令和５年第１回岩沼市議会定例会 市政報告並びに提案理由書

更新日：2023年7月25日

令和５年第１回岩沼市議会定例会の開会に当たり、５年度の市政運営に関する所信の一端と施策の大綱について申し上げます。議員各位をはじめ、広く市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

先月25日に内閣府が公表した月例経済報告では、「景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される」としながらも、「物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」としております。

また、政府は、12月２日に「令和５年度予算編成の基本方針」を閣議決定し、「足元の物価高を克服しつつ、経済再生の実現に向け、人への投資、成長分野への大胆な投資、少子化・子ども政策の充実等を含む包摂社会の実現等による新しい資本主義を加速させ、経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せていくことを目指す」としております。

「令和５年度地方財政対策」においては、一般財源総額で前年度比０．２％増の62兆１，635億円、地方交付税の総額で前年度比１．７％増の18兆３，611億円が計上されました。歳出では、地域社会のデジタル化を推進するため、「地域デジタル社会推進費」の事業期間が７年度まで延長されるとともに、地域脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、新たに「（仮称）脱炭素化推進事業費」として１，000億円が計上され、また、学校、福祉施設等の公共施設に係る光熱費の高騰を踏まえ、一般行政経費に700億円が増額されました。

ここで、我が国を取り巻く状況を展望すると、人口減少や少子高齢化、東京一極集中といった従来からの構造的な課題に加え、気候変動に伴う災害の頻発化・激甚化、新型コロナウイルス感染症やウクライナ侵攻に端を発する原油価格・物価高騰など、国内外における困難な課題が市民生活の様々な場面に影響を及ぼしております。

一方、日常生活においては、世界を意識する機会がかつてないほど増加しております。大きな時代の潮流を読み取り、10年先を見据えた施策を展開していく力が基礎自治体にも求められております。大局的視点を持ちながら、ウィズコロナ・アフターコロナ時代における持続可能なまちづくりを進めていく必要があります。

このような中において、５年度当初予算案については、必要性、緊急性、地域間のバランス及び財源の平準化を強く意識しながら、全ての施策に「市民目線による行政改革」「ターゲットを明確にした新しい情報発信」の視点を加えた上で編成に当たりました。また、後年度の財政負担を十分考慮し、中長期的な視点から優先順位を検討し、施策の選択と集中を図ることにより、行政改革を推進しながら、効果的な財源配分となるよう努めました。

市税については、個人市民税及び法人市民税の回復が見込まれるほか、住宅需要の高まりや物流関連事業所等の進出による固定資産税の増が見込まれることから、市税総額では、前年度比２億９，169万５，000円増の69億７，477万４，000円を見込みました。

また、地方交付税のうち、普通交付税については、基準財政需要額の増を見込む一方、市税の増加による基準財政収入額の増が大きく見込まれることから、地方交付税の総額では、前年度比２億３，309万６，000円減の18億５，481万９，000円を見込みました。

市債については、普通建設事業費の増に伴い、前年度比１億９，670万円増の９億２，890万円といたしました。

次に、５年度に取り組む主な事業等について申し上げます。

行政改革の推進

行政改革の推進について申し上げます。

私は、市民目線による徹底した行政改革の推進を公約に掲げ、市長に就任させていただきました。

現在、本市における課題や無駄を徹底的に洗い出す作業を行っており、全職員から提出された改革・改善提案は、良いものは全て具現化することを前提にその精査を行っております。

提案の中には、多額の予算や時間を要するもの、実現が困難なものもありますが、公用車の一括管理による保有台数の適正化や文書事務の電子化等の速やかに進めるべき提案については、既に実施又は実施に向けた具体的な取組に着手しております。

真に必要な事業に予算を重点的に配分するため、無駄の削減に不断の努力を続けるとともに、ふるさと納税の推進、公有財産の利活用、使用料の適正化など、歳入の確保に向けた取組についても徹底して取り組んでまいります。

また、４月１日付けで組織を改編いたします。

このことにより、限られた財源及び人員体制の中でも、私が大切なことと考え、市民の皆様に約束をさせていただいた各種公約の実現に向けた取組を加速させます。変化を恐れず、柔軟に挑戦し続けることができる組織風土を醸成していきながら、より効率的かつ効果的な行政運営を展開することによって、質の高い住民サービスの提供を図ってまいります。

シティプロモーションについても強力に展開してまいります。

人口減少社会の更なる進展が予測される中、「住みたいまち、行ってみたいまち」を実現するため、５年度を本市の魅力を戦略的に発信する「シティプロモーション元年」と位置づけ、市長就任当初より掲げていた「情報発信の強化」について取り組んでまいります。ＳＮＳや動画に加え、ターゲットに合わせた広告の活用などの積極的なプロモーションを展開するとともに、それらの実現に向けた情報発信体制を強化することによって、移住・定住、観光誘客、企業誘致等の取組を促進してまいります。

そして、これらに象徴される「行革マインド」を、６年度を始期とする新たな総合計画に落とし込みたいと考えております。生活者目線を大切にしつつ、長期的、大局的な視点も持ちながら、市民の皆様とともに、更なる市政発展への道標となる総合計画を策定してまいります。

次代を担う子どもたちに関する取組

次代を担う子どもたちに関する取組について申し上げます。

岩沼の持続可能な発展を見据えたとき、次代を担う子どもたちを育む環境づくりこそが、まちづくりの中心になるものと考えています。

そのため、庁内の若手職員を中心に設置したプロジェクトチームにおいて、少子化の課題や今後の取組の方向性について、データに基づいた議論を進めております。その検討結果を新たな総合計画に反映させ、子育て施策の充実を図ってまいります。

５年度の具体的な取組としては、市民の皆様の需要が高い放課後児童クラブについて、北児童センター放課後児童クラブの定員を60人に増加させるとともに、新たに西部地区に施設を整備し、定員増を図る取組を進めてまいります。

子育て世帯の支援や育児不安等の解消を図るために設置する（仮称）岩沼西子育て支援センターについては、７月の開所に向けて準備を進めてまいります。

学校教育については、小中学校に継続して指導助手、特別支援教育支援員及び外国語指導助手を配置することで、児童生徒一人ひとりに応じたきめ細かな支援や英語教育の充実に取り組みます。

また、教育委員会事務局に学校のＩＣＴ活用を支援する担当者を継続して配置するとともに、タブレットドリル及びプログラミング教育用教材の活用を継続し、タブレット端末を活用したＩＣＴ教育のための学習環境の充実を図ってまいります。

さらに、西小学校校舎の長寿命化に向けた設計や照明設備のＬＥＤ化など、老朽化が進んでいる校舎や設備等の維持管理を行うとともに、これまで整備してきたＩＣＴ機器やネットワーク、エアコン機器等を適切に管理していくことで、学校教育環境を整備してまいります。

休日部活動の地域移行についても、国のガイドラインや保護者等からの御意見を参考にしながら進めてまいります。

市民の健康づくりに関する取組

市民の健康づくりに関する取組について申し上げます。

ますます加速する少子高齢社会に対応していくためには、市民の皆様の健康に対する意識の向上や介護予防の促進等の健康づくりを推進していくことが一層重要となってまいります。

そこで、保健事業では、第３次岩沼市健康づくり市民計画の策定作業を進めるとともに、市民の主体的な健康づくり活動を推進し、生活習慣病の予防や重症化予防等の健康寿命の延伸に向けた取組を進めてまいります。

疾病予防感染対策については、４月１日より、子宮頸がん予防ワクチン接種に新たに９価ワクチンが追加されることから、市内医療機関と連携しながら接種体制を整えるとともに、接種対象者等に対し、適切な情報提供を行ってまいります。

さらに、産後の育児不安の軽減や産後うつ予防のためのサポート体制の強化を図りながら、新生児の聴覚に関する異常を早期発見し、早期治療につなげるため、新たに新生児聴覚検査費用の一部を助成するなど、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援体制の充実にも取り組んでまいります。

また、本年度実施した「健康とくらしの調査」の結果等を踏まえ、第９期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の策定を通じて、高齢者が住み慣れた地域で安心していきいきと暮らせるまちづくりを進めてまいります。

社会情勢の変化に伴い、障害児者を取り巻く環境も変わっております。時代に合わせた障害児者の福祉の向上を目指し、障害者計画等の策定を進めるとともに、相談体制の充実を図ってまいります。

東日本大震災被災者への支援についても、交流の希薄化が懸念されることから、支援員による見守りやコミュニティ形成のサポートを継続して行ってまいります。

市民の暮らしの向上・充実に関する取組

市民の暮らしの向上・充実に関する取組について申し上げます。

市民の皆様が安全で安心して暮らすためには、インフラの整備は欠かせないものであります。

引き続き、市街地の道路整備、橋りょうの長寿命化、老朽化した水道管及び下水道管の改修、雨水排水施設の整備、民間住宅の耐震化、スクールゾーン内危険ブロック塀の改善指導等に取り組むとともに、近年、激甚化・頻発化する豪雨、台風等の自然災害への対策を強化してまいります。

また、これらの取組と並行して、災害対策基本法の改正や国における防災施策の進展を踏まえた地域防災計画の見直しにも着手し、地域防災力の強化を図ってまいります。

地球温暖化対策も、私たちの身近な生活に直結する問題であります。これまで検討を進めてきた地球温暖化対策実行計画（区域施策編）は、年度内の策定を見込んでいることから、策定内容に合わせて環境基本計画を一部見直すとともに、今後は、これらの計画に基づく温室効果ガス削減に向けた具体策の検討を進め、ゼロカーボンシティの実現を目指してまいります。

まちの活力の高まりは、暮らしの質の充実に連動します。インバウンドを含めた交流人口の拡大も視野に入れ、仙台空港周辺地域のにぎわい創出に向けた取組を加速させるとともに、住宅需要が高まっている三軒茶屋中央地区及び東地区における道路、上下水道のインフラ整備と沿線への民間住宅開発の誘導を一体的に進めることで、人口の増加やまちの活力の高まりに繋げてまいります。

さらに、行政手続のデジタル化については、４月から子育て、介護等の28の行政手続がオンラインで申請できるよう準備を進めております。引き続き、行政事務のデジタル化を進め、市民の皆様の利便性の向上を図るとともに、デジタルの力によって新しい価値を生み出す取組を推進してまいります。

新型コロナウイルス感染症対策への取組

新型コロナウイルス感染症対策への取組について申し上げます。

政府は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、５月８日から季節性インフルエンザと同じ５類に移行する方針を決定いたしました。

また、マスク着用の考え方については、来月13日以降は個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねる旨の見直しが行われました。

医療体制、ワクチン接種等の個別の課題については、今後整理されていくことになりますが、コロナ禍への対応は、社会経済活動の正常化に向けて、大きな転換期を迎えることになります。

一方、感染防止対策緩和の危険性を指摘する専門家もいることから、国の動向を注視し、市民生活に不安が生じないよう、情報の収集と発信に努めてまいります。

次に、さきの定例会以降に係る市政の概要について御報告いたします。

東日本大震災追悼行事

東日本大震災追悼行事について申し上げます。

大震災で犠牲となられた方々に哀悼の意を表する場として、千年希望の丘相野釜公園において、来月10日に「希望の灯火」を実施するとともに、翌日11日には、同公園に献花台を設置し、遺族や市民の皆様に献花をいただきたいと考えております。

市有財産の売却

市有財産の売却について申し上げます。

中央三丁目地内の土地383平方メートルについて公募による入札を実施し、12月21日付けで売買契約を締結いたしました。

今後も、安定的な財政運営に向け、利活用予定のない市有財産の売却を進めてまいります。

新たな総合計画の策定状況

新たな総合計画の策定状況について申し上げます。

職員で構成する検討委員会において、ＳＷＯＴ分析を用いた市の現状把握を行うなどの検討作業を進めております。

今月12日には、第１回目の総合計画審議会を開催し、審議会委員の委嘱状を交付いたしました。今後は、委員の皆様から様々な御意見をいただくとともに、広く市民の皆様の御意見も伺いながら、新たな総合計画の策定を進めてまいります。

第３次いわぬま男女共同参画推進プランの策定

第３次いわぬま男女共同参画推進プランの策定について申し上げます。

５年度から９年度までを計画期間とする本計画については、岩沼市男女共同参画審議会やパブリックコメントによる御意見を踏まえ、年度内に策定する予定であります。

男女共同参画社会の実現に向け、誰もが輝けるまち、いわぬまを目指してまいりたいと考えております。

津波避難計画の改定及び津波ハザードマップの作成

津波避難計画の改定及び津波ハザードマップの作成について申し上げます。

県が昨年５月に公表した津波浸水想定を受け、11月29日から12月１日までの３日間、市民意見交換会を開催いたしました。

出席された東部地区の町内会長や地域の防災リーダーから、車避難の在り方や具体的な避難経路等に関する御意見をいただきましたので、現在改定を進めている津波避難計画や新たに作成する津波ハザードマップに反映させてまいりたいと考えております。

出産・子育てに関する新たな取組

出産・子育てに関する新たな取組について申し上げます。

国が創設した「出産・子育て応援交付金」を活用し、妊娠期から出産・子育て期まで一貫して相談に応じながら、必要な支援につなぐ伴走型の相談支援の充実と現金給付による一体的支援の実施に向けた準備を進めております。

来月中旬から速やかに実施ができるよう、関係する補正予算案を本定例会に提出しております。

認知症グループホーム整備時期の変更

地域密着型認知症グループホーム整備時期の変更について申し上げます。

矢野目地区に整備が進められている地域密着型認知症グループホームについては、物価高騰の影響により、予定していた鉄骨構造から木造構造への設計変更に伴う遅れが生じたため、来月の開設予定が７月に延期されたと伺っております。

ひきこもりに関する支援の推進

ひきこもりに関する支援の推進について申し上げます。

ひきこもり状態にある方やその家族に対する理解を深めるため、今月12日、市民会館において「すべてのこどもや若者の生きるを応援できる社会へ」と題した講演会を開催いたしました。

引き続き、ひきこもりに関する支援体制を充実させ、当事者に寄り添った支援を行ってまいります。

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について申し上げます。

電力・ガス・食料品等の価格高騰により、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対する本給付金については、先月末の期限までに３，533世帯から申請等があり、今月中に総額１億７，665万円の支給が完了する見込みとなっております。

岩沼市民生委員児童委員協議会の事務局移管

岩沼市民生委員児童委員協議会の事務局移管について申し上げます。

これまで社会福祉課で担っていた同協議会の事務局については、地域福祉の一層の向上を図るため、４月から、より地域に密着した岩沼市社会福祉協議会へ移管することになりました。

移管後も岩沼市社会福祉協議会と連携し、民生委員・児童委員の活動を支援してまいります。

非課税事業における消費税誤払いの経過

非課税事業における消費税誤払いの経過について申し上げます。

放課後児童健全育成事業等の委託業務における誤払い分の返還については、委託事業者と誠実に協議を続けております。

協議が整い次第、速やかに報告させていただきます。

子ども・子育て支援交付金の返還

子ども・子育て支援交付金の返還について申し上げます。

放課後児童クラブの運営等に対する本交付金について、会計検査院より、利用児童の少ない土曜日の支援員配置が本交付金の補助要件を満たしていない旨の指摘を受けたことから、国及び県へ返還する必要が生じました。

今回の指摘は、全国各地の自治体になされており、県内の多くの市町でも同様の返還が生じる状況と伺っております。

本市においては関係例規を既に改正し、必要な対応を終えておりますが、今後は、このような返還が生じないよう、交付要件等の確認を一層徹底してまいります。

ハナトピア岩沼利活用基本構想（素案）

ハナトピア岩沼利活用基本構想（素案）について申し上げます。

リニューアルに向けたハナトピア岩沼利活用基本構想の素案に係るパブリックコメントを今月５日まで実施いたしました。　

先日の議員全員協議会で議員の皆様からいただいた御意見やパブリックコメントを踏まえながら、基本構想の策定を進めてまいります。

農業経営継続支援金

農業経営継続支援金について申し上げます。

原油価格及び物価高騰の影響により、営農の継続が懸念される状況を踏まえた本支援金については、農業経営者から申請を受けた160件に対し、１月末までに２，766万６，000円を支給いたしました。

名取土地改良区原油高騰対策支援

名取土地改良区原油高騰対策支援について申し上げます。

原油価格高騰の影響により、名取土地改良区が管理する排水機場等の農業水利施設に係る電気料金が高騰していることから、改良区の構成員である農業者の負担が増大することが懸念されております。

農業者支援の観点から、電気料金高騰分の４分の１を仙台市、名取市及び本市の受益市３市で助成してまいります。

「訪れてみたい日本のアニメ聖地88」の認定

「訪れてみたい日本のアニメ聖地88」の認定について申し上げます。

「バクテン‼」の舞台地である岩沼市が、国内外からの投票の結果を受けて「訪れてみたい日本のアニメ聖地88（2023年版）」に認定されました。

今後は、主催した一般社団法人アニメツーリズム協会のプロモーションと連携して、観光誘客とシティセールスに取り組んでまいります。

いわぬま地元応援割増商品券

いわぬま地元応援割増商品券について申し上げます。

いわぬま地元応援割増商品券については、用意したセット数の99．９％に当たる１万９，982セットを販売し、最終換金率99．６％、金額にして1億４，918万６，000円分が使用され、事業を終了いたしました。

令和３年２月13日福島県沖地震で被災した下水道施設の復旧

令和３年２月13日福島県沖地震で被災した下水道施設の復旧について申し上げます。

本地震により被災した竹の里三丁目地区、たけくま一丁目地区及びたけくま二丁目地区の下水道施設の復旧工事については、３年11月に着工し、昨年12月末に完了いたしました。

関係住民の方々の御協力に厚く感謝申し上げます。

二十歳を祝う会

二十歳を祝う会について申し上げます。

成人年齢の引下げにより、成人式から名称を変更した「二十歳を祝う会」を先月８日、市民会館で開催いたしました。　

年度内に二十歳を迎える354人が参加し、晴れやかに門出を祝いました。

 

続いて、議案第１号から議案第17号まで及び議案第21号から議案第40号までの提案理由について申し上げます。

議案第１号については、犯罪被害者等の権利利益の保護を図り、誰もが安全で安心して暮らせる地域社会の実現に寄与するため、岩沼市犯罪被害者等支援条例を制定しようとするものであります。

議案第２号から議案第５号までについては、道路法施行令の一部改正に伴い、占用料等の単価改定を行うため、財産の交換、譲渡等に関する条例、岩沼市公共物管理条例、岩沼市道路占用料条例及び岩沼市都市公園条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第６号については、農林水産省が定める農地利用最適化交付金事業実施要綱の改正に伴い、農業委員及び農地利用最適化推進委員の能率給を月額６，000円に固定するため、非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第７号及び議案第８号については、地方公務員法の一部改正を踏まえ、職員の定年を65歳まで段階的に引き上げるとともに、管理監督職勤務上限年齢制及び定年前再任用短時間勤務制を導入するほか、同法の改正に伴う所要の改正等を行うため、岩沼市職員の定年等に関する条例、岩沼市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例、岩沼市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例、岩沼市職員の給与に関する条例、非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例、岩沼市職員の特殊勤務手当支給に関する条例、岩沼市職員等の旅費に関する条例、岩沼市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、岩沼市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、職員の育児休業等に関する条例、岩沼市職員の勤務時間、休暇等に関する条例、外国の地方公共団体の機関等に派遣される岩沼市職員の処遇等に関する条例、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例、岩沼市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例、議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、岩沼市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び岩沼市教育長の勤務時間その他勤務条件に関する条例を改正し、職員の再任用に関する条例を廃止しようとするものであります。

議案第９号については、限られた財源及び人員体制の中において、市長公約の実現に向けた取組を加速させるとともに、より効率的かつ効果的な行政施策を展開し、質の高い住民サービスを提供するため、岩沼市部設置条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第10号については、世界保健機関による「疾病及び関連保健問題の国際統計分類」の改定を踏まえ、性同一性障害の表現について見直しを行うため、岩沼市男女共同参画推進条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第11号については、昨今の物流・流通業界の業態の変化にも対応できるよう、企業立地奨励金制度の対象要件の整理をするため、岩沼市企業立地促進条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第12号については、出産費用が上昇傾向を示す中において、平均的な標準費用を全て賄えるようにする観点から、本年４月１日から出産育児一時金の支給額を50万円に増額するため、岩沼市国民健康保険条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第13号については、本年７月１日から、西部地区に子育て支援センターを開所することに伴い、岩沼市子育て支援センター設置条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第14号及び議案第15号については、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正により、家庭的保育事業者、放課後児童健全育成事業者等に対して利用者の安全の確保等を図るための計画を定めることが義務付けられたこと等に伴う所要の改正を行うため、岩沼市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び岩沼市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第16号については、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、引用条項の変更による文言の整理等を行うため、岩沼市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例、岩沼市障害者地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例及び岩沼市子ども・子育て会議設置条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第17号については、本年４月１日からの市民バスの運行体系を、道路運送法第78条の規定に基づく市への運行許可から同法第４条の規定に基づく事業者への許可に切り替えることに伴い、運行主体が市から事業者に変更になることから、岩沼市民バスの設置及び管理に関する条例を廃止しようとするものであります。

議案第21号については、宮城県市町村職員退職手当組合に加入する一部事務組合の解散により、同組合を組織する地方公共団体の数が減少すること及びそれに伴う同組合の規約を変更することについて、地方自治法第290条の規定により、議会の議決をいただこうとするものであります。

議案第22号については、宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会に加入する一部事務組合の解散により、同委員会を組織する地方公共団体の数が減少すること及びそれに伴う同委員会の共同設置規約を変更することについて、地方自治法第252条の２の２第３項の規定により、議会の議決をいただこうとするものであります。

議案第23号については、宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会に加入する一部事務組合の解散により、同審査会を組織する地方公共団体の数が減少すること及びそれに伴う同審査会の共同設置規約を変更することについて、地方自治法第252条の２の２第３項の規定により、議会の議決をいただこうとするものであります。

議案第24号については、西六角地区において実施された開発行為に伴い、新設１路線を市道として認定することについて、道路法第８条第２項の規定に基づき、議会の議決をいただこうとするものであります。

議案第25号については、三色吉地区及び朝日地区における道路改良工事に伴い、既存２路線の起終点を変更することについて、道路法第10条第３項の規定に基づき、議会の議決をいただこうとするものであります。

議案第26号については、令和４年度岩沼市一般会計補正予算（第12号）で、歳入では、国の補正予算に伴う普通交付税の増、実績見込みに基づくふるさと納税寄附金の増、出産・子育て応援事業費補助金の追加、矢野目西土地区画整理事業特別会計繰入金の減など、また、歳出では、出産・子育て応援給付金の追加、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業に係る公共施設の通信環境整備及び保育所における保育環境整備に要する経費の増、子ども・子育て支援交付金に係る国庫支出金及び県支出金の返還金の追加、国費配分額の減に伴う矢野目中央線舗装補修工事に係る工事請負費の減などを計上し、歳入歳出とも「１億２，024万８，000円」を追加し、総額を「195億２，234万７，000円」にしようとするものであります。

議案第27号については、令和４年度岩沼市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）で、歳入では、保険給付費等交付金の収入見込額の増等により、また、歳出では、保険給付費の増等により、歳入歳出とも「２億３，554万８，000円」を追加し、総額を「43億７，179万円」にしようとするものであります。

議案第28号については、令和４年度岩沼市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）で、歳入では、健康診査受託収入の収入見込額の減等により、また、歳出では、一般管理費の減等により、歳入歳出とも「641万円」を減額し、総額を「５億２，505万９，000円」にしようとするものであります。

議案第29号については、令和４年度岩沼市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）で、実績見込みによる居宅介護サービス計画等給付事業費の増に伴い、地域密着型介護サービス給付事業費より組替えを行うなど、歳入歳出とも「26万５，000円」を追加し、総額を「40億１，289万４，000円」にしようとするものであります。

議案第30号については、令和４年度岩沼市矢野目西地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）で、歳入では、事業収入の減により、また、歳出では、諸支出金の減により、歳入歳出とも「２億２，791万円」を減額し、総額を「３億７，504万５，000円」にしようとするものであります。

議案第31号については、令和４年度岩沼市水道事業会計補正予算（第２号）で、収益的収入では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の受入れに伴う特別利益の増並びに消費税及び地方消費税還付見込額の減により「１，766万９，000円」を減額し、収益的支出では、消費税及び地方消費税の納付に要する経費の増により「２，466万円」を追加しようとするものであります。

議案第32号については、令和４年度岩沼市特定公共下水道事業会計補正予算（第２号）で、収益的支出では、動力費の増に伴う営業費用の増により「430万円」を、資本的収入では、令和４年度国の補正予算（第２号）の成立に伴う管渠更生工事に係る企業債及び国庫補助金の受入れ等により「３，178万７，000円」を、資本的支出では、管渠更生工事に係る工事請負費の増により「４，400万円」をそれぞれ追加しようとするものであります。

議案第33号から議案第40号までについては、本市の令和５年度一般会計及び各種特別会計の予算であります。

一般会計では、前年度当初予算に対し

４．35％増の総額「181億５，700万円」、

国民健康保険事業特別会計では、前年度当初予算に対し

６．84％増の総額「44億１，851万２，000円」、

後期高齢者医療特別会計では、前年度当初予算に対し

３．47％増の総額「５億３，719万３，000円」、

介護保険事業特別会計では、前年度当初予算に対し

４.65％増の総額「39億９，707万５，000円」、

矢野目西地区土地区画整理事業特別会計では、前年度当初予算に対し61.99％減の総額「２億２，801万円」、

水道事業会計では、

収益的収入で「14億310万９，000円」、

収益的支出で「13億１，159万８，000円」、

資本的収入で「２億７，638万円」、

資本的支出で「６億１，771万４，000円」、

下水道事業会計では、

収益的収入で「21億４，318万円」、

収益的支出で「19億６，533万６，000円」、

資本的収入で「11億78万３，000円」、

資本的支出で「13億７，446万７，000円」、

特定公共下水道事業会計では、

収益的収入で「２億688万９，000円」、

収益的支出で「１億９，158万４，000円」

資本的収入で「２億５，826万円」

資本的支出で「３億597万１，000円」を

それぞれ計上しようとするものであります。

なお、詳細については、必要に応じて補足説明を申し上げますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

ＰＤＦはこちらです → 【ＰＤＦ】