令和６年第３回岩沼市議会定例会 市政報告並びに提案理由書

更新日：2024年6月18日

令和６年第３回岩沼市議会定例会を招集しましたところ、議員各位の御出席を賜り、厚く御礼申し上げます。

それでは、提出議案の説明に先立ち、市政の概要について御報告申し上げます。

総合防災訓練

総合防災訓練について申し上げます。

全国各地で大規模地震が発生している状況を踏まえ、長町－利府線断層帯を震源とする地震の発生を想定した総合防災訓練を来月７日に実施いたします。

当日は、市民の皆様に対して緊急情報を発信し、一斉に安全を確保する行動に移っていただくほか、避難所開設訓練や町内会等が主体となる避難訓練を実施していただくこととしております。

市民の皆様には、本訓練を通じて防災意識を高めていただくとともに、今後起こり得る大規模地震への備えにも万全を期していただきたいと考えております。

まち・ひと・しごと創生総合戦略の見直し

まち・ひと・しごと創生総合戦略の見直しについて申し上げます。

これまで、２年度からの５年間を期間とする第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、子育て支援、教育環境の充実を中心に、地方創生を推進するための各種事業に取り組んでまいりました。

本年度は、現在の総合戦略の最終年度に当たることから、昨年度に改定された国のデジタル田園都市国家構想総合戦略や県の動向も踏まえながら、その見直しを行ってまいります。

新たな国土利用計画の策定

新たな国土利用計画の策定について申し上げます。

国土利用計画は、土地の総合的かつ計画的な利用を図ることを目的とした、土地利用の最も基本となる計画であります。

将来人口目標を４万５，０００人とした新しい総合計画の具現化に資する土地利用を図るため、新たな国土利用計画の策定を進めてまいります。

仙台空港周辺地域活性化施設の公募

仙台空港周辺地域活性化施設の公募について申し上げます。

仙台空港の運用時間２４時間化に関する覚書に基づき、県と検討を進めてきた本施設については、先般、協議が整ったことから、施設の整備運営を行う事業者の公募を開始しております。

今月末を目途に事業者からの提案を受け付けておりますが、現時点では具体的な問合せは寄せられておりません。

引き続き、事業者の動向を注視し、県と連携して取り組んでまいります。

町内会長等との懇談会

町内会長等との懇談会について申し上げます。

先月１６日、２０日及び２８日の３日間、玉浦コミュニティセンター、市役所及び岩沼西コミュニティセンターを会場として、各地区の町内会長等との懇談会を開催いたしました。

出席された５８名の町内会長等の皆様からは、空家の利活用や交通安全対策など、まちづくり全般にわたる様々な御意見をいただき、直接意見を交わすことで、地域の現状や課題の認識を共有することができました。

いただいた御意見は、今後の市政運営に反映させてまいりたいと考えております。

保健事業

保健事業について申し上げます。

本年度から定期予防接種に位置づけられた新型コロナウイルスワクチンについては、市内医療機関での接種を秋以降に実施する予定としております。新たに自己負担が発生することから、負担額が過大にならないよう、できる限り抑制に努めてまいります。

また、全県下で取り組む緊急的な少子化対策として、不妊検査及び不妊治療に係る助成も予定しております。これらの取組により、子どもを望む方々の経済的負担の軽減を図ってまいります。

熱中症対策

熱中症対策について申し上げます。

熱中症対策が強化された改正気候変動適応法が本年４月に全面施行され、市町村は暑さをしのぐ場所として、クーリングシェルターを指定することが可能となりました。

本市においては、民間施設にも協力を依頼し、現時点において１３施設を指定しております。

市民の皆様に広く周知を行い、熱中症による重大な健康被害の発生防止を図ってまいります。

子宮頸がん予防講演会

子宮頸がん予防講演会について申し上げます。

４月２０日、岩沼市医師会と共に子宮頸がん予防講演会を市民会館において開催し、オンラインでの参加を含め、あらゆる世代の方に参加をいただきました。

今後も、様々な機会を捉えて、子宮頸がん予防に関する正しい知識の普及啓発に努めてまいります。

チームオレンジいわぬまの構築

チームオレンジいわぬまの構築について申し上げます。

国の認知症施策推進大綱を踏まえ、認知症の方と支援者をつなぐ仕組みである「チームオレンジいわぬま」を年度末に構築し、小学校区４圏域ごとに支援活動を展開しております。

それぞれの圏域の強みを生かしながら活動の充実を図り、誰もが安心して暮らし続けられる地域づくりを推進してまいります。

介護予防・生活支援サービス事業における消費税誤払い

介護予防・生活支援サービス事業における消費税誤払いについて申し上げます。

昨年１０月の議員全員協議会において、金額等の詳細について精査している旨を報告いたしましたが、精査をした結果、６事業者、４０３万２，５６９円の誤払いがあることが判明いたしました。

誤払い分の返還については、委託事業者と誠実に協議を進めておりますので、協議が整い次第、速やかに報告させていただきます。

低所得世帯への物価高騰緊急支援給付金

低所得世帯への物価高騰緊急支援給付金について申し上げます。

令和５年度住民税均等割のみ課税世帯に対し、１世帯当たり１０万円を支給する給付金については、これまで６０８世帯に支給いたしました。

また、低所得の子育て世帯に対し、こども１人当たり５万円を支給するこども加算分については、これまで５７７人分を支給いたしました。

なお、本年度新たに住民税非課税となる世帯及び住民税均等割のみ課税となる世帯に対して１０万円を支給する給付金及びこれらの低所得の子育て世帯に対し、こども１人当たり５万円を加算する給付金に係る予算については、専決処分させていただいておりますので、現在、速やかな支給に向けた準備を進めております。

岩沼市こども計画の策定

岩沼市こども計画の策定について申し上げます。

昨年１２月に閣議決定されたこども大綱が目指す「こどもまんなか社会」の実現に向けて、本市の子ども・子育て施策を総合的に推進するため、８年度を初年度とするこども計画の策定に取り組んでまいります。

策定に当たっては、子ども、若者、子育て中の方の意見を伺いながら、全ての子どもの最善の利益に資する計画になるよう、丁寧に進めてまいります。

令和６年産米の作付面積

令和６年産米の作付面積について申し上げます。

本年産の主食用米の作付見込面積は８１７ｈａとなり、宮城県農業再生協議会から示された８４３ｈａを下回ることから、「生産の目安」を達成できる見込みとなりました。

米の需要は回復傾向にあるものの、今後の見通しは不透明であり、また、近年の酷暑など生産者にとって厳しい環境が続いていることから、安定経営に向けた支援に引き続き取り組んでまいります。

企業立地奨励金の見直し

企業立地奨励金の見直しについて申し上げます。

新しい産業用地の開発を具体的に検討するに当たっては、対象エリアの集中化等の見直しを進めた上で、奨励金制度を効果的に活用することが必要と考えております。

奨励金の交付実績、進出企業の反応、産業用地としての発展性を踏まえ、適切な制度になるよう検討してまいります。

矢野目西産業用地の分譲募集

矢野目西産業用地の分譲募集について申し上げます。

本産業用地の未売却分である４街区及び６街区への進出企業を今月３日から８月３０日までの期間で募集しております。

そのうちの４街区に関しては、近年の企業立地の動向等を踏まえ、対象業種の拡大を図っております。

いわぬま市民夏まつり

いわぬま市民夏まつりについて申し上げます。

本年度のいわぬま市民夏まつりが８月２４日に開催されることになりました。

ステージでのイベント、青空テント市、５年ぶりの花火など盛りだくさんの内容となっておりますので、多くの市民の皆様に、夏の一日をお楽しみいただきたいと考えております。

市民バス等の利用促進

市民バス等の利用促進について申し上げます。

市民バスについては、本年４月から路線や運行ダイヤを見直し、デザインも新たに運行を開始しております。

スクールバスと切り離し、市外への通勤・通学や市内中心部への移動に配慮した運行としており、デマンドタクシーやＡＩ乗合バスを含め、一定の評価をいただいております。

引き続き、多くの皆様の利用につながるよう、丁寧な説明を行ってまいります。

令和６年度個人住民税の定額減税

令和６年度個人住民税の定額減税について申し上げます。

令和６年度税制改正に基づき、個人住民税の納税義務者本人とその扶養親族１人につき１万円を減額する定額減税を実施いたします。

納付方法によって実施内容が異なりますので、丁寧な制度の周知に努めてまいります。

なお、所得税・住民税の定額減税において減税しきれないと見込まれる場合に控除不足額に応じて支給する給付金に係る予算については、先の物価高騰緊急支援給付金と同様に専決処分させていただいておりますので、現在、速やかな支給に向けた準備を進めております。

市民会館駐車場の運営改善

市民会館駐車場の運営改善について申し上げます。

市民会館の東側駐車場については、事前精算機及び出入口の設置が１か所である等の要因から、イベント開催時に大変混雑する事象が確認されております。

短期的には、事前精算機の増設、北側駐車場への誘導、出入口付近への人員配置、サイン看板の設置等の対策を講じましたが、引き続き、運営事業者と協議を重ね、利用者が特別な対応を行うことなく円滑に利用いただけるよう、施設内への事前精算機の設置、出口の増設等の効果的な対策の実現を図ってまいります。

学校情報化先進地域の認定

学校情報化先進地域の認定について申し上げます。

情報化への総合的な取組によって教育の質の向上を実現していることから、日本教育工学協会より、本市が学校情報化先進地域として、県内初となる認定を受けました。

今後も先進的かつ充実した教育環境を効果的に活用し、教育の質の向上を図ってまいります。

給食で提供した牛乳の風味差異

給食で提供した牛乳の風味差異について申し上げます。

４月２５日に学校給食で提供した牛乳について、他市の給食センターに「いつもと味が違う」という申出があったことから、安全確保のため、本市においても翌２６日から牛乳の提供を停止いたしました。

その後に行われた保健所等の検査では、製造工程や同製品に異常は確認されず、また、提供事業者において検査サンプルの増量などの品質管理強化が図られたことを踏まえ、先月２０日以降、順次、牛乳の提供を再開いたしました。

なお、牛乳の提供を停止している間は、代替品の提供やおかずの増量により、必要な栄養を確保しております。

国の登録有形文化財への日本基督教団岩沼教会の登録

国の登録有形文化財への日本基督教団岩沼教会の登録について申し上げます。

昭和５年に建設された日本基督教団岩沼教会の教会堂は、宮城県内に現存する歴史的な教会堂では唯一の石造建築で、東北地方におけるプロテスタント教会の姿を今に伝える貴重な建物であり、国の選定基準である建設後５０年以上が経過していることから、国の登録有形文化財として本年中に登録される見込みとなっております。

 

続いて、承認第１号から承認第９号までの提案理由について申し上げます。

承認第１号については、行政組織改編に伴う所要の改正を行うため、岩沼市職員の特殊勤務手当支給に関する条例、岩沼市行政評価委員会条例及び岩沼市環境基本条例の一部をそれぞれ改正するものであります。

承認第２号については、東日本大震災に係る東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難のため転入した世帯の国民健康保険税について、国による財政支援の延長を踏まえ、６年度においても引き続き免除等を行うため、東日本大震災に伴う国による避難指示等対象地域からの転入世帯に係る岩沼市国民健康保険税の免除に関する条例の一部を改正するものであります。

承認第３号については、東日本大震災に係る東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難のため転入した第１号被保険者の介護保険料について、国による財政支援の延長を踏まえ、６年度においても引き続き免除等を行うため、東日本大震災に伴う国による避難指示等対象地域からの転入者に係る岩沼市介護保険料の免除に関する条例の一部を改正するものであります。

承認第４号については、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、市民税においては定額減税の実施に伴う規定の制定、固定資産税及び都市計画税においては地価の上昇に伴う急激な税負担の増加を抑制する負担調整措置の延長、国民健康保険税においては課税限度額の引上げ等を行うため、岩沼市市税条例、岩沼市都市計画税条例及び岩沼市国民健康保険税条例の一部をそれぞれ改正するものであります。

承認第５号については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を本年５月２７日とする政令の公布に伴い、同法に規定する別表第２が廃止されることを踏まえた文言整理等に係る所要の改正を行うため、岩沼市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正するものであります。

承認第６号については、令和５年度岩沼市一般会計補正予算（第９号）で、歳入では、市税の増、地方譲与税等の各種交付金の５年度交付額確定に伴う増減、対象事業費の確定に伴う国・県支出金、繰入金及び市債の増減など、また、歳出では、国・県補助事業等における５年度事業費確定等に伴う増減、積立金の増、市債充当事業費の確定に伴う減、特別会計繰出金の減などにより、歳入歳出とも「２億２，７５７万１，０００円」を減額し、総額を「２０２億３，８０４万３，０００円」とするものであります。

承認第７号については、令和５年度岩沼市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）で、歳入では、保険給付費等交付金の交付見込額等について、歳出では、一般被保険者療養給付費の給付見込額等について、それぞれ減が生じたことにより、歳入歳出とも「１億８，６４２万９，０００円」を減額し、総額を「４２億３，４０３万３，０００円」とするものであります。

承認第８号については、令和５年度岩沼市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）で、歳入では、国庫支出金、繰入金等の増減により、また、歳出では、保険給付費の減により、歳入歳出とも「１億８，６９０万９，０００円」を減額し、総額を「４０億３，４８４万５，０００円」とするものであります。

承認第９号については、令和６年度岩沼市一般会計補正予算（第１号）で、物価高騰による負担増を踏まえ、６年度において新たに住民税非課税となる世帯及び住民税均等割のみ課税となる世帯に対し１０万円を支給するとともに、これらの低所得の子育て世帯に対しこども１人当たり５万円を加算して支給し、併せて、所得税・住民税の定額減税において減税しきれないと見込まれる場合に控除不足額に応じた給付金を支給するため、歳入歳出とも「５億２，３７９万２，０００円」を追加し、総額を「１９９億１，０７９万２，０００円」とするものであります。

以上、承認第１号から承認第９号までについては、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により御報告申し上げ、承認をいただこうとするものであります。

次に、議案第４２号から議案第４５号まで及び議案第４７号から議案第５１号までの提案理由について申し上げます。

議案第４２号については、受益者負担の原則を市職員が使用する駐車場にも適用し、公有財産の適正管理及び効率的運用の一層の推進を図るため、財産の交換、譲渡等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第４３号については、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、小規模保育事業所等における満３歳以上の児童に係る保育従事者の配置基準が見直されたことを踏まえた所要の改正を行うため、岩沼市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第４４号については、東日本大震災復興特別区域法第４３条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の改正に伴い、固定資産税及び都市計画税に係る課税免除適用期間を２年間延長する等の所要の改正を行うため、岩沼市特定復興産業集積区域における固定資産税及び都市計画税の課税免除に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第４５号については、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴い、婦人保護施設を女性自立支援施設に改める文言整理等を行うため、岩沼市営住宅条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第４７号については、令和６年度都市計画道路朝日竹の里線道路改良工事の請負契約について、地方自治法第９６条第１項第５号の規定により、議会の議決をいただこうとするものであります。

議案第４８号については、令和６年度岩沼西小学校校舎長寿命化外部改修工事（第Ⅰ期）の請負契約について、地方自治法第９６条第１項第５号の規定により、議会の議決をいただこうとするものであります。

議案第４９号については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律附則第１条第２号に掲げる規定の施行期日を本年１２月２日とする政令の公布に伴い、同日以降は現行の被保険者証が発行されなくなることから、宮城県後期高齢者医療広域連合規約を変更することについて、地方自治法第２９１条の１１の規定により、議会の議決をいただこうとするものであります。

議案第５０号については、令和６年度岩沼市一般会計補正予算（第２号）で、歳入では、新型コロナ定期接種ワクチン確保事業に係る助成金、岩沼市こども計画策定に係るこども政策推進事業費補助金及び宮城県少子化対策市町村交付金の追加など、また、歳出では、新型コロナウイルスワクチンの定期接種に係る経費及び岩沼市こども計画策定に係る経費の追加、企業立地奨励金の増などを計上し、歳入歳出とも「２億３２２万４，０００円」を追加し、総額を「２０１億１，４０１万６，０００円」にしようとするものであります。

議案第５１号については、令和６年度岩沼市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）で、歳入では、社会保障・税番号制度システム整備費補助金の交付見込額について、歳出では、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴うシステム改修費等の支出見込額について、それぞれ増が生じたことにより、歳入歳出とも「１，１６８万６，０００円」を追加し、総額を「４３億４，２７４万７，０００円」にしようとするものであります。

 

なお、詳細については、必要に応じて補足説明を申し上げますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

ＰＤＦはこちらです → 【ＰＤＦ】