平成30年第２回岩沼市議会定例会施政方針並びに提案理由書

更新日：2023年7月25日

平成30年第２回岩沼市議会定例会の開会に当たり、議員各位には御出席をいただき、ありがとうございます。

はじめに、平成30年度の市政運営に対する所信の一端と施策の大綱について申し述べ、議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

東日本大震災の発生から間もなく７年が経過しようとしております。震災からの早期復旧と復興を果たすため、議員各位、市民の皆様の御支援をいただきながら、懸命に市政に当たってまいりました。「岩沼市震災復興計画マスタープラン」の計画期間は29年度で満了となりましたが、継続中の事業もありますことから、これまで着実に進めてきた東日本大震災からの復旧・復興を引き続き推進してまいります。

さて、国内の社会経済情勢に目を向けますと、景気は緩やかに回復しておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、引き続き、注視していく必要があります。

昨年12月８日に政府が閣議決定した「30年度予算編成の基本方針」では、これまで推進してきた経済財政政策により、実現しつつある経済の好循環を更に加速させ、「新・三本の矢」に沿った施策を一体的に推進することで、日本経済全体の持続的拡大均衡を目指すとしています。また、国と地方の債務残高の更なる累増や歳出総額に占める国債費の割合の上昇など、我が国の財政は依然厳しい状況下にあることから、「経済・財政再生計画」及び「経済・財政再生計画改革工程表」に基づく歳出改革の取組を強化していく考えが示され、地方においても、国の歳出改革と基調を合わせた取組が求められることになりました。

この基本方針に基づき、12月22日に閣議決定された「30年度政府予算案」では、一億総活躍社会の実現や経済再生をはじめ、成長と分配の好循環の確立に向けた重要政策課題に対し、重点的に予算配分するものとし、過去最大の97兆７，128億円が計上されました。

また、「30年度地方財政対策」を見ますと、通常収支分の規模は前年度比０．３％増の86兆９，000億円程度となっており、このうち、地方公共団体が子ども・子育て支援や地方創生、公共施設等の適正管理等に取り組みつつ、安定した財政運営を行うために必要とされる一般財源総額については、前年度比０．１％増の62兆１，159億円が確保されました。加えて、老朽化対策を含む公共施設の適正管理推進のため「公共施設等適正管理推進事業費」について前年度比37．１％増となる４，800億円が計上されたほか、前年度に引き続き自主性・主体性を発揮しつつ地方創生を推進していくための「まち・ひと・しごと創生事業費」に１兆円が計上されました。

なお、東日本大震災分としましては、復旧・復興事業に係る地方負担分等に対する財政支援措置として、総額４，227億円の震災復興特別交付税が引き続き確保されております。

このような中、30年度は本市において「いわぬま未来構想」計画期間の５年目の年であり、東日本大震災からの復旧・復興を経験し、再認識した地域コミュニティの重要性と、自助・共助の理念に基づき市民一人ひとりが主体となって地域で活躍できる環境づくりの大切さを念頭に置き、「いわぬま未来構想」の具現化に向けて歩みを加速してまいります。

本予算案では、特に「地域で子育てできる環境づくり」、「次世代を担う子どもの教育環境づくり」及び「安全・安心で快適なまちづくり」の３つを重点施策と位置付け、これらの取組の着実な推進により、地域コミュニティの活性化、あるいは様々な場面における地域力の向上を促進し、地域共生社会の実現を図ってまいります。本予算案の編成に当たっては、厳しい財政状況ではありますが、緊急性・必要性、地域間バランス及び財源の平準化といった視点に加え、施策の重点化を図ることにより、効果的な財源配分となるよう努めました。

一般会計予算案のうち、歳入について、市税にあっては、地価の上昇傾向を反映した３年に１度の評価替えによる固定資産税の増額を見込む一方、一部の製造業において収益の落ち込みの動きが見られることから法人市民税を減額、また、加熱式たばこの普及に伴う市たばこ税の減額を見込み、市税全体としては前年度比０．２％減の64億２，465万円を見込みました。また、地方交付税のうち、普通交付税にあっては、これまで基準財政需要額に算入されていた亘理名取共立衛生処理組合の起債に係る償還金が償還終了により算入されなくなることや、清算基準の見直しに伴う地方消費税交付金の増額などの影響を勘案し、前年度比５，000万円減の11億５，000万円を見込んでおります。

一方、歳出につきましては、３つの重点施策のうち、「地域で子育てできる環境づくり」にあっては、将来を担う子どもを安心して産み、育てることができる環境づくりのため、特定不妊治療費助成や産婦健診助成・産後ケア事業に取り組み、東部地区子育て拠点整備を進めるなど、待機児童の解消と子育て世代層に対する支援を強化してまいります。

次に、「次世代を担う子どもの教育環境づくり」にあっては、岩沼小学校の給水管更生工事をはじめとする小・中学校の施設修繕経費を計上するほか、小学校での英語教科化に対応したＡＬＴの増員、指導助手配置による授業の支援やタブレット端末を使った情報教育の充実など、児童・生徒がきめ細かな学習指導のもと、安全快適に学校生活を送ることができるよう教育環境の整備をハードとソフトの両面から推進してまいります。

３つ目の、「安全・安心で快適なまちづくり」にあっては、子どもから高齢者まで全ての市民が安全で安心して暮らすことができる生活環境の整備として、防災行政無線屋外拡声子局の整備や土砂災害ハザードマップの更新など防災関連経費を計上するほか、新火葬場の外構工事費及び供用開始に係る施設の運営経費などを計上しました。また、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、防犯灯のＬＥＤ化、デマンドタクシーの運行及び高齢者交流サロン事業などの経費を計上するとともに、ごみ出しなど身の回りの困りごとを解消できるような、「地域で高齢者を支える」仕組みの構築について検討してまいります。

ただいま申し上げた３つの重点施策のほか、「岩沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略」における各種取組を着実に推進するため、（仮称）地域社会活動・地域コミュニティ形成支援施設の整備をはじめとする「地方創生の基盤づくり」のための経費を計上しています。

以上、申し上げましたとおり、30年度の一般会計当初予算案につきましては、197億４，000万円を計上いたしました。将来にわたり健全財政を堅持しつつ、市域全体の均衡ある発展に向け、諸施策を展開してまいります。

なお、地方創生及び震災復興に係る関連予算の確保については、引き続き国などの関係機関の動きを注視しつつ、必要な調整を図り、迅速かつ適切に対応してまいります。

(仮称)岩沼市地域社会活動・地域コミュニティ形成支援施設の整備

（仮称）地域社会活動・地域コミュニティ形成支援施設の整備について申し上げます。

昨秋から建設を進めている本施設につきましては、工事が順調に進んでおり、７月末に完成の見込みとなっております。

また、今月20日には、検討委員会より管理運営等についての検討報告書を提出いただいたことから、今後は、報告の内容を踏まえ、市民活動などの新たな拠点として活用していただける施設となるよう、開館に向けて準備を進めてまいります。

（仮称）西部地区防災コミュニティセンターの建設

（仮称）西部地区防災コミュニティセンターの建設について申し上げます。

土砂災害危険区域の指定拡大に伴い、西部地区においても防災拠点の整備が求められておりますことから、利用者の増加に伴い、手狭となっている西公民館・西児童センターを分離した上で、防災拠点機能を併せ持った新たなコミュニティセンターを建設することについて、検討を進めてまいりました。

今後、一時避難場所として適地であり、また、公民館利用者の利便等も見込める用地を確保し、玉浦コミュニティセンターのような、地域・防災コミュニティ、いきがいづくりの拠点となる施設の整備を進めてまいります。

入札制度の検討

入札制度の検討について申し上げます。

震災のため平成23年に試行を中断しておりました総合評価方式による入札について、復旧・復興関連の工事が落ち着いてきたことから、再開に向けて検討してまいります。

普通財産の処分

普通財産の処分について申し上げます。

震災により被災し、住宅を解体しました旧林住宅跡地及び30年度において解体を予定しております現火葬場と駐車場については、今後の利用計画がないことから、売却処分を検討してまいります。

仙台空港との共栄

仙台空港との共栄について申し上げます。

仙台空港は、28年７月の運営民営化以降、新規路線が就航されるなど、着実に路線が拡充され、29年度の乗降客数は、これまで過去最多であった18年度の約339万人を既に更新したと伺っております。

市としましては、このような機会を逃さず、空港周辺地域の企業誘致につなげていくとともに、交流人口の拡大にもつなげてまいります。特に、空港の利用拡大に向けた機能拡充策については、県がこれまで行っている騒音予測調査の結果等を踏まえ、議員の皆様や、仙台空港周辺まちづくり協議会をはじめとする市民の皆様の御意見をいただきながら、検討を進めてまいります。

高齢者を地域で支える仕組みの構築

高齢者を地域で支える仕組みの構築について申し上げます。

本市においても、高齢化・核家族化が急速に進む中で、高齢者が地域で安心して生活していくためには、各種公的福祉サービスに加えて、身の回りの小さな困りごとを解消するための仕組みが必要であると考えております。

ついては、ごみ出しなどのように、高齢者が日ごろ感じている身の回りの困りごとを解消でき、地域で安心して住み続けられるような仕組みの構築について、検討してまいります。

派遣職員の受入れ状況

派遣職員の受入れ状況について申し上げます。

これまでに派遣職員として、全国から延べ200名の方に御協力をいただき、震災復興計画に基づく復旧・復興業務を着実に進めることができました。

30年度からは、心の復興やコミュニティの再生を中心としたマンパワーを必要とするソフト事業を推進していくことになりますことから、引き続き御支援をいただける自治体に、派遣要請を行ってまいります。

防災・減災事業の推進

防災・減災事業の推進について申し上げます。

市の防災対策の基本となる岩沼市地域防災計画について、近年の大規模災害や災害対策基本法の一部改正に伴う防災基本計画及び宮城県地域防災計画の修正を踏まえ、所要の見直しを行います。

また、30年度におきましても、自助・共助・公助の役割や地域等との連携を確認し、市民の防災意識を更に高めるため、総合防災訓練を継続して実施するとともに、地域防災のリーダーとなる防災士養成研修講座の開催、防災ラジオの普及拡大及び防災行政無線屋外拡声子局の整備などを推進してまいります。

姉妹都市・友好都市との交流促進

姉妹都市・友好都市との交流促進について申し上げます。

本年は、高知県南国市、米国カリフォルニア州ナパ市との姉妹都市締結45周年、デラウェア州ドーバー市との友好都市締結15周年という節目の年に当たります。

尾花沢市や袋井市との交流も含め、市民訪問を通じて、より一層関係が深められるよう市民交流協会等と連携を図ってまいります。

東北・みやぎ復興マラソン2018

東北・みやぎ復興マラソン2018について申し上げます。

昨年に引き続き、本市を発着地とする「東北・みやぎ復興マラソン」の開催日が、本年10月13日、14日に決定されました。

今大会も、岩沼海浜緑地・北ブロックをメイン会場とし、フルマラソンや親子ペアランなどのほか、復興マルシェも同時開催される大規模なイベントとなりますことから、市としましては、御支援をいただいた多くの皆様に、本市の復興状況を直に御覧いただく良い機会と捉えて、特別後援という形で、引き続き支援してまいります。

国民健康保険事業

国民健康保険事業について申し上げます。

国民健康保険税については、４月からの財政運営の県単位化に伴い、県の国民健康保険運営協議会において示された標準保険税率等の本算定結果等を参考に、本市の国保税率を引き下げるとともに、算定方式について資産割を廃止した３方式に改め、被保険者の負担軽減を図りたいと考えております。

また、保険給付費は、被保険者数の減少などにより減少傾向にある一方で、１人当たりの医療費が増加していることから、引き続き、医療費適正化に取り組むほか、特定健康診査の受診率向上対策や生活習慣病予防対策などの充実を図り、被保険者の健康づくりと安定した事業運営に努めてまいります。

保健事業

保健事業について申し上げます。

健幸先進都市の実現に向け、「第２次岩沼市健康づくり市民計画」に基づき、市民の健康保持・増進、健康寿命の延伸などを図るため、市民の主体的な健康づくり活動を推進するとともに、健康づくり市民計画の中間評価に向けて、市民健康意識調査を行います。

また、各種健康診査やがん検診の受診率向上を目指し、特定健康診査に市独自の検査項目として前立腺がん検査と貧血検査を加えるほか、特定健康診査受診者に対し、がん検診費用の一部助成を行い、生活習慣病の予防やがんの早期発見、早期治療を推進してまいります。

さらに、妊娠期から子育て期までの切れ目のない相談支援を継続するほか、産後間もない母子への支援として、育児不安の軽減や産後うつの予防を図るため、新たに産婦健康診査と産後ケア事業を実施いたします。

高齢者福祉計画･介護保険事業計画

高齢者福祉計画・介護保険事業計画について申し上げます。

30年度から32年度までの第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、32年度末時点での本市の高齢者数を約１万１，600人、高齢化率を26．８％、介護給付費を103億１，219万８，000円になるものと見込んでおりますことから、第７期の介護保険料については、安定的な財政運営を図るため、所得段階を10段階に見直しするとともに、財政調整基金の活用により保険料全体の軽減を図り、基準月額保険料を５，998円に設定いたしました。

計画の初年度となる30年度は、第６期計画で取り組んできた地域包括ケアシステムの更なる深化と充実を図り、高齢者の自立支援・要介護状態の重度化防止に向けた取組の強化や医療と介護の両方を必要とする高齢者に対し、関係団体が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療と介護を一体的に提供するための取組などを、引き続き推進してまいります。

障害者計画・障害福祉計画（障害児福祉計画）

障害者計画・障害福祉計画（障害児福祉計画）について申し上げます。

30年度から35年度までの第３期障害者計画、30年度から32年度までの第５期障害福祉計画（第１期障害児福祉計画）それぞれの素案については、パブリックコメント、市民説明会での御意見を踏まえ、障害者計画等策定検討委員会において取りまとめていただきました。

同委員会からの報告内容を踏まえ、年度内には市としての計画策定を終え、相談支援体制の充実や障害への理解促進など30年度からの事業に取り組んでまいります。

（仮称）ひまわりホームサテライトショップ

（仮称）ひまわりホームサテライトショップについて申し上げます。

昨年12月に着手した建設工事は、本年５月のオープンに向け計画どおり進捗しております。

障害のある人が就労訓練を通して活躍できる場、地域や施設利用者と交流できる場となるよう願いを込めて、施設の愛称を「ひまわりのたね」といたしました。多くの市民に親しまれ、利用してもらえる施設となるよう指定管理者の運営を支援してまいります。

被災者への支援

被災者への支援について申し上げます。

集団移転地における住民同士のつながり、支え合いを深め、自立的な見守り体制の構築を図るため、住民主体の交流サロン等のコミュニティ活動をサポートするなど、コミュニティの強化に向けた支援を引き続き行ってまいります。

また、二野倉地区の一部を活用した被災者の心のケア及び生きがいづくり、被災住民の世代間交流等についても引き続き取り組んでまいります。

保育所の待機児童対策

保育所の待機児童対策について申し上げます。

これまで、認可外保育所から小規模保育事業所への移行などに取り組んでまいりましたが、入所希望児童の増加により、待機児童の解消には至っていないことから、引き続き入所定員の弾力運用に取り組むなど、その解消を図ってまいります。

なお、31年４月には、再建中の東保育所を定員90人で開所する予定としていることから、待機児童の解消に向けて大きく前進するものと考えております。

ほ場整備事業

ほ場整備事業について申し上げます。

県施工の岩沼西部及び岩沼北部地区のほ場整備事業は、28年度からの３年間で面工事が行われており、最終年度となる30年度は、約90ヘクタールの面工事が予定されております。

当該面工事の完了により、市内の水田面積の約79％が大区画ほ場となり、担い手への農地集積や作業の効率化が更に進展するものと考えております。

観光振興施策

観光振興施策について申し上げます。

観光による交流人口の拡大を目指し、現在、県南13市町を対象地域とする「宮城インバウンドＤＭＯ」及び仙台・松島を中心に９市町を対象地域として組織化を目指している「仙台・松島復興観光拠点都市圏ＤＭＯ」などにおいて、様々な取組が始まりつつあります。

本市におきましても、それらの組織に対し、市内の観光資源の情報を積極的に提供し、近隣自治体や県と連携して観光交流人口拡大のための施策を実施してまいります。

交通安全の推進

交通安全の推進について申し上げます。

本市の交通事故発生件数については、近年、増加傾向にありましたが、昨年は歯止めをかけることができました。

しかし、全国的に高齢運転者の操作ミスや自転車による交通事故が増加していることから、更なる交通事故の減少に向け、高齢者運転免許証自主返納支援事業等を活用するとともに、第９次岩沼市交通安全計画に基づき、市民、関係機関・団体等と一体になった交通安全を推進してまいります。

市道等の整備

市道等の整備について申し上げます。

市街地の生活道路については、計画的に狭隘道路の整備や傷みが激しい箇所の修繕等を行いながら、安全で安心して利用できる道路の整備に努めてまいります。

30年度は、梶橋線の拡幅整備工事等の道路改良工事のほか、岩沼小学校の南側出入口から竹駒神社までの館下神社線については、歩行者の安全確保及び竹駒神社参道などの歴史的な環境に配慮した道路整備に向けて、基本計画の策定を予定しております。

橋りょうの整備

橋りょうの整備について申し上げます。

橋りょうの整備については、岩沼市橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、32年度の完成を目指しておりますが、30年度は岩沼橋の架け替え工事が本格化することから、市民及び利用者の皆様に説明会、広報及び道路表示板等により交通制限の状況について広く周知してまいります。

浸水対策事業

浸水対策事業について申し上げます。

近年の集中豪雨等へ対応するための幹線排水路である新明寺沢水路の改修工事や、過去の浸水状況を踏まえた三色吉、松ケ丘地区の排水施設の整備を進めるとともに、側溝の清掃等については、地域の皆様からの御協力をいただきながら進めてまいります。

千年希望の丘

千年希望の丘について申し上げます。

千年希望の丘の魅力を国内外に発信することで、観光インバウンドへの対応や、更なる交流人口の拡大につなげるため、今月から、千年希望の丘専用のホームページを開設しております。

整備の進捗については、来月末までに蒲崎公園の工事が完了する予定となっており、全15基の丘のうち14基までが完成いたします。園路については、予定している10キロメートルのうち、９．６キロメートルまでが完成しており、４月以降に残りの藤曽根地区の園路延伸等に着手してまいります。

なお、園路法面の植樹については、引き続き、植樹関係団体、企業等からの御支援・御協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。

朝日竹の里線の整備等

朝日竹の里線の整備等について申し上げます。

現在、本事業に御同意いただいた地権者の方々と、随時、土地の買収や建物等の補償契約の手続を行っております。30年度も、引き続き用地補償に係る手続を進め、31年度からは本格的な工事に着手してまいりたいと考えております。

また、通過交通を朝日線から朝日竹の里線へ切り替える工事について、朝日竹の里線の西端部を交通規制により閉鎖しておりましたが、工事完了に伴い、今月21日から通行可能としております。

土地区画整理事業

土地区画整理事業について申し上げます。

朝日土地区画整理組合については、昨年10月４日に県知事から組合解散認可を受け、清算事務も終えたことから、今月15日をもって、設立以来、約10年にわたる事業が完了いたしました。

また、矢野目西地区土地区画整理事業については、昨年12月から本格的な造成工事に着手しており、来月までには、地権者の皆様へ仮換地の指定を行う予定としております。30年度においても、引き続き計画的な事業の推進に努めてまいります。

なお、来年６月の使用収益開始に向けて、道路や上下水道等の公共施設整備工事の追加発注を要することから、準備が整い次第、本定例会に工事請負契約の締結に関する議案を提出したいと考えております。

朝日山公園荒井堤水質改善対策事業

朝日山公園荒井堤水質改善対策事業について申し上げます。

朝日山公園荒井堤は、閉鎖的な水域であることから、水質の悪化と池底への土砂堆積による雨水調整機能の低下が、長年の懸案事項となっておりました。

このような状況を踏まえ、30年度は、荒井堤の抜本的な水質改善を図るため、外部用水導入の実施設計と堆積土砂浚渫の実証実験を予定しております。

雨水排水対策事業

雨水排水対策事業について申し上げます。

西部地区の冠水緩和対策として、既設の二反田ため池を暫定調整池として活用するため流入・流出の水門を改修するとともに、法面等の老朽化調査を行ってまいります。

また、朝日竹の里線工事に併せて整備する丸沼雨水幹線路については、既設排水路より深い位置に埋設されることから、既存側溝の排水機能が改善されるよう調整・協議してまいります。

なお、今後は、雨水排水計画において中央・西部地区の雨水排水対策として、調整池等の確保などについて検討してまいります。

学校施設の整備

学校施設の整備について申し上げます。

計画的に教職員の職場環境を改善するために、30年度は岩沼西小学校と岩沼西中学校の職員室及び校長室にエアコンを整備するとともに、みやぎ環境交付金を活用して、岩沼北中学校屋内運動場照明のＬＥＤ化に向けて取り組んでまいります。

学校トイレの洋式化については、小学校の整備が完了し、現在、岩沼北中学校と岩沼西中学校の校舎及び体育館のトイレ洋式化の準備を進めており、文部科学省の学校施設環境改善交付金の決定を待って、整備に取り組んでまいります。

小学校給食調理等業務委託

小学校給食調理等業務委託について申し上げます。

子どもたちを大切にする岩沼市の教育施策として、単独調理校方式を維持するため、中学校に続き、玉浦小学校と岩沼西小学校の給食調理等業務について、今月から民間への業務委託を開始いたしました。

30年度は、岩沼小学校と岩沼南小学校の給食調理業務の委託について準備を進めてまいります。

小・中学校支援事業

小・中学校支援事業について申し上げます。

小学校においては生活への適応を支援するため、中学校においては教科指導を補助するため、市独自の事業として、指導助手の配置を継続してまいります。

また、障害のある児童・生徒の日常の学校生活を支援する特別支援教育支援員を配置するとともに、特別な教育的支援を行う特別支援指導助手を増員することにより、一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援を行ってまいります。

外国語指導助手招致事業

外国語指導助手招致事業について申し上げます。

30年度から小学校５、６年生に教科英語及び３、４年生に外国語活動が先行実施され、小学校段階からのグローバル化に対応した教育環境づくりが重要であることを踏まえ、30年度は、外国語指導助手を２名増員した５名体制とし、小・中学校の英語教育の充実を図ってまいります。

市史の編纂

市史の編纂について申し上げます。

これまで、子ども市史や考古、古代・中世、近代の資料編を刊行してまいりましたが、現在、来月刊行予定の「考古、古代・中世の通史編」及び「自然の特別編」、30年度刊行予定の「近世資料編」及び「民俗特別編」について準備を進めております。

原遺跡の調査成果

原遺跡の調査成果について申し上げます。

28年度に、原地区のほ場整備事業に伴う水路予定地から、一辺が約１メートルの方形(ほうけい)の柱(ちゅう)穴(けつ)跡(あと)と、７世紀後半頃、東海地方で生産されたと考えられる須恵器の「円面(えんめん)硯(けん)」などが発見され、遺跡周辺に文字を使用する人物や重要な公の施設が存在していた可能性が高くなったことから、29年度においても継続して発掘調査を行った結果、多数の大型の柱(ちゅう)穴(けつ)跡(あと)及び複数の硯と墨書(ぼくしょ)土器が発見されました。

このことから、この遺跡が非常に価値のある遺跡であることが推測されますので、30年度以降においても、計画的、継続的に調査を実施してまいります。

陸上競技場の改修

陸上競技場の改修について申し上げます。

陸上競技場は、築28年が経過し、トラックや芝生フィールドの改修が必要となっておりましたが、東日本大震災からの復旧・復興を最優先に取り組んでまいりました。

これまで、安全面に考慮しながら、部分改修で対応してまいりましたが、30年度に、独立行政法人・日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ助成金を活用して全面改修を行うこととしております。

水道事業

水道事業について申し上げます。

岩沼市水道事業ビジョン及び岩沼市水道事業アセットマネジメントに基づき、基幹管路の更新及び根方配水池等の主要施設の耐震化等を継続して実施してまいります。

また、給水水質の向上のため、鉛(なまり)製給水管の解消も継続して実施し、鉛(なまり)管からポリエチレン管等への耐震性の高い給水管へ更新を行います。

なお、水道事業経営の基礎となる給水収益については、使用水量が減少傾向にあることから、収納対策の強化を図りながら、安心で良質な水道水を安定して供給できるように努めてまいります。

消防・救急対策

消防・救急対策について申し上げます。

消防体制については、地域の消防力を維持するため、老朽化の進んだ消防団の小型動力ポンプ付積載車を更新整備したいと考えております。また、消防団員の確保として、ＯＢ団員等の人材を活用するなど、更なる加入促進に取り組み、引き続き非常備消防体制の充実強化に努めてまいります。

救急業務については、救急救命士の養成と救急隊員の教育訓練を進め、医療機関等との連携強化を行うとともに、ＡＥＤを設置している施設に協力をいただき、施設周辺で発生した救命事案にＡＥＤが活用できる体制を整備し、多くの市民に応急手当を行っていただけるよう、その知識や技術の習得のため、応急手当の普及啓発の充実を図ってまいります。

 

次に、先の定例会以降に係る市政の概要について御報告いたします。

東日本大震災追悼式

東日本大震災追悼式について申し上げます。

震災で犠牲となられた皆様に哀悼の意を捧げるとともに、このような悲劇を二度と繰り返さないという誓いと、終盤を迎えた本市復興状況を御報告するため、３月11日に市民会館を会場に追悼式を開催いたします。

消防の広域化

消防の広域化について申し上げます。

これまで、県が策定した「宮城県消防広域化推進計画」に示された広域化のメリットについて、関係団体と協議を重ねてまいりましたが、広域消防運営計画に定める財政計画をはじめとする協議項目の調整に時間を要していることなどから、広域化スケジュールを１年延長し、31年４月を目標として、引き続き協議を進めてまいります。

土砂災害ハザードマップの配布

土砂災害ハザードマップの配布について申し上げます。

昨年９月に、県から三色吉及び志賀地区の一部が土砂災害警戒区域に追加指定されたことを受け、市で作成を進めてきた土砂災害ハザードマップが完成したことから、来月中に志賀、小川、長岡、三色吉、平等、平等団地、北長谷、南長谷地区の全世帯に配布する予定としております。

尾花沢市への豪雪除雪隊派遣

尾花沢市への豪雪除雪隊派遣について申し上げます。

尾花沢市では、本年度も１月11日に豪雪対策本部が設置されておりますが、例年を大きく超える豪雪となったことを受け、高齢者世帯などに対する生活支援と市民生活の安全確保を目的として、本市に豪雪除雪隊の派遣要請がありました。　市では、この派遣要請に基づき、今月５日に、職員21人を派遣いたしました。

亀塚第一住宅跡地貸付対象事業者の選定

亀塚第一住宅跡地貸付対象事業者の選定について申し上げます。

昨年12月22日に、大学教授らで構成する岩沼市市営亀塚第一住宅跡地貸付対象事業者選定委員会を開催し、応募事業者１者から提出のあった企画提案書について、ヒアリング等の審査を実施しました。

その結果、提案内容が評価要領で定める基準に達していると評価されたことから、公益社団法人青年海外協力協会を貸付候補者として決定しました。

今後、市では、企画提案内容の実現に向けた当該法人の取組に対し助言等を行い、跡地活用による生涯活躍できる地域社会づくりを目指したいと考えております。

東保育所の再建

東保育所の再建について申し上げます。

子育て支援機能を含めた複合施設として再建する東保育所については、今月初旬から建設工事に着手しました。

施設整備の完了は、31年２月を予定しており、現東保育所からの円滑な移行や東部地区における子育て支援機能の充実など、引き続き31年４月の開所に向けて準備を進めてまいります。

西部地区の農業法人設立

西部地区の農業法人設立について申し上げます。

西部地区では、ほ場整備事業に合わせて集落ごとに農業の担い手育成に関する検討会が行われ、先月28日に根方地区、今月18日に北長谷地区で新たに農業法人が設立いたしました。

今後は、農業法人や認定農家を中心に、集落全体で地域の農業を守っていくこととなりますので、市としましても、経営が軌道に乗り、持続可能な農業が実現できるよう、引き続き支援を行ってまいります。

西原地区土地区画整理事業

西原地区土地区画整理事業について申し上げます。

先月31日、関包スチール株式会社と企業立地協定を締結し、最後の保留地が分譲できる見込みとなりました。これに伴い、来月に売買契約を行い、事業の清算を進め、土地区画整理事業を完了する予定としております。

デマンドタクシーの路線運行

デマンドタクシーの路線運行について申し上げます。

今月13日から市内のタクシー業者２社に委託し、区域を東西に分けてデマンドタクシーの運行を開始しておりますが、震災復興路線としてデマンド車両による路線運行を行うことにいたしました。

新たな路線は、新浜・寺島と矢野目・下野郷から岩沼駅を結ぶ２路線で、路線ごとに平日の朝・夕に１日２便を運行することとしており、現在、３月12日からの市民バスの見直し運行に合わせて準備を進めております。

新火葬場の進捗状況

新火葬場の進捗状況について申し上げます。

新火葬場は、外構工事を除いた建物工事の進捗率は約95％となっております。現在、火葬炉の運転や施設の管理を行う民間事業者の選定を進めており、計画どおり５月下旬の供用開始を予定しております。

県道岩沼蔵王線の整備

県道岩沼蔵王線の整備について申し上げます。

志賀字大師地区から村田町姥ケ懐地区までの改良区間３．７キロメートルの県道整備については、31年度の完成を目標に工事を進めており、先月24日にトンネルの貫通式が行われました。トンネル工事については、本年夏頃の完成予定と伺っております。

防災集団移転団地空き区画の分譲

防災集団移転団地空き区画の分譲について申し上げます。

玉浦西地区の11の空き区画については、被災された方や子育て世代などを優先に分譲することとし、昨年12月１日から13日まで申込みの受付を行ったところ、10区画の分譲が決定いたしました。

残りの１区画については、広報２月号で改めて分譲に関する周知を行っており、29年度中には分譲先の世帯が決定する見込みとなっております。

なお、防災集団移転事業については、一部において国との手続が残りますが、おおむね29年度をもって終了する予定となっております。

東部地区雨水幹線及び排水ポンプ場等の整備事業

東部地区雨水幹線及び排水ポンプ場等の整備事業について申し上げます。

復興交付金事業として、日本下水道事業団に業務委託しております二野倉工業団地内の二野倉第二１号幹線及び二野倉第二排水ポンプ場については、32年４月の供用開始を目指し工事を進めており、現在の進捗率は45％となっております。

また、恵み野地区の雨水排水対策として、既存調整池から復興事業で整備した雨水幹線に接続するための工事については、来月に決定が見込まれる国からの交付金により、29年度予算での工事完了が可能となることから、30年度は、玉浦西地区等への延伸を予定しております。

いわぬま二木の松俳句大会

いわぬま二木の松俳句大会について申し上げます。

岩沼に愛着を持つ人材育成事業として、昨年度に引き続き、市内の小学校５年生以上の児童・生徒を対象に、岩沼の歴史と文化、自然をたどる観光地を題材にした俳句大会を実施いたしました。

児童・生徒が見て感じたことや、昔から語り継がれてきたことなどを表現した１，986点の作品の応募があり、市民活動サークル「つめくさ俳句会」の皆様からの御協力による審査の結果、市長賞４点、教育長賞４点、二木の松賞10点を決定し、受賞作品を含む全ての作品を市民図書館２階のまちかどギャラリーに展示いたしました。

なお、受賞した18名には、来月27日に、「奥の細道」ゆかりの地でもあります岩手県平泉町及び一関市への研修会に参加していただく準備を進めております。

火災の対応

火災の対応について申し上げます。

先月10日午前７時41分に、岩沼市相の原一丁目の一般住宅から火災が発生、隣接する住宅に類焼し、午前10時45分に鎮火いたしました。この火災により、軽症ではありましたが、熱傷で火元の男性１名が負傷、全焼が２棟、部分焼が７棟で９世帯の罹災がありました。

今後も、火災を予防するための普及啓発を図ってまいります。

 

続いて、議案第３号から議案第21号まで及び議案第23号から議案第38号までの提案理由について申し上げます。

議案第３号から議案第６号までについては、道路法施行令の改正に伴い、占用料等の単価改定を行うとともに、都市公園に関する規定については、都市公園法の改正による引用条項の変更に伴う文言の整理等も併せて行うため、財産の交換、譲渡等に関する条例、岩沼市道路占用料条例、岩沼市都市公園条例及び岩沼市公共物管理条例の一部をそれぞれ改正しようとするものであります。

議案第７号については、岩沼市南長谷地区集会所について、用途廃止を行うため、岩沼市集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第８号については、国民健康保険法の改正により、30年度から国民健康保険の財政運営が県単位化することに伴い、国民健康保険税の算定方式及び税率について所要の改正を行うため、岩沼市国民健康保険税条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第９号については、国民健康保険法の改正に伴い、国民健康保険運営協議会に係る文言の整理を行うため、岩沼市国民健康保険条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第10号については、所得税法の改正による配偶者控除の適用の見直しに伴い、関係規定の文言整理を行うとともに、心身障害者医療費については、高齢者の医療の確保に関する法律の改正による住所地特例適用の見直しについての整理も併せて行うため、岩沼市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例及び岩沼市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部をそれぞれ改正しようとするものであります。

議案第11号については、高齢者の医療の確保に関する法律の改正による住所地特例の適用の見直しに伴い、関係規定の文言整理を行うため、岩沼市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第12号については、介護保険事業計画の見直しに伴い、介護保険料率を改定するとともに、27年度から実施している低所得者の介護保険料軽減について、30年度から32年度までの期間においても継続して実施するため、岩沼市介護福祉条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第13号については、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令により、指定介護予防支援に係る基準等が改正されたことに伴い、関係規定の文言整理を行うため、岩沼市指定介護予防支援の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第14号については、介護保険法の改正による引用条項の変更に伴う文言の整理等を行うため、岩沼市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第15号については、岩沼市障害者地域就労支援センターに附属施設を設置するため、岩沼市障害者地域就労支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第16号については、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正による引用条項の変更に伴う文言の整理等を行うため、岩沼市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第17号については、旅館業法の改正による引用条項の変更に伴う文言の整理を行うため、岩沼市環境美化の促進に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第18号については、市内に事業所を立地する企業に対して交付する市民雇用奨励金の対象要件の１つである雇用人数についての改正等を行うため、岩沼市企業立地促進条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第19号については、建築基準法の改正による引用条項の変更に伴う文言の整理等を行うため、岩沼市特別工業地区建築条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第20号については、消防団の部編成及び機能別団員の新規編成等に伴い、所要の改正を行うため、岩沼市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第21号については、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、危険物規制事務に係る手数料の単価改定を行うため、岩沼市手数料条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第23号については、平成29年度岩沼市一般会計補正予算（第６号）で、歳入では、本年度末に満期を迎える土地開発公社事業資金貸付金の元金収入、第20回交付申請に係る震災復興交付金、西原土地区画整理地の売払収入等、また、歳出では、土地開発公社事業資金貸付金元金収入積立金、第20回復興交付金交付申請に係る基金元金積立金、ほ場整備事業負担金、施設保全整備基金積立金等を計上するなど、歳入歳出とも「５億５，622万２，000円」を追加し、総額を「226億３，089万２，000円」にしようとするものであります。

議案第24号については、平成29年度岩沼市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）で、歳入では、一般会計繰入金の減等により、歳出では、共同事業拠出金の減等により、歳入歳出とも「１億125万９，000円」を減額し、総額を「47億353万３，000円」にしようとするものであります。

議案第25号については、平成29年度岩沼市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）で、歳入では、後期高齢者医療保険料の調定見込額の減等により、歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金の減等により、歳入歳出とも「２，718万８，000円」を減額し、総額を「４億２，959万２，000円」にしようとするものであります。

議案第26号については、平成29年度岩沼市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）で、歳入では地域支援事業交付金等の増により、歳出では地域支援事業費等の増により、歳入歳出とも「103万９，000円」を追加し、総額を「35億２，542万円」にしようとするものであります。

議案第27号については、平成29年度岩沼市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）で、歳入では、防災・安全社会資本整備交付金の増額に伴う国庫補助金及び下水道事業債の増額、消費税等の還付金による他会計繰入金の減額により、歳出では、一般管理費及び下水道維持費等の減額、幹線建設事業費等の増額により、歳入歳出とも「436万２，000円」を追加し、総額を「44億４，462万４，000円」にしようとするものであります。

議案第28号については、平成29年度岩沼市矢野目西地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）で、土地区画整理事業及び地区外整備事業について、繰越限度額を「３億９，525万３，000円」にしようとするものであります。

議案第29号については、平成29年度岩沼市水道事業会計補正予算（第３号）で、収益的支出では、企業債支払利息の増により「45万６，000円」を追加し、資本的収入では、水道施設等災害復旧事業に係る一般会計からの補助金の増により「４，500万円」を追加しようとするものであります。

議案第30号から議案第38号までについては、岩沼市の平成30年度一般会計、各種会計等の予算であります。

一般会計では、前年度当初予算に対し２．０％減の総額「197億４，000万円」、

国民健康保険事業特別会計では、前年度当初予算に対し11．96％減の総額「42億１，279万４，000円」、

後期高齢者医療特別会計では、前年度当初予算に対し１．71％減の総額「４億４，067万１，000円」、

介護保険事業特別会計では、前年度当初予算に対し４.02％増の総額「33億３，171万５，000円」、

公共下水道事業特別会計では、前年度当初予算に対し47．74％減の総額「23億１，973万８，000円」、

農業集落排水事業特別会計では、前年度当初予算に対し１.02％減の総額「９，300万９，000円」、

矢野目西地区土地区画整理事業特別会計は、当初予算としては初めての計上となり、総額「23億６，646万８，000円」、

特定公共下水道事業会計では、

収益的収入で「２億２，184万３，000円」、

収益的支出で「１億６，710万６，000円」、

資本的収入で「２億１，160万円」、

資本的支出で「６億879万８，000円」、

水道事業会計では、

収益的収入で「13億６，287万３，000円」、

収益的支出で「12億９，773万６，000円」、

資本的収入で「２億９，970万４，000円」、

資本的支出で「６億８，575万８，000円」を

それぞれ計上しようとするものであります。

なお、詳細については、必要に応じて補足説明を申し上げますので、よろしく御審議を賜り、原案可決されますようお願い申し上げます。

 

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