令和７年第１回岩沼市議会定例会 施政方針及び提案理由書

更新日：2025年2月10日

令和７年第１回岩沼市議会定例会の開会に当たり、市政に関する報告及び提案理由の説明に入ります前に、令和７年度の市政運営における基本的な考え方及び所信の一端について申し上げます。

住みたい、住み続けたいまち

住みたい、住み続けたいまちについて申し上げます。

人口減少社会の中にあっても「住みたい、住み続けたい」と市内外の多くの方々から「選ばれるまち」であり続けるためには、迅速かつ戦略的な市政運営が必要であります。

そのため、本市の優位性を最大限に生かした施策を展開し、積極的なシティプロモーションを行うことで、人口減少と少子高齢化の進行に歯止めをかけ、若い世代や子育て世代の移住・定住を促進していくことが最も重要なことであると考えております。

未来への投資のために必要な事業にもしっかりと取り組む必要があります。こども・子育て支援パッケージの拡充、ハナトピア岩沼のリニューアル、新たな宅地開発の推進、仙台空港周辺地域の活性化及び企業誘致、市民体育センター跡地利活用など、将来の岩沼市の価値を高める重要な取組を全庁一丸となって進めてまいります。

また、未来を担う児童生徒の学力の向上を図り、一人ひとりの能力を最大限に引き出すことも重要です。学力向上推進委員会の設置、ＡＩドリルの活用などの恵まれたＩＣＴ環境を生かした学習機会の提供と教員の指導力の向上、補助教員や教育支援員の適正配置による学習支援体制の継続等により、良好な学習環境を維持してまいります。併せて、広い視野と主体性をもった健やかな心身の育成にも力を注いでまいります。

また、「選ばれるまち」には、新たな住宅地が必要です。そのため、立地適正化計画の策定及び都市計画マスタープランの改定を行うとともに、宅地開発の可能性が高い地区の地権者等を対象とした説明会や企業へのサウンディング調査を行うなど、新たな住宅地整備の実現に向けて取り組んでまいります。

そして、「選ばれるまち」には、何よりも安全・安心な生活を送るための土台が必要です。子どもが健やかに育ち、高齢者や障害者がそれぞれの状況に応じて支える側にもなり、不安なく支えられる側にもなれるよう、そして、多世代が共に安心し、生きがいをもって暮らせるよう、子どもが輝く施策、高齢者及び障害者に配慮した施策に引き続き力を注いでまいります。

行財政改革の推進

行財政改革の推進について申し上げます。

昨年１０月、私から各部長に対し、令和７年度予算編成方針を示しました。

法人市民税や固定資産税等の市税の増加が見込まれるものの、地方交付税の相対的な減少のため一般財源の改善が期待できない中、物価高騰の影響による各種経費や義務的経費、そして市民のニーズに対応した事業費がこれまで以上に増加することが見込まれておりました。

このような状況から、予算編成においては全職員が合理的かつ効率的な事務を遂行することはもとより、限られた財源を効果的に執行できるよう事業内容の見直し等による歳出削減を行うことで健全財政を維持し、持続可能な市政運営に努めていくという認識を共有することが肝要と考え、各部が現場目線による自主性・自律性を発揮できる枠配分方式の導入を決断いたしました。

各部長には、こうした本市の財政状況等を十分認識した上で、部の最高責任者として適切なマネジメントを行い、責任をもって予算編成に臨むよう指示を行い、私も精査を行ってまいりました。

このような全職員による努力の結果、予算規模は前年度より増加したものの、後年度の財政負担を十分考慮しつつ、市の発展につながる事業に優先配分するなど、費用対効果の高いメリハリの効いた予算を編成することができたものと考えております。

ここで、市政に向き合う心構えについて、改めて申し上げます。私は、日頃から職員に対して、施策を展開するに当たっては市全体を俯瞰した上で、市民の利益・満足度がどれだけ向上したかという成果管理の意識をもって仕事に取り組むよう指示をしております。

この成果管理の意識を浸透させ、かつ、総合計画の実現に向けた取組を強力に推進するため、組織の見直しを行うことにいたしました。具体的には、政策部に市長公室を新設し、トップセールスやマーケティング等を更に強化することで、ふるさと納税の増加や企業誘致の更なる推進を図ってまいります。

また、土地開発、仙台空港等に関する事務を政策部に新設する都市政策課に移管し、一体的に推進することで、矢野目西地区及び岩沼インターチェンジ周辺地区の開発、新たな宅地開発、仙台空港周辺地域活性化施設の整備等に向けた取組を加速させてまいります。

さらに、こども家庭センターを新設することで、妊産婦や乳幼児の健康管理から児童虐待の予防や対応に至るまで、幅広い支援を切れ目なく提供し、子育て世代が安心して生活できるような施策にも意欲的に取り組んでまいります。

なお、児童館・児童センターにおいては、民間のノウハウによるサービス向上が期待できることに加え、財政的及び人的なメリットが見込まれることから、指定管理者制度等の導入を検討してまいります。

 

次に、具体的な施策の展開として、７年度の主要事業について、総合計画における「まちづくりの柱」ごとに申し上げます。

利便性が高く魅力的なまちづくり

利便性が高く魅力的なまちづくりについて申し上げます。

既存市街化区域内の三軒茶屋地区については、道路や上下水道のインフラ整備を行い、民間住宅開発の誘導を一体的に進めることで、人口の増加やまちとしての機能向上に引き続き取り組んでまいります。

市民の皆様が安全・安心に生活するためのインフラの整備については、市街地の道路整備、橋りょうの長寿命化、老朽化した上下水道基幹管路の耐震化や更新、雨水排水施設の整備、スクールゾーン内危険ブロック塀の改善指導等を計画的に進めてまいります。

防災対策については、国は事前防災の充実や避難所における生活環境の向上等の各種防災施策を展開する予定としていることから、国の動きに合わせ、市全体の防災力向上に取り組むとともに、近年の気候変動による自然災害の頻発化・激甚化を踏まえた浸水対策や流域治水による取組を継続して推進してまいります。

市のイメージアップ戦略については、これまで行ってきたターゲットを明確にしたプロモーションを一層強化するため、内容を見直すとともに、子育て世代を中心とした多くの皆様に見ていただける情報を数多く発信し、効果的な市のイメージアップを図ってまいります。

デジタルの力を活用した利便性の高い行政サービスの提供については、「人にやさしいデジタル化」を目指し、引き続きＤＸの推進に取り組んでまいります。

活力のあるまちづくり

活力のあるまちづくりについて申し上げます。

ふるさと納税については、商品開発を進め、更なる返礼品の拡充を図ることにより、寄附額の増加と本市を支える各種産業の一層の活性化に努めるとともに、受付サイトでの返礼品広告やプロモーションを工夫することで、リピーターの定着を図ってまいります。

企業版ふるさと納税については、企業とのマッチングサービスの活用や企業訪問を継続的に実施することで寄附額の増加に努め、また、この取組が企業誘致にもつながるよう、庁内の連携を密にして進めてまいります。

物価高騰により依然として厳しい経営環境にある市内中小企業・小規模事業者の支援については、その状況把握に努め、地元応援割増商品券販売事業等による事業継続に向けた支援を行うとともに、ビジネススタート補助金等を活用した創業支援にも力を入れてまいります。

ハナトピア岩沼のリニューアルについては、近隣市町にはない屋内外の子どもの遊び場を整備することで、多くの子育て世代に喜ばれ、何度も足を運んでもらえる施設になるよう、また、市内外から様々な世代の方々が集い、人と地域を結ぶ賑わいと交流の拠点となるよう、引き続き取り組んでまいります。

一般保留地区となっている矢野目西地区及び岩沼インターチェンジ周辺地区については、都市的土地利用の具現化に向けた取組を進め、まちの活力の創出に努めてまいります。

一人ひとりが住みよいまちづくり

一人ひとりが住みよいまちづくりについて申し上げます。

保健事業については、生活習慣病の発症や重症化予防などの取組を進めることで、健康寿命の延伸を図ってまいります。また、後期高齢期をより元気に過ごしていただくため、後期高齢者の健康状態の把握と健診の必要性の啓発を強化してまいります。

疾病予防感染対策については、４月から帯状疱疹ワクチンが定期接種化されることに加え、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種期間が１年間延長されることから、市内医療機関と連携して接種体制を整えるとともに、接種対象者に対し、適切な情報提供を行ってまいります。

国民健康保険事業については、被用者保険の適用拡大や団塊の世代が後期高齢者医療制度へ移行することに伴い、被保険者数が大幅に減少している一方、一人当たりの医療費は依然として増加傾向にあることから、引き続き医療費の適正化と税収の確保に努め、安定した事業運営を図るとともに、８年度の税率改正に向けた検討を行ってまいります。

高齢者福祉施策については、団塊の世代が７５歳以上を迎える中、より一層の自立支援、介護予防及び重度化防止を図るため、新たに運動器の機能向上や栄養改善を目的とした介護予防サービスに取り組むなど、各種事業の充実を図ってまいります。

敬老のつどいについては、地域版として取り組んだこれまでの成果を踏まえ、高齢者や地域の皆様の意見を伺いながら、参加者に一層喜んでいただける開催内容の検討を進めてまいります。

障害福祉施策については、障害や複合的な課題を抱えていても、地域のつながりの中で生き生きと安心して暮らすことができるよう、引き続き包括的な支援体制の構築を進めてまいります。また、地域福祉計画については、市民の皆様の意見や策定委員会での検討を踏まえながら、７年度末までの策定に向けて取り組んでまいります。

笑顔あふれるまちづくり

笑顔あふれるまちづくりについて申し上げます。

子育て支援については、保育料の第２子以降無償化や３歳以上児への米飯無償提供等のこども・子育て支援パッケージ（第１弾）の取組により、子育て世代の転入数が増加するなど、着実に効果が得られたことから、７年度はおむつ“あんしん”お届け隊事業や５歳児健康診査の実施、長期休業期間における放課後児童クラブへの弁当配送を中心とした「こども・子育て支援パッケージ（第２弾）」を展開してまいります。

児童生徒の学力向上については、個に応じた教育的支援やきめ細やかな学習指導環境を整備するとともに、昨年度初めて公表した市内児童生徒の全国学力・学習状況調査結果等の公表を継続して行い、その結果を踏まえ、まずは全国平均以上の正答率を目指してまいります。また、大学生などの外部の人材を活用した「いわぬま学び塾」を小学校でも開催し、児童生徒の基礎学力の向上と学習習慣の確立を目指してまいります。

老朽化が著しい学校施設の維持管理については、公共施設等総合管理計画や学校施設長寿命化計画に基づき実施することで、安全・安心な教育環境の維持を図り、また、財政環境が厳しい中にあってもスポーツ環境がより充実できるよう、企業版ふるさと納税等を活用した取組を検討してまいります。

中学生海外派遣事業については、新型コロナウイルス感染症等の影響のため元年度から中止しておりましたが、次代を担う中学生が海外の文化に触れ、グローバルな視点を得られることは大変有意義と考え、再開することにいたしました。

 

以上、７年度に実施を予定する主な事業を説明させていただきましたが、これら以外にも多くの事業があります。実施を予定している事業の全てが、市民生活や市民福祉の向上のために必要であり、重要な事業であると考えております。

先人、諸先輩方から脈々と受け継がれてきた岩沼市勢の発展のため、住み続ける価値を高める市政運営に全力で取り組んでいく所存であります。

市民の皆様、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、７年度の市政運営に臨む私の施政方針といたします。

 

次に、さきの定例会以降の市政に関する報告について申し上げます。

東日本大震災追悼行事

東日本大震災追悼行事について申し上げます。

大震災で犠牲となられた方々に哀悼の意を表する場として、来月１０日、千年希望の丘相野釜公園において、７回目となる希望の灯火を開催し、翌日には、同公園に献花台を設置する予定でおります。

１１日の午後２時４６分には、それぞれの場所で黙とうを捧げ、犠牲者の御冥福をお祈りいただきたいと考えております。

なお、希望の灯火については、年々参加者が固定かつ減少傾向にあることから、共催してきた玉浦西まちづくり住民協議会の意見も踏まえ、今回を最終の実施といたしますが、今後も３月１１日に献花台を設置し、慰霊と震災の記憶の風化防止に努めてまいりたいと考えております。

防災士・宮城県防災指導員意見交換会

防災士・宮城県防災指導員意見交換会について申し上げます。

１２月２１日に地域防災力の向上を目的とした県と市の共催による意見交換会を開催し、市内在住の防災士と県防災指導員の３４人が参加いたしました。

当日は、特定非営利活動法人防災士会みやぎ理事長による講話や町内会による取組の発表後、各班で防災士各自の悩み、地域での取組の成果、今後の目標等をテーマに議論を行い、その内容を参加者全体で共有することで地域防災に関する理解を深め合いました。

新たな地方創生総合戦略の策定

新たな地方創生総合戦略の策定について申し上げます。

昨年１２月２４日に国が示した地方創生２．０の「基本的な考え方」を受け、本市においても、議会やパブリックコメントによる意見を踏まえながら、来年度からの５年間を期間とする新たな地方創生総合戦略を年度内に策定する予定であります。

この総合戦略を羅針盤として、人口減少の克服と持続可能な地域づくりを目指してまいります。

移住・定住の推進

移住・定住の推進について申し上げます。

今月２日、東京都千代田区で県主催により開催された「みやぎ移住・交流フェアＬｉｔｅ」に参加いたしました。

当日は、約４０組の来場者に本市のＰＲを行うとともに、希望者に対する個別の移住相談を行いました。

移住相談を受けた方々との縁を大切にしながら、引き続き移住・定住の推進に取り組んでまいります。

岩沼市民体育センター跡地の利活用

岩沼市民体育センター跡地の利活用について申し上げます。

公有財産の有効活用を図るとともに、地域の活性化や本市の魅力向上につなげるため、民間事業者への貸付けによる跡地利活用の検討を進めております。

利活用に当たっては、現在実施している市民や市内通勤通学者を対象にしたＷｅｂアンケートでの意見等を踏まえながら、民間のノウハウと柔軟な発想を生かすため、公募型プロポーザル方式により事業者を選定してまいりたいと考えております。

市民会館駐車場の運営改善

市民会館駐車場の運営改善について申し上げます。

先般、市民会館東側駐車場の混雑対策として、同駐車場の南側出口の増設と西側出入口の奥への引込みを実施いたしました。

今後も運営状況を注視しながら、運営事業者と協議を続け、必要な対策を講じてまいります。

基幹業務システム標準化の遅延

基幹業務システム標準化の遅延について申し上げます。

来年度末までに全国の自治体で２０基幹業務システムの標準化を図ることが法制化されておりますが、本市のメインベンダーから担当する１３業務システムの期限内のシステム改修が困難である旨の説明を受け、先般、当該業務システムが移行困難である旨の届出をデジタル庁に提出いたしました。

今後もメインベンダーと協議を重ね、システムエンジニアのリソース再配置、関連ベンダーのサポート体制の構築等を求めることで、標準化の早期完了に向けた移行計画全体の見直しを図ってまいります。

介護予防・日常生活支援総合事業における消費税誤払い

介護予防・日常生活支援総合事業における消費税誤払いについて申し上げます。

本件については、これまで６事業者と返還に向けた協議を進め、このうちの３事業者からは全額の返金をいただいております。

今般、これまで合意に至らなかった３事業者と双方が歩みよることで互いに合意を得たことから、本定例会に和解議案を提出しております。

関係者の皆様に御迷惑をお掛けしましたことについて、深くお詫び申し上げます。

岩沼市デイサービスセンターたけくまの廃止

岩沼市デイサービスセンターたけくまの廃止について申し上げます。

平成１２年から指定管理者制度により運営している本デイサービスセンターについては、介護保険制度が定着し、市が直営でサービスを提供する必要性が薄れていること、また、今後の施設修繕に多額の費用が見込まれることから、指定管理期間が終了する来年度末を目途に廃止することにいたしました。

併せて、同施設内に設置する西部地区老人憩の家等の利用も終了する方向で検討しております。

なお、廃止後の建物については、新たな用途による利活用を含めて総合的に検討してまいります。

障害児者等相談支援事業の実施体制

障害児者等相談支援事業の実施体制について申し上げます。

本事業については、これまで小学校区ごと４圏域で実施しておりましたが、利用状況や実績を踏まえ、来年度から南小学校区と玉浦小学校区を統合し、３圏域で実施することにいたしました。

引き続き、地域や関係機関による見守り、相談支援体制の構築等に取り組んでまいります。

物価高騰を踏まえた経済支援

物価高騰を踏まえた経済支援について申し上げます。

物価高騰による生活への影響が長期化する中、特に家計への影響が大きい低所得世帯への負担を軽減するため、令和６年度住民税非課税世帯に対して３万円を支給し、当該世帯の子ども１人当たり２万円を加算する給付金を支給する準備を進めております。

また、施設運営に大きな影響を受けている保育施設等や高齢者施設及び障害者施設の指定管理者に対しても、その経済的な負担軽減を図るための準備を進めております。

いずれも準備が整い次第、速やかな支給に努めてまいります。

民生委員・児童委員の一斉改選

民生委員・児童委員の一斉改選について申し上げます。

本年１２月に一斉改選が行われることから、民生委員・児童委員を地域から推薦していただくため、先月１６日と１７日に町内会長、子ども会育成会長等を対象にした説明会を開催いたしました。

引き続き、町内会、子ども会育成会等の協力をいただきながら、円滑な改選が行えるよう準備を進めてまいります。

こども計画及び子ども・子育て支援事業計画の策定

こども計画及び子ども・子育て支援事業計画の策定について申し上げます。

８年度から１１年度を計画期間とするこども計画については、当事者の声を計画に反映させるため、小中高生、保護者等に対するアンケートや直接児童生徒へのヒアリングを行いながら、来年度中の策定を目指して取り組んでおります。

また、子ども・子育て支援事業に係るサービス量の見込みや提供体制等を定める第３期子ども・子育て支援事業計画については、現在実施しているパブリックコメントでの意見等も踏まえ、年度内に策定する予定としております。

戸籍への氏名の振り仮名記載

戸籍への氏名の振り仮名記載について申し上げます。

現状では、氏名の振り仮名は戸籍の記載事項とされておらず、戸籍上公証されておりませんが、法律の改正により戸籍に記載されることとなりました。

このため、戸籍に記載される予定の振り仮名が記載された通知が本年５月２６日以降に本籍地から順次発送される予定です。

記載に誤りがあった場合は正しい振り仮名の届出をお願いすることとなりますので、今後、広報等によりその手続の周知を図ってまいります。

７年産主食用米の生産の目安

７年産主食用米の生産の目安について申し上げます。

宮城県農業再生協議会から昨年比６．４％増となる８９７ヘクタールの生産の目安が示されたことを受け、主食用米の作付配分率は６３．５％となりました。

米価が高値で推移する傾向は続いておりますが、非主食用米、大豆、園芸作物等の転作に関する情報提供等を行うことで、安定経営に向けた支援を継続して行ってまいります。

農業水利施設に対する原油高騰対策支援

農業水利施設に対する原油高騰対策支援について申し上げます。

原油価格の高騰の影響により、名取土地改良区が管理する農業水利施設の電気料金に対する農業者負担が増加しております。

このため、農業者支援の観点から電気料金高騰分の４分の１を受益市である仙台市、名取市及び本市で助成する方向で調整しております。

リーディングＤＸスクール公開学習会

リーディングＤＸスクール公開学習会について申し上げます。

昨年１２月１２日に岩沼南小学校と岩沼小学校で公開学習会を開催したところ、全国から約２００人の教育関係者が参加し、本市における「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実」の取組を共有いたしました。

引き続き、これまでの取組の効果を適宜見極めながら、より良い授業づくりを進めてまいります。

学校給食費の改定

学校給食費の改定について申し上げます。

食材費の値上がりが続いていることから、昨年４月に１食当たりの単価を小学校３４０円、中学校３９０円に改定するとともに、その値上げ分については物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した補助を行うことで保護者の経済的負担の軽減を図ってまいりました。

しかしながら、その後も物価の高騰が続き、今後も食材費の値上がりが見込まれることから、学校給食運営協議会における審議結果を踏まえ、本年４月からの給食費をそれぞれ３８０円、４３０円に改定することにいたしました。

二十歳を祝う会

二十歳を祝う会について申し上げます。

先月１２日、市民会館において二十歳を祝う会を開催し、年度内に二十歳を迎える３２０人が参加いたしました。

晴れやかに門出をお祝いし、代表者からは両親、友人、お世話になった方々への感謝と未来への決意の言葉が述べられました。

議会の議決を経ずに取得した小学校教師用教科書及び指導書

議会の議決を経ずに取得した小学校教師用教科書及び指導書について申し上げます。

本事案に関する他自治体の報道を受け、文書を保存している平成２８年度まで遡って確認したところ、令和２年度において議会の議決を経ずに締結している契約があることが判明いたしました。

このため、本定例会に追認を求める議案を追加提案する準備を進めております。

議員各位及び市民の皆様に深くお詫び申し上げますとともに、今後は同様の事案が生じないよう、改めて関係法令の確認を徹底し、再発防止に努めてまいります。

 

続いて、承認第１号、議案第１号から議案第１３号まで及び議案第１８号から議案第３８号までの提案理由について申し上げます。

承認第１号については、物価高騰に伴う負担が特に大きい住民税非課税世帯に対し、１世帯当たり３万円及び当該世帯の子ども１人当たり２万円を支給するため、歳入歳出とも「１億４，８６５万３，０００円」を追加し、総額を「２０５億８，８１６万５，０００円」とするものであります。

議案第１号及び議案第２号については、総務副大臣からの通知を踏まえ、人事院勧告に準拠した所要の改正を行うため、岩沼市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、岩沼市職員の給与に関する条例、岩沼市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、岩沼市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部をそれぞれ改正しようとするものであります。

議案第３号については、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正案を踏まえ、選挙事務に従事する開票管理者等に係る報酬額の改定を行うとともに、投票所における投票管理者及び投票立会人の時給計算に基づく交代を可能にするため、非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第４号については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、引用条項の変更による文言整理を行うため、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第５号については、人事院による「公務員人事管理に関する報告」に基づき、仕事と生活の両立支援の拡充に係る所要の改正を行うため、岩沼市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第６号については、刑法等の一部を改正する法律の公布に伴い、岩沼市個人情報保護法施行条例に係る所要の改正を行うため、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第７号については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、引用条項の変更による文言整理を行うため、岩沼市市税条例、岩沼市都市計画税条例及び岩沼市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部をそれぞれ改正しようとするものであります。

議案第８号については、介護保険法施行規則の一部改正に伴い、地域包括支援センターの人員配置基準の緩和等に係る所要の改正を行うため、岩沼市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第９号については、子ども・子育て会議の所掌事務において、こども基本法第１０条第２項に規定するこども計画に関する事項を追加するとともに、同会議の委員数を１５人に増員するため、岩沼市子ども・子育て会議設置条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第１０号については、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、食事の提供の特例に管理栄養士による必要な配慮を追加するため、岩沼市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第１１号については、放課後児童指導員の要件に関する経過措置が本年３月末日で期限を迎えることから、当該規定を本則に規定するため、岩沼市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第１２号については、行政評価において複数の評価手法が存在していることに鑑み、条例設置の役割を終えたと判断できることから、岩沼市行政評価委員会条例を廃止しようとするものであります。

議案第１３号については、対象者を同じくする県の母子父子寡婦福祉資金貸付金に内容が包含され、近年申請実績もないことから、岩沼市母子家庭等福祉対策資金貸付条例を廃止しようとするものであります。

議案第１８号については、北長谷地区における急傾斜地崩壊対策事業の実施に伴い、既存の法定外道路１路線を市道として認定することについて、道路法第８条第２項の規定に基づき、議会の議決をいただこうとするものであります。

議案第１９号については、県道岩沼蔵王線の道路改良工事に伴い、既存市道１路線の終点を変更することについて、道路法第１０条第３項の規定に基づき、議会の議決をいただこうとするものであります。

議案第２０号から議案第２２号までについては、介護予防・日常生活支援総合事業第１号訪問事業及び第１号通所事業に係る委託契約において、消費税の誤払いが判明したことから、和解による解決を図るため、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により、それぞれ議会の議決をいただこうとするものであります。

議案第２３号については、令和６年度岩沼市一般会計補正予算（第７号）で、歳入では、国の補正予算に伴う普通交付税の増、ハナトピア岩沼リニューアル事業に係る新しい地方経済・生活環境創生交付金及び岩沼西小学校校舎長寿命化外部改修工事費に係る学校施設環境改善交付金の追加並びに物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増など、歳出では、人事院勧告に基づく給与改定等による人件費の増、障害者施設等への物価高騰対策支援金の追加、国の補正予算に伴う地元応援割増商品券販売事業に要する経費、ハナトピア岩沼リニューアル事業に要する経費及び岩沼西小学校校舎長寿命化外部改修工事費の追加などを計上し、歳入歳出とも「１４億４，１７５万９，０００円」を追加し、総額を「２２０億２，９９２万４，０００円」にしようとするものであります。

議案第２４号については、令和６年度岩沼市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）で、歳入では繰入金の減等により、歳出では特定健康診査等事業費の減等により、歳入歳出とも「１２０万６，０００円」を減額し、総額を「４３億４，６３８万７，０００円」にしようとするものであります。

議案第２５号については、令和６年度岩沼市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）で、歳入では、後期高齢者医療保険料の収納見込額の増等により、歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金の増等により、歳入歳出とも「４６３万２，０００円」を増額し、総額を「６億２，５５６万３，０００円」にしようとするものであります。

議案第２６号については、令和６年度岩沼市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）で、実績見込みによる居宅介護サービス等給付費等の増に伴い、施設介護サービス給付費から組替えを行うなど、歳入歳出とも「８６３万１，０００円」を追加し、総額を「４２億９，７３６万円」にしようとするものであります。

議案第２７号については、令和６年度岩沼市矢野目西地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）で、歳入では事業収入の減により、歳出では一般会計繰出金の減により、歳入歳出とも「８，５０２万６，０００円」を減額し、総額を「１億４，５２９万３，０００円」にしようとするものであります。

議案第２８号については、令和６年度岩沼市水道事業会計補正予算（第１号）で、人事院勧告に準拠した給与改定等に伴う人件費並びに消費税等の還付及び納付に要する経費の増減等により、収益的収入では「３，７３６万６，０００円」を減額し、収益的支出では「１，２２７万４，０００円」を、資本的支出では「５５万２，０００円」をそれぞれ追加しようとするものであります。

議案第２９号については、令和６年度岩沼市下水道事業会計補正予算（第１号）で、人事院勧告に準拠した給与改定等に伴う人件費の増減及び国の補正予算の成立に伴う国庫補助金の受入れ等により、収益的収入では「７６３万円」を、収益的支出では「１，６５１万７，０００円」を、資本的収入では「７，３４０万円」を、資本的支出では「６，４４７万７，０００円」をそれぞれ追加しようとするものであります。

議案第３０号については、令和６年度岩沼市特定公共下水道事業会計補正予算（第１号）で、人事院勧告に準拠した給与改定等に伴う人件費の増減及び国の補正予算の成立に伴う国庫補助金の受入れ等により、収益的支出では「６５万６，０００円」を減額し、資本的収入では「１億１，１４２万７，０００円」を、資本的支出では「１億６，２８０万円」をそれぞれ追加しようとするものであります。

議案第３１号から議案第３８号までについては、本市の令和７年度一般会計及び各種特別会計の予算であります。

一般会計では、前年度当初予算に対し、

３．０８％増の総額「１９９億８，５００万円」、

国民健康保険事業特別会計では、前年度当初予算に対し、

３．００％減の総額「４２億１０５万１，０００円」、

後期高齢者医療特別会計では、前年度当初予算に対し、

５．８９％増の総額「６億４，１７５万円」、

介護保険事業特別会計では、前年度当初予算に対し、

３.３５％増の総額「４１億７，４３０万９，０００円」、

矢野目西地区土地区画整理事業特別会計では、前年度当初予算に対し、

６１.５７％減の総額「８，７６２万７，０００円」、

水道事業会計では、

収益的収入で「１４億４，２８６万１，０００円」、

収益的支出で「１３億１，８９８万円」、

資本的収入で「３億７，１６７万５，０００円」、

資本的支出で「６億９，４１０万円」、

下水道事業会計では、

収益的収入で「２１億２，５３２万円」、

収益的支出で「１９億９，６５６万９，０００円」、

資本的収入で「１１億６，２３６万４，０００円」、

資本的支出で「１３億７，４６２万円」、

特定公共下水道事業会計では、

収益的収入で「２億１１２万９，０００円」、

収益的支出で「１億９，４１３万８，０００円」

資本的収入で「１億７，１１８万９，０００円」

資本的支出で「２億４４３万７，０００円」をそれぞれ計上しようとするものであります。

 

なお、詳細については、必要に応じて補足説明を申し上げますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

 

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