります。

また、高齢期をより元気に過ごしていただくため、後期高齢者医療制度の説明会を継続開催するなど、高齢者の健康状態の把握と健診の必要性を啓発してまいります。

疾病予防感染対策については、４月からＲＳウイルスワクチンが定期接種化されることに加え、ＢＣＧを集団接種から医療機関での個別接種に変更することから、市内医療機関と連携して接種体制を整えるとともに、接種対象者に対し、適切な情報提供を行ってまいります。

８年度は、福祉施策に係る各種計画の最終年度になります。高齢者福祉計画及び介護保険事業計画においては、更に質の高い施策を展開できるよう、各種事業の効果検証を行うとともに、７年度に実施した「健康とくらしの調査」の結果などを踏まえ、健康寿命の延伸及び認知症の方も安心して地域で暮らせるまちづくりの実現を目指し、９年度からの次期計画の策定を進めてまいります。

障害福祉計画及び障害児福祉計画においては、障害のある方が地域で安心して生活することができるよう、国及び県が定める基本指針や、策定委員会での検討、パブリックコメントなどを踏まえ、９年度からの次期計画の策定を進めてまいります。

笑顔あふれるまちづくり

笑顔あふれるまちづくりについて申し上げます。

少子化が進行する中で、「岩沼市で子育てができてよかった」と実感でき、笑顔で子育てができる家庭が増えるよう、こども家庭センターを中心に子育て支援センターなどの関係機関や関係団体との連携をより一層充実させ、子育ての悩みや不安を早期に把握し、切れ目のない相談支援と子育て支援を行ってまいります。

 

以上、８年度に実施を予定する主な事業を説明させていただきましたが、これら以外にも多くの事業があります。実施を予定している事業の全てが、市民生活や市民福祉の向上のために必要であり、重要な事業であると考えております。

先人、諸先輩方から脈々と受け継がれてきた岩沼市勢の発展のため、住み続ける価値を高める市政運営に全力で取り組んでいく所存であります。 

市民の皆様、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、８年度の市政運営に臨む私の施政方針といたします。

 

次に、さきの定例会以降の市政に関する報告について申し上げます。 

東日本大震災追悼献花

東日本大震災追悼献花について申し上げます。

大震災で犠牲となられた方々に哀悼の意を表する場として、来月１１日、千年希望の丘相野釜公園に献花台を設置いたします。

同日の午後２時４６分には、それぞれの場所で黙とうを捧げるなど、犠牲者の御冥福をお祈りいただきたいと考えております。

令和７年国勢調査 

令和７年国勢調査について申し上げます。

令和７年１０月１日を調査期日として実施されました本調査につきましては、調査員、指導員の皆様の御尽力により、大きな事故等もなく無事に終えることができました。 

人口速報集計につきましては、本年５月までに公表される予定となっております。

岩沼駅前交番の運用開始

岩沼駅前交番の運用開始について申し上げます。

現在、岩沼駅前交番及び岩沼警察署新庁舎の建設が進められておりますが、来月２３日から運用が開始される予定となりました。

新たに設置される駅前交番は、２４時間の勤務体制になると伺っており、市内の治安の維持・向上が一層図られるものと期待しております。

防犯カメラの運用開始 

防犯カメラの運用開始について申し上げます。

市内の治安の維持・向上のため設置を進めておりました防犯カメラについては、来月上旬から運用を開始することといたしました。

設置した１０か所については、広報いわぬま３月号で市民の皆様にお知らせするとともに、県が定める｢防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン｣に基づき､適正な運用に努めてまいります。 

防災講演会

防災講演会について申し上げます。

今月７日、市民会館中ホールを会場に防災講演会を開催し、約５０名の方に御参加いただきました。 

当日は、仙台管区気象台の村上誠一気象防災情報調整官から「土砂災害・浸水害・洪水害から身を守る」をテーマに、本年の出水期から新たに運用される防災気象情報等について、分かりやすく解説していただきました。

今回紹介された新たな防災気象情報については、今後、広報などを通して市民の皆様に広く周知し、防災意識の向上につなげてまいります。

岩沼市公共施設等総合管理計画の改定

岩沼市公共施設等総合管理計画の改定について申し上げます。

平成２８年３月に策定した本計画は、概ね１０年ごとに検証を行い、必要に応じて見直すことになっており、社会情勢の変化や公共施設等の現況、今後の見通しの整理等を踏まえて、パブリックコメントを実施してきました。

引き続き、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に資するよう、本年３月の改定に向けて進めてまいります。

国土利用計画の策定

国土利用計画の策定について申し上げます。

将来目標人口を４万５，０００人とした総合計画の具現化に資する土地利用を図るため、第６次国土利用計画の策定を進めております。

現在実施しているパブリックコメントでいただいた御意見を踏まえて今年度中に策定し、人口増に向けた土地利用の取組を進めてまいります。

沿岸部公有地の利活用

沿岸部公有地の利活用について申し上げます。

岩沼海浜緑地北ブロックに隣接する未利用地約２．３ｈａに、スポーツ施設や公園を一体的に整備したい旨の提案を受けております。

このため、岩沼市沿岸部土地利活用方針を踏まえ、スポーツ・レクリエーション活動による健康増進や賑わいの創出又は社会福祉の向上に寄与する提案を公募型プロポーザル方式により求める準備を進めております。

なお、本件については当該公有地の売却を前提とし、来月からの公募を予定しております。

岩沼市コミュニティ放送センターの廃止

岩沼市コミュニティ放送センターの廃止について申し上げます。

岩沼市コミュニティ放送センターについて、情報発信手段の多様化により、公の施設として情報発信する役割を終えたことから、指定管理期間が終了する本年度末をもって本施設を廃止することにいたしました。

公の施設は廃止しますが、今後も、地域に密着した災害時の緊急情報等の発信は必要であることから、市としましては、株式会社エフエムいわぬまに委託し、災害時の放送体制を確保してまいりたいと考えております。

なお、本定例会に本施設を廃止する条例案を提出しております。

物価高騰対策

物価高騰対策について申し上げます。

物価高騰の影響を受けている市民や事業者を支援するため、先般、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が交付されました。

第１回臨時会で議決いただいた６割増し商品券の販売や水道基本料金の２か月間の免除等に加え、８年度の交付金事業としましては、４月請求分から４か月分の水道基本料金の免除等を検討しております。

移住・定住の推進

移住・定住の推進について申し上げます。

先月１８日、仙台市内の住宅展示場を会場として、富谷市との合同移住フェアを開催いたしました。

両市を比較することで、本市の強みを明確にアピールし、住宅購入希望者の関心を引き付けることができたものと考えております。

８年度においては、新たにオープンする子どもの遊びと交流基地ｍｉｉｉｎａを目玉にしながら、人の流れを生み出し、更なる移住・定住の推進に取り組んでまいります。

夢☆あこがれ授業

夢☆あこがれ授業について申し上げます。

先月１５日及び１６日に、いわぬま大使による夢☆あこがれ授業を開催しました。

１５日は俳優の西村まさ彦さんが岩沼西中学校で、１６日は元プロサッカー選手の大久保剛志さんが岩沼南小学校で、それぞれ自身の経験を交えながら授業を行いました。子どもたちは、自分を好きになることや信じること、夢を叶えるために諦めないことの大切さなどについて学び、将来の夢や目標について考える貴重な機会となりました。

デジタル化推進計画の改訂

デジタル化推進計画の改訂について申し上げます。

３年度から７年度までを期間とする本計画の中で、２０基幹業務システムの標準化対応業務に遅延が発生したことから、ベンダー変更も視野に入れ、推進計画期間を１０年度までとする計画改訂を進めてまいります。

具体的な内容として、７年１１月に設定していた標準化完了期限を９年９月へと改め、推進計画期間内に新システムの定着を目指すことや、併せて、市民の利便性向上と職員の業務効率化における取組を一層加速させるため、ＡＩの積極活用を見据えた国や県の動向についての内容などを盛り込む予定でおります。

市街化区域編入に向けた取組

市街化区域編入に向けた取組について申し上げます。

仙塩広域都市計画区域第８回定期見直しにおいて一般保留地区に位置付けられている「岩沼ＩＣ周辺北地区」について、開発意向のある民間事業者と協議を進めてまいりましたが、開発の熟度が高まったことから、今後、当地域の市街化区域編入を進めてまいります。

感染症対策

感染症対策について申し上げます。

年末年始の９連休における休日急患当番医の実施状況につきまして、臨時で追加した総合南東北病院を含め、合計４５９名の患者の受入れを行い、そのうちの約２割でインフルエンザ等の感染が確認されました。 

市内のインフルエンザの感染者等については、引き続き市内医療機関と情報共有しながら、基本的な感染対策の周知を図ってまいります。 

国民健康保険税の税率改正

国民健康保険税の税率改正について申し上げます。

国民健康保険税につきましては、今後の安定的な制度運営及び将来的な県内保険税水準の統一を見据え、議員全員協議会で御説明しましたとおり、税率を引き上げる改正を行いたいと考えており、本定例会に関連する条例改正案を提出しております。

岩沼西地域包括支援センターの移転

岩沼西地域包括支援センターの移転について申し上げます。

社会福祉法人敬長福祉会が運営する当該施設については、デイサービスセンターたけくま等の廃止に伴い、来月末までに岩沼西小学校学区内で移転することとしておりましたが、移転先の改装等に時間を要するため、４月以降に移転がずれ込む見込みとなりました。

移転が完了するまでの間は、利用者に影響が出ないよう、 引き続き現在の建物で業務を行うとともに、移転時期が決まり次第、地域の皆様に速やかに周知していきたいと考えております。

第２期地域福祉計画及び第２期自殺対策計画の策定

第２期地域福祉計画及び第２期自殺対策計画の策定について申し上げます。

本計画の策定に当たっては、これまで、各種アンケート調査、住民及び支援者座談会、策定委員会、パブリックコメント等のほか、議員全員協議会など様々な場面で意見を伺いながら策定作業を進めてまいりました。

これらを踏まえ、年度内に計画を策定し、８年度からは、誰一人取り残さない地域共生社会の実現に向け、各種施策を推進してまいります。

障害者基幹相談支援センターの設置

障害者基幹相談支援センターの設置について申し上げます。

地域における障害者等の相談支援を担う中核的な機関として、４月から社会福祉課内に基幹相談支援センターを設置いたします。 

今後は、様々な障害特性や各種ニーズに対応できる総合的・専門的な相談体制の構築を図り、障害者等の支援をより一層充実させてまいります。

物価高の影響を受ける子育て世帯への支援

物価高の影響を受ける子育て世帯への支援について申し上げます。 

児童手当受給者に対し、子ども１人につき２万円を支給する物価高対応子育て応援手当については、先月２９日、３，４２４世帯にプッシュ型で支給いたしました。今後は、公務員世帯や１月１日以降に出生した世帯に随時支給してまいります。

また、新たな物価高騰対策として児童扶養手当１月分受給者に１万円を支給する低所得ひとり親世帯生活費支援金については、来月中の支給に向け、準備を進めております。

こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）

こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）について申し上げます。

本年４月より、保護者の就労状況に関わらず、月１０時間を上限として、生後６か月から３歳未満の未就園児が保育施設を利用することが可能となります。

本市においては、東保育所での実施に向け、現在準備を進めております。

こども・若者プラン

こども・若者プランについて申し上げます。

こども・子育て施策を総合的、かつ一体的に推進する、市町村こども計画「岩沼市こども・若者プラン」については、子ども・子育て会議や議員全員協議会等における御意見等を踏まえ、現在取りまとめを行っており、年度内に策定する予定としております。

令和８年産主食用米の生産の目安

令和８年産主食用米の生産の目安について申し上げます。

宮城県農業再生協議会から本市に示された生産の目安は９３４ｈａで、昨年に比べ４．１％の増加となりました。また、水田面積に対する配分割合は６６．２％となりました。 

米価の見通しが不透明となっておりますが、国県の動向に合わせ、飼料用米等の非主食用米や、大豆、園芸作物等への転換に関する交付金の情報提供など、安定経営に向けた支援を引き続き行ってまいります。

土地改良区の農業水利施設に対する物価高騰対策支援

土地改良区の農業水利施設に対する物価高騰対策支援について申し上げます。

昨今の物価高騰等により、土地改良区における農業水利施設の排水機場・揚水機場などの電気料金が高騰しており、土地改良区の構成員となっている農業者の負担が増大することが懸念されることから、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、価格高騰分の一部について今年度中に助成を行うこととしております。

「いわぬま フジパンの日」

「いわぬま フジパンの日」について申し上げます。

今月２０日、市内８小中学校を対象に「いわぬま フジパンの日」を開催します。株式会社東北フジパン協力のもと、全ての児童・生徒にパンが配布されます。また、岩沼南小学校では、東北フジパンの職員が６年生の児童に工場のお仕事を紹介するとともにパンの贈呈式を行います。この事業により、児童・生徒に地域の企業を知ってもらい、地元への愛着形成につなげてまいります。 

岩沼市空き家対策セミナー

岩沼市空き家対策セミナーについて申し上げます。

昨年１２月２０日に、管理の行き届かない空き家の発生抑制や空き家の利活用を目的とした岩沼市空き家対策セミナーを開催し、１０名の参加をいただきました。

引き続き、周辺環境に悪影響を及ぼす空き家問題の解消に向け、相続登記や空き家の適切な管理についての啓発等に努めてまいります。

桜一丁目地内交差点改良工事 

桜一丁目地内交差点改良工事について申し上げます。

市役所前の桜一丁目地内交差点改良工事につきましては、市で行う道路整備に関する協議が整い、工事発注の手続を進めております。併せて、警察との信号機移設に関する協議も進行中です。

引き続き、工事の早期完成に向けて事業を進めてまいります。

下水道事業における官民連携

下水道事業における官民連携について申し上げます。

将来にわたり下水道事業を安定的に運営していくため、官民連携の導入可能性について民間事業者を対象に事業参入の意向調査を実施したところ、複数の事業者から参入の意向を確認することができました。 

今後は、下水道施設の維持管理を実施できる事業者の選定に向けた準備を進めてまいります。

農業集落排水事業の廃止

農業集落排水事業の廃止について申し上げます。

志賀・小川・長岡地区の農業集落排水事業につきましては、昨年中に公共下水道事業と接続する工事を完了したことに伴い、来月末をもって廃止することにいたしました。

なお、本定例会に関連する条例案を提出しております。

学校のカレープロジェクト

学校のカレープロジェクトについて申し上げます。 

玉浦小学校の６年生が昨年４月から取り組んできた「岩沼市笑顔と希望のカレープロジェクト」で、この度、２種類のカレーがついに完成し、今月１３日にカレーのお披露目会が開かれました。このプロジェクトは、株式会社にしき食品及び株式会社良品計画との取組によるもので、「子どもたちの夢をカタチにする体験を通じて想像力を育み、食育へつなげること」を目的としております。児童たちは、レトルトカレーの企画、 味の決定、パッケージデザイン、販売といった一連の工程に主体的に関わり、そのプロセスを学ぶことで、食の大切さや仕事の楽しさ、社会とのつながりを実感しました。なお、この２種類のカレーについては、本市のふるさと納税返礼品として採用いたしました。

二十歳を祝う会

二十歳を祝う会について申し上げます。 

先月１１日、市民会館において二十歳を祝う会を開催し、年度内に二十歳を迎える３３８人が参加いたしました。

晴れやかな門出をお祝いし、代表者からは両親や友人、お世話になった方々への感謝と未来への決意の言葉が述べられました。

 

続いて、承認第２号、議案第４号から議案第１６号まで及び議案第１９号から議案第３５号までの提案理由について申し上げます。 

承認第２号については、令和７年度岩沼市一般会計補正予算（第８号）で、第５１回衆議院議員総選挙を執行するため、歳入歳出とも「１，５９３万９，０００円」を追加し、総額を「２１８億８，１５２万８，０００円」とするものであります。

議案第４号から議案第７号までについては、道路法施行令の一部改正に伴い、占用料等の単価改定を行うため、財産の交換、譲渡等に関する条例、岩沼市公共物管理条例、岩沼市道路占用料条例及び岩沼市都市公園条例の一部を改正しようとするものであります。 

議案第８号及び議案第９号については、総務副大臣からの通知を踏まえ、人事院勧告に準拠した所要の改正を行うとともに、市内居住者に対する住居手当の見直しを行うため、岩沼市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、岩沼市職員の給与に関する条例及び岩沼市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部をそれぞれ改正しようとするものであります。

議案第１０号については、国民健康保険事業の今後の安定的な制度運営及び将来的な県内保険料水準の統一化に向け、国民健康保険税の税率改正を行うため、岩沼市国民健康保険税条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第１１号については、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する内閣府令が発令されたことに伴い、所要の改正を行うため、岩沼市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第１２号については、虐待対応の強化を目的とした諸法令の改正に伴い、条例中の引用法令の改正を行うため、岩沼市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第１３号については、虐待対応の強化を目的とした諸法令の改正に伴い、条例中の引用法令の改正を行うため、岩沼市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第１４号については、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行うため、岩沼市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第１５号については、農業集落排水事業の公共下水道事業への統合に伴い、所要の改正を行うため、岩沼市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例及び岩沼市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部をそれぞれ改正しようとするものであります。

議案第１６号については、コミュニティ放送を取り巻く環境の変化を踏まえ、指定管理期間が終了する令和７年度末をもって、岩沼市コミュニティ放送センター設置条例を廃止しようとするものであります。

議案第１９号については、桜一丁目地内交差点改良に伴い、市道二木大通線と岩沼市保健センター間の既存通路を市道として認定することについて、道路法第８条第２項の規定に基づき、議決を求めるものであります。

議案第２０号については、令和７年度岩沼市一般会計補正予算（第９号）で、歳入では、国の補正予算に伴う普通交付税の増、ハナトピア岩沼リニューアル事業に係る地域未来交付金及び岩沼西小学校校舎長寿命化改修工事等に係る学校施設環境改善交付金の追加など、歳出では、人事院勧告に基づく給与改定等による人件費の増、長岡北目原線舗装補修工事費の増、ハナトピア岩沼リニューアル事業に要する経費の増及び岩沼西小学校校舎長寿命化改修工事費の増などを計上し、歳入歳出とも「５億８，５４６万円」を追加し、総額を「２２４億６，６９８万８，０００円」とするものであります。

議案第２１号については、令和７年度岩沼市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）で、歳入では、保険給付費等交付金の収入見込額の増等により、歳出では、保険給付費の増等により、歳入歳出とも「１，１７８万３，０００円」を追加し、総額を「４２億４，６４１万８，０００円」にしようとするものであります。

議案第２２号については、令和７年度岩沼市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）で、歳入では、後期高齢者医療保険料の収納見込額の増等により、歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金の増等により、歳入歳出とも「２，１８０万８，０００円」を追加し、総額を「６億７，４９６ 万７，０００円」にしようとするものであります。

議案第２３号については、令和７年度岩沼市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）で、歳入では、介護給付財政調整基金繰入金の増等により、歳出では、実績見込みによる居宅介護サービス等給付費等の増に伴い、施設介護サービス給付費より組替えを行うなど、歳入歳出とも「１９７万４，０００円」を追加し、総額を「４５億１，１９５万１，０００円」にしようとするものであります。 

議案第２４号については、令和７年度岩沼市矢野目西地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）で、歳入では、事業収入の減により、歳出では、一般会計繰出金の減等により、 歳入歳出とも「８，７５２万７，０００円」を減額し、総額を「５２７万９，０００円」にしようとするものであります。

議案第２５号については、令和７年度岩沼市水道事業会計補正予算（第３号）で、人事院勧告に準拠した給与改定等に伴う人件費及び消費税等の納付に要する経費の増減、国の補正予算の成立に伴う国庫補助金の受入れ等により、収益的収入では「２，００８万３，０００円」を減額し、収益的支出では「１，９８６万２，０００円」を、資本的収入では「１億４，９１０万円」を、資本的支出では「１億６，５５７万円」をそれぞれ追加しようとするものであります。

議案第２６号については、令和７年度岩沼市下水道事業会計補正予算（第２号）で、人事院勧告に準拠した給与改定等に伴う人件費及び消費税等の納付に要する経費の増減、国の補正予算の成立に伴う国庫補助金の受入れ等により、収益的収入では「２，３８４万円」を減額し、収益的支出では「７，０２７万３，０００円」を、資本的収入では「１億６００万円」を、 資本的支出では「１億１，２６５万６，０００円」をそれぞれ追加しようとするものであります。

議案第２７号については、令和７年度岩沼市特定公共下水道事業会計補正予算（第１号）で、人事院勧告に準拠した給与改定等に伴う人件費の増減、国の補正予算の成立に伴う国庫補助金の受入れ等により、収益的支出では「４５万４，０００円」を、資本的収入では「２億２，２６５万３，０００円」を、資本的支出では「３億２，５６０万円」をそれぞれ追加しようとするものであります。

議案第２８号から議案第３５号までについては、本市の令和８年度一般会計及び各種特別会計の予算であります。

一般会計では、前年度当初予算に対し、

７．９１％増の総額「２１５億６，５００万円」、

国民健康保険事業特別会計では、前年度当初予算に対し、

０．６６％増の総額「４２億２，８８４万４，０００円」、

後期高齢者医療特別会計では、前年度当初予算に対し、

１０．０３％増の総額「７億６１１万２，０００円」、

介護保険事業特別会計では、前年度当初予算に対し、

３.３２％増の総額「４３億１，３０４万９，０００円」、

矢野目西地区土地区画整理事業特別会計では、前年度当初予算に対し、

増減なしの総額「８，７６２万７，０００円」、

水道事業会計では、 

収益的収入で「１３億９，９９１万７，０００円」、 

収益的支出で「１３億６，２６４万８，０００円」、

資本的収入で「４億４３１万４，０００円」、

資本的支出で「７億７１８万１，０００円」、 

下水道事業会計では、

収益的収入で「２１億５４９万６，０００円」、 

収益的支出で「２０億９，９９６万９，０００円」、

資本的収入で「８億７，０２３万３，０００円」、

資本的支出で「１０億７，９６１万９，０００円」、 

特定公共下水道事業会計では、

収益的収入で「２億１，９０３万円」、

収益的支出で「１億９，８６８万７，０００円」、

資本的収入で「３億２，６０５万５，０００円」、 

資本的支出で「３億９，８３５万９，０００円」をそれぞれ計上しようとするものであります。

なお、詳細については、必要に応じて補足説明を申し上げますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

 

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