平成31年第１回岩沼市議会定例会施政方針並びに提案理由書

更新日：2023年7月25日

平成31年第１回岩沼市議会定例会の開会に当たり、議員各位には御出席をいただき、ありがとうございます。

初めに、平成31年度の市政運営に対する所信の一端と施策の大綱について申し述べ、議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

東日本大震災の発生から間もなく８年が経過しようとしております。震災からの早期復旧と復興を果たすため、議員各位、市民の皆様の御支援をいただきながら、懸命に市政に当たってまいりました。「岩沼市震災復興計画マスタープラン」の計画期間は29年度で満了となりましたが、一部継続中の事業もあり、今後も継続して取り組むべき事業も明らかとなったことから、昨年６月に策定したフォローアップ計画に基づき推進してまいります。

さて、国内の社会経済情勢に目を向けますと、景気は緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に、引き続き、留意していく必要があります。

昨年12月７日に、政府は「平成31年度予算編成の基本方針」を閣議決定し、引き続き、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、戦後最大の600兆円経済と財政健全化目標達成の双方の実現を目指すとしています。また、国と地方の債務残高がＧＤＰの２倍程度に膨らみ、国債費が毎年度の一般会計歳出総額の２割以上を占めるなど、引き続き、厳しい状況にあることから、「経済財政運営と改革の基本方針2018」に盛り込まれた新経済・財政再生計画を着実に推進することにより、2025年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指すこととしています。

一方、「31年度地方財政対策」を見ますと、通常収支分の規模は、前年度比２．７％増の89兆２，500億円程度となっており、このうち、地方公共団体が子ども・子育て支援や地方創生、公共施設の適正管理等に取り組みつつ、安定した財政運営を行うために必要とされる一般財源総額については、前年度比１．０％増の62兆７，072億円が確保されました。

また、老朽化対策を含む公共施設の適正管理推進のため「公共施設等適正管理推進事業費」について前年度同額の４，800億円が計上されたほか、前年度に引き続き自主性・主体性を発揮しつつ地方創生を推進していくための「まち・ひと・しごと創生事業費」に１兆円が計上されました。なお、東日本大震災分といたしましては、復旧・復興事業に係る地方負担分等に対する財政支援措置として、総額４，049億円の震災復興特別交付税が引き続き確保されております。

地方譲与税においては、市町村が実施する森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から、31年度から森林環境譲与税が創設され、また、31年10月からは、自動車取得税交付金が廃止され、その代替交付金として自動車税環境性能割交付金が創設されることとなっております。

このような中、31年度は本市において「いわぬま未来構想」計画期間６年目の年であり、同構想の折り返し地点にあります。既に実施している事業の見直し、精査を経て、将来都市像を実現するために必要な各種取組を一層加速させてまいります。人口減少・少子高齢社会に対応するため「岩沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略」による取組はもとより、特に「次世代を担う子どもの教育環境づくり」、「地域で子育てできる環境づくり」、「健康で生きがいを実感できる高齢者の元気づくり」及び「安全・安心で快適なまちづくり」を重点施策と位置付け、これらの取組の着実な推進により、地域コミュニティの活性化、あるいは様々な場面における地域力の向上を促進し、地域共生社会の実現を図ってまいります。

本予算案の編成に当たっては、厳しい財政状況ではありますが、緊急性・必要性、地域間バランス及び財源の平準化といった視点に加え、施策の重点化を図ることにより、効果的な財源配分となるよう努めました。

初めに、一般会計予算案の歳入について申し上げます。市税にあっては、法人市民税や市たばこ税の落ち込みを想定するものの、住宅の新築見込みなどを勘案し、市税総額では、前年度比で８，400万円の増となる65億800万円を見込みました。また、地方交付税のうち、震災復興特別交付税については、震災復興事業の進捗により前年度比４億８，838万９，000円の大幅な減となる見込みで、地方交付税の総額では、前年度比で５億３，838万９，000円の減となる18億３，906万１，000円を見込んでおります。

次に、歳出について、「震災復興」及び「予算編成の重点施策」に沿って、31年度に取り組む主な事業を御説明いたします。

初めに、「震災復興」に係る事業について申し上げます。

被災者への支援

被災者への支援について申し上げます。

岩沼市震災復興計画マスタープランフォローアップ計画に基づき、集団移転地において、被災者の健康保持や心のケア対策に取り組むとともに、住民同士の自立的な見守り体制の構築を図るため、住民主体の交流サロンのコミュニティ活動へのサポートなど、コミュニティの強化に向けた支援を継続してまいります。

復興ありがとうホストタウン

復興ありがとうホストタウンについて申し上げます。

昨年11月に、国から南アフリカ共和国を相手国とする「復興ありがとうホストタウン」の決定をいただいたことから、31年度においても、駐日南アフリカ共和国大使館や国内在住の同国の方々を主な対象として、市の復興した姿を御覧いただくとともに、市民の皆様との交流事業などの実現に向け、引き続き、取り組んでまいります。

派遣職員の要請状況

派遣職員の要請状況について申し上げます。

これまでに、派遣職員として、全国から延べ216名の方に御協力を頂き、震災復興計画等に基づく復旧・復興業務を着実に進めることができました。

31年度も、心の復興やコミュニティの再生を中心としたマンパワーを必要とするソフト事業を推進していくことから、引き続き、御支援を頂ける自治体に、派遣要請を行っております。

次に、「次世代を担う子どもの教育環境づくり」に係る事業について申し上げます。

学校教育環境の整備

学校教育環境の整備について申し上げます。

児童・生徒の教育環境を整備するために進めてまいりました小・中学校へのエアコンの設置については、来月から教室等へのエアコン設置工事が着手され、春休みと５月の連休を活用することで、本年の夏からエアコンが稼働できるよう取り組んでまいります。

また、岩沼西小学校の屋内運動場長寿命化工事については、文部科学省の学校施設環境改善交付金の交付決定を受け次第、着手したいと考えております。

教育環境の充実

教育環境の充実について申し上げます。

小学校では32年度から、中学校では33年度から新学習指導要領が全面実施となります。小学校３・４年生では外国語活動の授業、５・６年生では英語科の授業が始まることから、新学習指導要領全面実施に先行して、31年度は、外国語指導助手（ＡＬＴ）５名を配置し、小・中学校の英語授業の一層の充実を図ってまいります。

また、様々な要因により心のケアを必要とする児童・生徒とその保護者を支援する事業として、本年の夏を目標に、市内に「子どもの心のケアハウス」を設置する方向で関係機関と調整したいと考えております。

第３次岩沼市生涯学習推進計画

第３次岩沼市生涯学習推進計画について申し上げます。

35年度を目標年度とする「生涯学習基本構想」の後期に係る具体的な推進内容を、生涯学習環境及び市民の皆様の学習ニーズの変化に対応した「第３次岩沼市生涯学習推進計画」としてとりまとめました。

今後、本計画に基づき、生涯学習施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。

次に、「地域で子育てできる環境づくり」に係る事業について申し上げます。

特定不妊治療費助成の充実及び子育て支援アプリの導入

特定不妊治療費助成の充実及び子育て支援アプリの導入について申し上げます。

妊娠期から子育て期までの支援策として、新たに、特定不妊治療に係る経済的な負担の軽減を図るため、初回治療に対する上乗せ助成を実施するとともに、予防接種や子育てに関する情報を発信し、子育て世代がいつでも手軽に情報を入手できるよう、「子育て支援アプリ」を導入してまいります。

医療費助成制度の充実

医療費助成制度の充実について申し上げます。

母子・父子家庭医療費助成事業及び心身障害者医療費助成事業については、県の補助制度との関係で、就学児から中学校３年生までは、償還払いによる助成を行ってまいりましたが、子育て世代などの経済的負担の更なる軽減を図るため、本年10月から、中学校３年生以下の全ての子どもについて、子ども医療費助成事業を適用し、現物給付としてまいります。

幼児教育・保育の無償化

幼児教育・保育の無償化について申し上げます。

国において検討が進められている幼児教育及び保育の無償化については、本年10月からの実施が決定され、３歳から５歳までの子どもと、住民税非課税世帯の０歳から２歳までの子どもを対象に、保育料等の無償化と、給食材料費の実費徴収の方針が示されました。

今後も、詳細情報の把握に努め、実施に当たり遺漏のないよう対処してまいります。

次に、「健康で生きがいを実感できる高齢者の元気づくり」に係る事業について申し上げます。

地域包括ケアシステムの深化・充実

地域包括ケアシステムの深化・充実について申し上げます。

第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画における高齢者の自立支援や介護予防など、具体的な取組の進捗確認と実績評価を行うとともに、引き続き、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で暮らしていくことができるよう、各種の取組を推進し、更なる地域包括ケアシステムの深化・充実を図ってまいります。

また、第８期の計画策定に向け、高齢者の基礎調査等を行いたいと考えております。

交流サロン推進事業

交流サロン推進事業について申し上げます。

27年度から開設支援を行ってまいりました交流サロンは、これまで市内10か所で開設されております。

地域の活動拠点として、高齢者の閉じこもり予防と地域における交流活動や社会参加、地域の支え合い体制の確立などを図るため、31年度も、引き続き、２か所の開設を目指し、支援してまいりたいと考えております。

次に、「安全・安心で快適なまちづくり」に係る事業について申し上げます。

消防の広域化

消防の広域化について申し上げます。

本年４月から、本市、亘理町及び山元町を管轄区域とする「あぶくま消防本部」が、本市に本部を設置して発足いたします。広域化により、消防活動の効率化と災害への初期対応力の向上など、消防力の強化が図られ、これまでにも増して市民の皆様の安全・安心が確保されるものと考えております。

なお、新消防本部の開所式は、本年４月１日に開催される運びとなっております。

防犯カメラ設置補助事業等

防犯カメラ設置補助事業等について申し上げます。

犯罪抑止に配慮した環境整備を進めるため、防犯活動を行う地域団体等に対し、防犯カメラの設置に要する費用の一部を補助したいと考えております。また、見直しを進めている「安全・安心まちづくり基本計画」に基づき、市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりを更に進めてまいります。

安全・安心なインフラ整備

安全・安心なインフラ整備について申し上げます。

市街地の生活道路及び都市計画道路については、これまで同様、計画的に整備を進め、利便性の向上に努めるとともに、浸水箇所の解消を図るため、31年度は、朝日２号線の拡幅整備工事及び都市計画道路朝日竹の里線の本格的な工事に着手してまいります。

また、橋りょう長寿命化計画に基づき、橋りょうの維持補修を実施し、安全で安心して利用できる環境整備に努めてまいります。

「震災復興」及び「予算編成の重点施策」以外の、31年度において取り組む主な事業について申し上げます。

岩沼市土地開発公社の保有地整理

岩沼市土地開発公社の保有地整理について申し上げます。

岩沼市土地開発公社は、昭和48年の設立以来、公共用地の安定的な取得に役割を果たしてきました。しかしながら、復旧・復興事業も一段落し、土地開発公社による先行取得の必要性は低くなっておりますことから、解散を視野に、土地開発公社の保有地買取りに関する手続を進めることとし、所要の経費を31年度予算案に計上しております。

いわぬま健幸大使

いわぬま健幸大使について申し上げます。

本年６月に予定している陸上競技場のリニューアル記念イベントに合わせ、復興支援活動に尽力いただいた市内出身のプロサッカー選手で、海外でも活躍中の大久保剛志さんに、「いわぬま健幸大使」に就任していただくことになりました。

大久保さんには、本市の魅力を国内外へＰＲしていただくとともに、子どもたちが本物に触れ、夢や憧れを抱くきっかけとなる「夢☆あこがれ授業」などを行っていただく予定としております。

スマートフォンを用いた市税等の収納

スマートフォンを用いた市税等の収納について申し上げます。

本年４月から、コンビニ収納対応の納付書を活用し、スマートフォン決済アプリを用いた市税等収納システムを導入することにいたしました。このことにより、銀行等の窓口に出向かずに納付が可能となることから、利便性が向上するものと考えております。

姉妹都市・友好都市との交流促進

姉妹都市・友好都市との交流促進について申し上げます。

31年度は、尾花沢市との友好都市締結20周年の節目の年を迎えますことから、市民交流協会などとの連携を図り、市民訪問団による交流等を進めてまいります。また、南国市、袋井市とも更に関係を深められるよう、機会を捉えて交流を行ってまいります。

保健福祉関係事業

保健福祉関係事業について申し上げます。

昨年から首都圏を中心に「風しん」の感染が拡大していることから、国では、風しんの抗体保有率が低い39歳から56歳までの男性に対し、予防接種法に基づく定期接種を実施することとしております。本年４月からの実施に向けて、抗体検査と予防接種クーポン券の発行などの事前準備を行うとともに、今後、発出される通知等、詳細情報の把握に努め、遺漏のないよう対処したいと考えております。

また、がん対策として、治療と仕事の両立、生活の質の向上に向けた医療用ウイッグ購入費用の一部助成並びに骨髄バンク事業の骨髄等提供者への負担軽減に向けた助成を、本年４月から実施したいと考えております。

さらに、子どもから高齢者までの食育の推進に向け「第３期岩沼市食育推進行動計画」を策定したいと考えております。

地域福祉計画の見直し及び自殺対策計画の策定

地域福祉計画の見直し及び自殺対策計画の策定について申し上げます。

本市の保健福祉分野の方向性を示す計画として、27年に策定した地域福祉計画は、少子高齢化の進展や社会福祉法の改正などにより、策定時の状況とは大きく変化していることから、31年度から２年をかけて見直しを行いたいと考えております。

また、自殺対策基本法に基づき、新たに「自殺対策計画」を31年度内に策定したいと考えております。

農業者への支援

農業者への支援について申し上げます。

世界的に農業を取り巻く環境が大きく変化している中、大区画ほ場整備事業の面的整備の終了や、大規模営農の開始など、本市の農業も大きな転換期を迎えていることから、農業経営の安定と地域農業の維持発展のため、引き続き、関係機関と連携して農業者への支援に取り組んでまいります。

キャッシュレス化の推進

キャッシュレス化の推進について申し上げます。

国が進めているキャッシュレス・消費者還元事業により、本年10月１日に予定されている消費税率引上げに合わせて、中小・小規模事業者のキャッシュレス化に向けた支援策及び消費者へのポイント還元・割引施策が実施される予定となっております。

本市としましても、この事業は、外国人観光客などインバウンドの受入体制の整備にもつながり、観光面・経済面における効果も期待できることから、関係機関と連携して積極的に取り組んでまいります。

パークゴルフ場の設計

パークゴルフ場の設計について申し上げます。

「交流人口の拡大」や「市民の健康増進」を目的としたパークゴルフ場の整備については、30年度、「千年希望の丘」長谷釜公園内に実証実験地として仮設のコースをオープンし、利用人数の把握や利用者アンケートを実施したほか、近隣地域の施設についても同様の調査を行ってまいりました。

その結果、本市沿岸部に整備した場合の利用者予測において、一定の需要が見込まれたことから、31年度に、相野釜地区を予定地として、具体的な設計を行うこととしております。

矢野目西地区土地区画整理事業

矢野目西地区土地区画整理事業について申し上げます。

昨年実施した企業誘致の公募については、全８区画のうち面積としては６割強となる４区画の申込みがありました。今後、手続を経て本年５月を目途に売買契約を締結し、本年６月には土地の引渡しを行う予定としております。

また、申込みのなかった区画については、引き続き、企業誘致を進めるとともに、早期の事業用地の完買と区画整理事業の完了を目指してまいります。

なお、当該地区の市街化区域編入は、本年５月に行う予定で準備を進めております。

以上、申し上げました事業の実施等に関し、31年度の一般会計当初予算案については、184億900万円を計上いたしました。将来にわたり健全財政を堅持しつつ、市域全体の均衡ある発展に向け、諸施策を展開してまいります。

次に、先の定例会以降に係る市政の概要について御報告いたします。

東日本大震災追悼行事「希望の灯火(あかり)」

東日本大震災追悼行事「希望の灯火(あかり)」について申し上げます。

震災の風化防止と教訓の伝承、そして、犠牲者追悼のため、関係団体との共催により、東日本大震災追悼行事を来月10日夕方から千年希望の丘相野釜公園を会場として開催いたします。

当日は、公園内や千年希望の丘の園路に灯ろうを配置するとともに、献花により追悼の意を表することとしております。

防災・減災事業の推進

防災・減災事業の推進について申し上げます。

地域防災力の向上と地域コミュニティの活性化を図るため、先月に市内在住の宮城県防災指導員、今月12日に市内在住の防災士を対象とした意見交換会を開催し、地域における防災活動を進めていく上での課題等について共有することができました。引き続き、地域との連携を図り、地域防災力の向上に努めてまいります。

また、昨年の９月及び12月に、県から土砂災害警戒区域等として新たに23か所が追加指定されたことを受け、更新を行った土砂災害ハザードマップを、来月中に対象地区の全世帯に配布する予定としております。

東保育所・東子育て支援センターの完成

東保育所・東子育て支援センターの完成について申し上げます。

昨年２月から、子育て支援機能を含めた複合施設として建設を進めておりました本施設については、施設本体が先月下旬に完成し、外構工事も来月中旬までに完成する見込みとなっております。

来月22日の開所式、４月からの複合施設としての運営に向け準備を進めてまいります。

交通安全の推進

交通安全の推進について申し上げます。

交通安全関係団体や地域の方々の御尽力により、30年中の交通事故発生件数は、前年比マイナス49件の131件（約28％減）と大きく減少したものの、29年２月から続いていた死亡事故ゼロについては、先月６日に発生した国道４号での事故などにより、残念ながら途切れる結果となりました。痛ましい事故を繰り返さないよう、交通安全関係団体等との連携を一層強化し、交通安全運動を推進してまいります。

市民バスの利用状況等

市民バスの利用状況等について申し上げます。

交通弱者にやさしいバス移動を目指し、昨年見直しを行ったところ、昨年４月から先月末までに延べ11万９，300人の利用があり、前年同期に比べ、約４，900人増加していることから、徐々に定着が図られていると考えております。

引き続き、更なる利便性の向上に努めてまいります。

東部地区雨水幹線及び排水ポンプ場等の整備事業

東部地区雨水幹線及び排水ポンプ場等の整備事業について申し上げます。

復興交付金事業として実施している二野倉工業団地内の二野倉第二１号雨水幹線及び二野倉第二排水ポンプ場については、32年４月の供用開始を目指した工事が順調に推移しており、現在の進捗率は、約78％となっております。

また、雨水排水対策については、恵み野地区への幹線排水路の整備が完了することから、31年度からは、二野倉１号雨水幹線を里の杜地区まで延伸し、整備促進を図るために実施設計を進めてまいります。

竹駒神社唐門(からもん)の県有形文化財指定

竹駒神社唐門の県有形文化財指定について申し上げます。

江戸時代後期から末期までの神社建築の代表例である竹駒神社唐門については、宮城県文化財保護審議会からの答申を受けた宮城県教育委員会が、今月の定例教育委員会において、県有形文化財として指定し、告示を行っております。

第３回いわぬま二木の松俳句大会

第３回いわぬま二木の松俳句大会について申し上げます。

岩沼に愛着を持つ人材育成事業として、市内の小学校５年生以上の児童・生徒を対象に、岩沼の歴史と文化、自然をたどる観光地等を題材にした俳句大会を実施いたしました。

２，049点の応募があり、市民活動サークル「つめくさ俳句会」の皆様による審査の結果、市長賞４点、教育長賞４点、二木の松賞10点を決定し、受賞作品を含む全ての作品を市民図書館２階のまちかどギャラリーに展示いたしました。

水道事業

水道事業について申し上げます。

水道法の改正により、県が導入の準備を進めているコンセッション方式については、31年度末の事業者募集に向けて準備を進めていくとの説明を受けておりますが、安全で安定した上下水道事業のために、進捗状況を注視してまいります。

 

続いて、議案第１号から議案第９号まで及び議案第11号から議案第33号までの提案理由について申し上げます。

議案第１号については、市の債権管理に関する事務の適正化を図り、もって、公正かつ円滑な行財政運営に資するため、岩沼市債権管理条例を制定しようとするものであります。

議案第２号については、自然的条件が悪く適正な環境維持を行うことが難しい森林の整備等に活用する基金を創設するため、地方自治法第241条第１項の規定に基づき、岩沼市森林環境整備基金条例を制定しようとするものであります。

議案第３号については、本年４月１日から市の消防事務が広域化されることに伴い、関係条例の所要の改正を行うため、岩沼市消防事務広域化に伴う関係条例の整備に関する条例を定めようとするものであります。

議案第４号については、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、時間外勤務命令を行うことができる上限等を定めるため、岩沼市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第５号については、学校教育法の改正による引用条項の変更に伴う文言の整理を行うため、岩沼市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第６号については、災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正に伴い、災害援護資金の貸付けに係る所要の改正等を行うため、岩沼市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第７号については、水道法施行令及び水道法施行規則の改正に伴い、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格に関する所要の改正を行うため、岩沼市給水条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第８号については、既設橋りょうの内部構造、不可視箇所の寸法に相違があったことにより、撤去方法及び数量を変更する必要が生じたため、平成29年度橋りょう長寿命化整備事業岩沼橋架替工事の請負変更契約について、地方自治法第96条第１項第５号の規定により、議会の議決をいただこうとするものであります。

議案第９号については、海水湧水の影響により、施工性及び安全性を考慮し、放流渠周囲の仮締切りの施工方法を変更する必要が生じたため、平成30年度岩沼市特定公共下水道放流渠改築（第２期）工事の請負変更契約について、地方自治法第96条第１項第５号の規定により、議会の議決をいただこうとするものであります。

議案第11号及び議案第12号については、県営名取地区（南部分区）土地改良事業の施行により、従来の地形が変更されることから、岩沼市と名取市との境界を整備後の地形に合わせて変更するに当たり、地方自治法第７条第１項の規定による宮城県知事への申請及び同条第５項の規定による財産処分の協議を行うため、同条第６項の規定により、議会の議決をいただこうとするものであります。

議案第13号及び議案第14号については、県営岩沼地区（第１分区）土地改良事業の施行により、従来の地形が変更されることから、岩沼市と名取市との境界を整備後の地形に合わせて変更するに当たり、地方自治法第７条第１項の規定による宮城県知事への申請及び同条第５項の規定による財産処分の協議を行うため、同条第６項の規定により、議会の議決をいただこうとするものであります。

議案第15号については、県営岩沼地区（第６分区）土地改良事業の施行に伴い、同区域の字界字名を変更することについて、地方自治法第260条第１項の規定により、議会の議決をいただこうとするものであります。

議案第16号から議案第18号までについては、ほ場整備における区画形状変更に伴い、２路線の起終点を変更するとともに、１路線を廃止し、当該廃止に伴う新規２路線を認定するため、道路法第８条第２項又は第10条第３項の規定により、議会の議決をいただこうとするものであります。

議案第19号については、平成30年度岩沼市一般会計補正予算（第５号）で、歳入では、家賃低廉化事業及び特別家賃低減事業に係る復興交付金基金の繰入れによる増、震災復興特別交付税及び公共土木施設災害復旧事業費の減等により、また、歳出では、家賃低廉化事業及び特別家賃低減事業に係る施設保全整備基金元金積立てによる増、道路災害復旧工事費等の減等により、歳入歳出とも「６，514万８，000円」を減額し、総額を「257億301万４，000円」にしようとするものであります。

議案第20号については、平成30年度岩沼市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）で、歳入では、国民健康保険税及び一般会計繰入金等の増減により、また、歳出では、特定健康診査等事業費等の減により、歳入歳出とも「３，371万４，000円」を減額し、総額を「43億２，102万１，000円」にしようとするものであります。

議案第21号については、平成30年度岩沼市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）で、歳入では、後期高齢者医療保険料の調定見込額の減等により、また、歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金の減等により、歳入歳出とも「587万円」を減額し、総額を「４億４，736万６，000円」にしようとするものであります。

議案第22号については、平成30年度岩沼市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）で、歳入では、一般会計繰入金等の増により、また、歳出では、介護予防・生活支援サービス事業費等の増により、歳入歳出とも「130万円」を追加し、総額を「35億３，789万円」にしようとするものであります。

議案第23号については、平成30年度岩沼市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）で、歳入では、防災・安全社会資本整備交付金の増額に伴う国庫補助金及び下水道事業債等の増により、また、歳出では、幹線建設事業費の増により、歳入歳出とも「２億円」を追加し、総額を「25億23万円」にしようとするものであります。

議案第24号については、平成30年度岩沼市矢野目西地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）で、歳入では、国庫補助金及び他会計繰入金並びに市債の減により、また、歳出では、土地区画整理事業地区外整備事業の減により、歳入歳出とも「２，014万円」を減額し、総額を「23億４，186万２，000円」にしようとするものであります。

議案第25号については、平成30年度岩沼市水道事業会計補正予算（第３号）で、収益的収入では、損害賠償金の受入れにより「１，842万５，000円」を追加し、収益的支出では、委託料の減により「500万円」を減額し、資本的支出では、工事請負費の減により「１，900万円」を減額しようとするものであります。

議案第26号から議案第33号までについては、岩沼市の平成31年度一般会計、各種会計等の予算であります。

一般会計では、前年度当初予算に対し６．74％減の総額「184億900万円」、

国民健康保険事業特別会計では、前年度当初予算に対し０．24％増の総額「42億２，296万６，000円」、

後期高齢者医療特別会計では、前年度当初予算に対し１．39％増の総額「４億４，681万円」、

介護保険事業特別会計では、前年度当初予算に対し４.88％増の総額「34億９，431万円」、

矢野目西地区土地区画整理事業特別会計では、前年度当初予算に対し12.92％増の総額「26億７，219万８，000円」、

水道事業会計では、

収益的収入で「14億１，897万１，000円」、

収益的支出で「13億４，317万８，000円」、

資本的収入で「　４億２，062万円」、

資本的支出で「　７億４，202万４，000円」、

下水道事業会計では、

収益的収入で「21億２，043万１，000円」、

収益的支出で「18億９，832万９，000円」、

資本的収入で「　８億９，104万５，000円」、

資本的支出で「12億４，283万８，000円」、

特定公共下水道事業会計では、

収益的収入で「２億２，798万７，000円」、

収益的支出で「１億７，439万５，000円」、

資本的収入で「１億８，618万９，000円」、

資本的支出で「５億９，572万４，000円」を

それぞれ計上しようとするものであります。

なお、詳細については、必要に応じて補足説明を申し上げますので、よろしく御審議を賜り、原案可決されますようお願い申し上げます。

ＰＤＦはこちらです → 【ＰＤＦ】