平成29年第1回岩沼市議会定例会市政方針並びに提案理由書

更新日：2018年9月28日

平成29年第１回岩沼市議会定例会の開会に当たり、議員各位には御出席をいただき、ありがとうございます。

はじめに、平成29年度の市政運営に対する所信の一端と施策の大綱について申し述べ、議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

東日本大震災の発生から間もなく６年が経過しようとしております。震災からの早期復旧と復興を果たすため、議員各位、市民の皆様の御支援をいただきながら、懸命に市政に当たってまいりました。29年度は「震災復興計画マスタープラン」の最終年度となりますことから、復興総仕上げの年度として遺漏のないよう努めてまいります。

さて、国内の社会経済情勢に目を向けますと、景気は緩やかな回復基調が続いているとのことでありますが、アメリカ新大統領就任に伴う政策の方針転換など海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意を要するなど先行きの不透明感は拭えず、また、人口減少や少子高齢化による地域経済の縮小も懸念されているところです。

昨年11月29日に政府が閣議決定した「29年度予算編成の基本方針」では、これまで推進してきた経済財政政策の結果、ＧＤＰ、雇用、所得を取り巻く環境は改善しており、動きだした経済の好循環を腰折れさせることのないよう「新・三本の矢」に沿った施策を推進することで、日本経済全体の持続的拡大均衡を目指すとしています。また、国と地方の債務残高の更なる累増や歳出総額に占める国債費の上昇など、我が国の財政は依然厳しい状況下にあることから、「経済・財政再生計画」及び「経済・財政再生計画改革工程表」に基づく歳出改革の取組を強化していく考えが示され、地方においても、国の歳出改革と基調を合わせた取組が求められることになりました。

この基本方針に基づき、昨年12月22日に閣議決定された「29年度政府予算案」では、「一億総活躍社会」の実現や経済再生をはじめ、成長と分配の好循環の確立に向けた重要政策課題に対し、重点的に予算配分するものとし、過去最大の97兆４，547億円が計上されました。

また、「29年度地方財政対策」を見ますと、通常収支分の規模は前年度比１％増の86兆６，100億円程度となっており、このうち、安定した財政運営の下、「一億総活躍社会」の実現や地方創生、公共施設の適正管理等に取り組むために必要とされる一般財源総額については、消費税率の引上げ延期による厳しい状況下にありながらも、社会保障の充実分も含め、前年度比０．７％増の62兆803億円が確保されました。新たな経費としては、公共施設の適正管理に長寿命化対策等を加えた「公共施設等適正管理推進事業費」に３，500億円が、保育士や介護人材の処遇改善に向けた一億総活躍社会関連経費に２，000億円が計上されたほか、前年度に引き続き自主性・主体性を発揮しつつ地方創生を推進していくための「まち・ひと・しごと創生事業費」に１兆円が計上されました。なお、東日本大震災分といたしましては、復旧・復興事業に係る地方負担分等に対する財政支援措置として、総額４，503億円の震災復興特別交付税が引き続き確保されております。

このような中、29年度は本市において「いわぬま未来構想」の４年目、そして「震災復興計画マスタープラン」の最終年度に当たりますことから、東日本大震災からの復旧・復興を通して再認識した地域コミュニティの重要性と自助・共助の考え方に基づき、市民一人ひとりが主体となって活躍していただける環境づくりの大切さを念頭に置き、「いわぬま未来構想」の具現化に向けて、更に歩みを加速してまいります。

29年度予算では、特に地域コミュニティの活性化、あるいは様々な場面における地域力の向上を促進するため、「震災復旧・復興の総仕上げ」、「地方創生」及び「市民生活の安全・安心」の３つを重点施策と位置付け、これらの取組を着実に推進してまいりたいと考えております。予算の編成に当たっては、厳しい財政状況の中にあるものの、これまでの緊急性・必要性、地域間バランス及び経費節減といった視点に加え、施策の重点化を図るなど、効果的な財源配分となるよう努めました。

一般会計当初予算案のうち、歳入について、個人市民税にあっては、全国的な雇用の改善傾向を背景とした特別徴収対象者数の増などを勘案し、課税標準の増額を想定する一方、法人市民税にあっては、製造業において一部収益の落ち込みの動きも見られることから、市民税全体としては前年度比５．85％の減を見込んでおります。地方交付税の普通交付税にあっては、基準財政需要額の算定に当たり、「ニッポン一億総活躍プランに基づく保育士や介護人材等の処遇改善の事業費」の新設や、前年度に引き続き「人口減少等特別対策事業費」が算定されることになりますが、本市の場合、特に市税収入及び地方消費税交付金の減額などを勘案し、前年度比５，000万円増の12億円と見込んでおります。

一方、歳出については、３つの重点施策のうちの「震災復旧・復興の総仕上げ」に係る経費にあっては、継続事業の早期完遂に努めるほか、復興交付金の活用も視野に入れながら被災地域の子育て世代を支援する施設整備を通して、震災復興を地方創生へとつなげていく取組を進めることとしております。

次に、「地方創生」関連経費にあっては、「岩沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく地域コミュニティ活性化策、交流人口拡大策をはじめとする諸取組を強力に推進することにより、市民が地域で、あるいは様々な場面で主体的に活動・活躍していただける環境を整備するために必要となる各種事業経費を計上いたしました。

最後に、「市民生活の安全・安心」に係る経費にあっては、自助・共助の理念に立脚した地域の防災力の向上に資する取組や、公共施設を含めた各種社会基盤の長寿命化対策を講じるものとし、市民生活の安全性と快適性を高めるため、そして防災に力点を置き、幅広い経費を計上いたしました。

以上、申し上げましたとおり、29年度の一般会計当初予算案については、「いわぬま未来構想」の具現化に向け、「地域力の向上」と「復興の完遂」に必要な経費を盛り込み、201億５，100万円を計上いたしました。将来にわたり健全財政を堅持しつつ、市域全体の均衡ある発展に向け、諸施策を展開してまいります。

なお、地方創生及び震災復興に係る関連予算の確保については、引き続き国などの関係機関の動きを注視しつつ、必要な調整を図り、迅速かつ適切に対応してまいります。

 

復興への取組

復興への取組について申し上げます。

東日本大震災からの復興を目指し、被災者の生活再建や復興事業による安全・安心なまちづくりに全力で取り組んでまいりました。昨年は、プレハブ仮設住宅の閉所及び解体が完了し、また、みなし仮設住宅についても、今月末をもって解消する予定となっております。

29年度は、本市の復興計画の最終年度、復興の総仕上げの年となりますので、これまで取り組んできた復興事業を改めて点検するとともに、復興計画全体の評価を実施したいと考えております。

なお、東保育所などの一部の事業については、30年度以降まで事業が継続する見込みとなっておりますので、引き続き一日も早い完了を目指してまいります。

地方創生の推進

地方創生の推進について申し上げます。

26年11月に施行された「まち・ひと・しごと創生法」に基づく国の各種施策に対して、本市ではいち早く「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、取り組んでまいりましたが、29年度は、その実現に向け本格的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。

市としての具体的な取組の一つである公設小売市場跡地の活用については、地域社会活動やコミュニティ活動を促進する拠点施設の整備を図るため、１月23日に有識者や地域住民等による検討委員会を立ち上げました。今後は、拠点施設の計画や活用等について検討を進めてまいります。

また、市営亀塚第一住宅用地の活用については、２月18日に開催した地域懇談会、市民図書館でのパネル展示及び広報への掲載により、市民の皆様からの御意見を広く募集しており、これらの御意見を踏まえながら、引き続き、活用方法について検討を進めてまいります。

あわせて、ソフト面においても、協働のまちづくりのために創設した市民活動助成金を活用し、主体的にまちづくり、地域づくりに貢献する市民団体等の育成や増加に取り組むことで、岩沼に住み続けたいと思えるまちづくりを推進してまいります。

企業版ふるさと納税の推進

企業版ふるさと納税の推進について申し上げます。

本市の地域再生計画「みんなで盛り上げる東日本大震災の復興シンボル『千年希望の丘』プロジェクト」は、昨年８月２日に国の認定を受け、企業版ふるさと納税の対象となりました。

その後、市内に本社を有しない民間企業等に対し、プロジェクトのＰＲに努めてまいりましたところ、現段階で９社から御寄附を検討する旨の話が寄せられております。

今後も引き続き、ＰＲに努めながらプロジェクトを進めてまいります。

ふるさと納税の推進

ふるさと納税の推進について申し上げます。

インターネットによるふるさと納税ポータルサイトへの掲載及び返礼品の送付を開始して３年目を迎えます。特に、28年度は、熊本地震で被災した熊本県益城町を支援するため、本市を窓口として、ふるさと納税による災害支援寄附の受付を代行し、多くの方々から当初の想定を大きく上回る御寄附をいただきました。29年度も引き続き、返礼品の種類を拡充するほか、他自治体との連携を図るなど、単なる財源確保策にとどめず、地場産業の更なる活性化とふるさと納税制度を通した地域間連携の強化につながる取組を進めてまいります。

新公会計制度の導入

新公会計制度の導入について申し上げます。

中長期的な財政運営への活用を図るため、国が推進する「地方公会計制度」について、本市においても29年度から導入いたします。

これまでの単年度主義の会計に加え、現金収支だけにとらわれない、市の保有する資産や負債の状況を明らかにした発生主義の会計を導入するため、現在、市が保有している財産の固定資産台帳の整備を進めるとともに、28年度の決算処理に向け、全国統一の基準による財務諸表の作成のための準備を進めております。

派遣職員の受入れ

派遣職員の受入れについて申し上げます。

復興業務を円滑かつ迅速に遂行するために、東日本大震災後、全国の自治体等から職員派遣の支援をいただき、これまでに延べ176名の方に勤務していただいております。

時間の経過とともに、派遣職員の確保が困難になりつつありますが、29年度も復興事業の総仕上げに向けて、あらゆる機会を捉えて派遣要請を行ってまいります。

宮城県地方税滞納整理機構との連携

宮城県地方税滞納整理機構との連携について申し上げます。

宮城県地方税滞納整理機構には、21年度の設立当初から加わり、

23年度以降は毎年職員を派遣しております。29年度においても、徴収困難事例の移管や合同捜索など、県との協働による市税等の滞納整理を実施し、その過程で市職員の徴収技術の向上を図ることにより、収入未済額の縮減に努めてまいります。

防災力の向上

防災力の向上について申し上げます。

本市では、これまで、「いわぬま未来構想」や「震災復興計画マスタープラン」に基づき市全域の安全・安心を高めるよう取り組んでまいりました。東部地区においては、復興事業により多重防御や地域防災力を高めるコミュニティセンターの整備等を順調に進めてまいりました。

一方、西部地区においては、土砂災害危険区域指定の増加などが見込まれることから、今後の「いわぬま未来構想」によるまちづくりを安全・安心の面から支えるため、全市的な防災力の向上を図る必要があり、その中でも地域における防災力の向上は、重要性を増しております。

そのため、防災ラジオの配布及び防災士の資格取得に対する助成制度の創設に加え、29年度も、引き続き大雨・洪水・土砂災害を想定した訓練を７月９日に実施したいと考えており、28年度の検証結果などを踏まえた市民主体の実践的訓練により、地域防災力向上につなげてまいります。

姉妹都市・友好都市との交流促進

姉妹都市・友好都市との交流促進について申し上げます。

昨年は、静岡県袋井市と友好都市提携を行うなど、姉妹都市・友好都市との交流の裾野が広がってまいりました。

29年度においても、引き続き、市民交流協会等と連携を図りながら、小学生のスポーツ交流や夏まつりなどを通して、市民交流が更に深められるよう取り組んでまいります。

国民健康保険事業

国民健康保険事業について申し上げます。

国民健康保険事業については、被保険者数の減少などに伴い、保険給付費は減少傾向にありますが、一方で国保税収入も減少傾向にあるため、引き続き、医療費の適正化を含め財政の健全化などに努めるとともに、29年度においては、財政調整基金の取崩しなどにより、現行税率を維持しながら安定的な事業運営に努めたいと考えております。

また、30年度からの国保財政県単位化に向け、県と県内市町村間において、県単位化後の標準保険料率や市町村納付金の算定などの検討を重ねておりますが、その動向把握に努め、遺漏のないよう対処するとともに、県から、29年度中に示される標準保険料率や市町村納付金等に基づき、県単位化後の本市の国保税の算定方式や税率の見直しについて、財政調整基金の活用を含めて検討してまいります。

保健事業

保健事業について申し上げます。

健幸先進都市の実現に向け、「第２次岩沼市健康づくり市民計画」に基づき、市民の健康保持・増進、健康寿命の延伸などを図るため、市民の主体的な健康づくり活動を推進するほか、各種健康診査やがん検診等の受診率の向上に努めるとともに、生活習慣病の予防やがんなどの早期発見、早期治療を推進してまいります。

また、妊娠期から子育て期までの切れ目のない相談支援を継続するほか、子どもを希望する夫婦に対する特定不妊治療費の助成については、男性不妊手術費を対象に加えたいと考えております。

さらに、法定外予防接種の費用助成を充実し、感染症予防に係る子育て世代の負担の軽減を図るため、新たに、流行性(りゅうこうせい)耳下腺炎(じかせんえん)（いわゆる「おたふくかぜ」）の予防接種費用の助成を行ってまいりたいと考えております。

高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の策定

高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の策定について申し上げます。

本市の第６期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画は、29年度で３か年の計画期間が終了となります。

30年度には、介護保険サービスの報酬が改定されますが、29年度には、介護人材の処遇改善のために介護報酬の引上げも予定されております。

高齢者の増加により介護保険給付費の増加が予想されますが、今後、本市では、国の制度改正などに注視しつつ、28年度に実施した「健康とくらしについてのアンケート調査」の結果などを踏まえ、30年度から32年度までの第７期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の策定に着手してまいります。

介護保険推進全国サミットの開催

介護保険推進全国サミットの開催について申し上げます。

本年10月５日、６日の両日に、本市を会場として、第18回介護保険推進全国サミットを開催いたします。県内では初開催となる本サミットは、30年度の介護保険制度改正を見据え、先進的な事例に学ぶ分科会や講演会を通して介護保険制度の進むべき方向性を全国の方々とともに考える良い機会にしてまいりたいと考えております。

あわせて、被災地として、これまで支援をいただきました全国の皆様に、復興の状況を見ていただき、感謝の意を込め全国に発信する機会にしたいと考えております。

現在、開催に向け、29年度の早い時期に「（仮称）介護保険推進全国サミットｉｎいわぬま実行委員会」が設立できるよう、関係機関や多くの市民の御協力をいただきながら、準備を進めております。

地域包括ケアシステムの構築

地域包括ケアシステムの構築について申し上げます。

高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、自立し安心して生活していくことができるよう、生活支援コーディネーターの配置や認知症支援推進事業の実施など、具体的な取組を進めてまいりました。

今後も、単身高齢者や高齢者夫婦の世帯及び認知症高齢者の増加が見込まれ、特に75歳以上の高齢者が増加しますことから、29年度も地域包括ケアシステムの構築に向け、更に取り組んでまいります。

あわせて、「特別敬老祝金」のあり方を一部見直し、超高齢社会に対応できるよう、生活支援サービス等の充実を図り、高齢者が安心して、いきいきと暮らせる地域づくりを推進してまいりたいと考えております。

臨時福祉給付金（経済対策分）

臨時福祉給付金（経済対策分）について申し上げます。

臨時福祉給付金は、26年４月の消費税率の引上げに伴い、所得の低い方の家計への影響を緩和し、消費の下支えを図るため、26年度から実施してきたもので、29年度では、１人につき１万５，000円、約７，000人への支給を見込んでおります。

対象と思われる方には事前に申請書類を郵送し、申請受付開始は、４月中旬を予定しております。申請漏れがないよう適切に対応してまいります。

（仮称）ひまわりホームサテライトショップの整備

（仮称）ひまわりホームサテライトショップの整備について申し上げます。

市では総合戦略の中で、多様な主体による地域コミュニティづくりや高齢者や障害者等が生きがいを持ち生涯活躍できる地域社会づくりに取り組むこととしております。

また、障害者が地域の中で自立した生活を送るためには、就労場所の充足、就労支援の充実はもとより、障害者本人への工賃増額を図っていくことが重要であります。

里の杜地区は、市民らが多数訪れる大きな公共施設が集まっており、比較的、市のＰＲ商品や農産物等の商品を販売しやすく、また、販売を通じた多彩な交流が期待できる地域であります。

このようなことから、市民会館と総合体育館の間に、子どもや地域の方が自然に集まってくるような障害者の働く場・活動の場としてサテライトショップを整備し、ひまわりホームと一体的に運営してまいりたいと考えております。

被災者への支援

被災者への支援について申し上げます。

集団移転先における住民相互のつながりを深め、自立的な見守り体制の構築を図るため、町内会活動及び集会所の利活用による交流活動の支援など、集団移転先におけるコミュニティの強化に向けた支援を引き続き行ってまいります。

また、集団移転元地の未利用地の一部を、地区・世代を越えた交流活動の拠点として活用し、被災者の心のケア及び生きがいづくり、被災住民の世代間交流等が積極的に図られるよう、取り組んでまいります。

保育所の待機児童対策

保育所の待機児童対策について申し上げます。

現在、市内で幼稚園を運営する学校法人が、本年４月の開所に向け、定員19名の小規模保育事業所の整備を進めております。市としても、国の待機児童解消に向けた財政支援の一つである「安心こども基金」を活用して、施設整備費等の支援を行ってまいります。

また、公立保育所においても定員の弾力運用に向け、正職員及び任期付職員の保育士を採用し、児童の受入れ枠を拡大するなど、引き続き待機児童の解消に努めてまいります。

放課後児童クラブ室の増設

放課後児童クラブ室の増設について申し上げます。

放課後児童クラブは、定員を上回る状況にあることから、運営の適正化に向けて、順次、クラブ室を増設してまいりました。

現在、岩沼西児童センター放課後児童クラブの定員超過に対応するため、同センター敷地内に新たな２つのクラブ室を建設しており、４月からの利用を開始したいと考えております。

ほ場整備事業の進捗

ほ場整備事業の進捗について申し上げます。

岩沼東部地区ほ場整備事業は、27年度に追加された蒲崎・新浜地区の移転元地における整序化事業実施区域について、29年度に実施されることになりました。

また、岩沼西部地区及び岩沼北部地区のほ場整備事業は、28年度から工事が進められておりますが、30年度までの３年間で、毎年３分の１ずつ施工される予定となっております。

西部地区の農業法人設立

西部地区の農業法人設立について申し上げます。

西部地区では、ほ場整備と並行し、集落ごとに今後の農業の担い手に関する協議が重ねられ、その結果、本年１月中に、原・玉崎・三色吉の３地区で、２月には小川地区で農事組合法人が設立されました。

国内外において農業を取り巻く状況が大きく転換する時期にあり、市としても、経営が軌道に乗り、持続可能な農業が実現できるよう、情報の提供や支援を継続してまいります。

また、法人設立に向けて29年度以降も検討を継続する集落などへの支援も、引き続き行ってまいります。

観光交流人口の拡大策

観光交流人口の拡大策について申し上げます。

本市では、国の地方創生加速化交付金を活用し、28年度に近隣３市町とともに組織している「名亘地場産業振興協議会」を実施主体として誘客促進事業を展開いたしました。29年度は、本協議会において観光情報を多言語化するなど、仙台空港を核とするインバウンドの受け皿整備を進めてまいります。

また、現在、丸森町(まち)及び亘理町(ちょう)が事務局となって、県南13市町を対象地域とする観光や地域づくりを目指すＤＭＯ形成事業も進められており、来月には事業主体となる法人が設立される予定となっております。

本市でも市内の観光資源の情報を提供するなど、近隣自治体や県と連携して観光による交流人口の拡大を図ってまいります。

交通安全の推進

交通安全の推進について申し上げます。

本市の交通事故発生件数は減少傾向にありますが、全国的には高齢運転者の操作ミスや自転車による交通事故が増加し、社会問題として大きく取り上げられております。

こうした状況の中、28年度に県において第10次宮城県交通安全計画が策定されたことを受け、現在、本市においても岩沼市交通安全対策会議を開催し、32年度までの５年間を計画期間とする第９次交通安全計画の策定を進めております。

交通事故のない岩沼市を目指しつつ、新たな交通課題に対し、市民、関係機関、行政が連携を図って、安全・安心なまちづくりを進めてまいります。

市民バス運行体系の見直し

市民バス運行体系の見直しについて申し上げます。

人口減少や少子高齢化が更に進行する中、地域の特性に応じた市民バスの運行体系の見直しが必要であり、現在、利用実態調査等を踏まえ、高齢者等の日常生活の足の確保を基本としながら、利便性の高い交通網とするための運行計画策定を進めております。

本計画では、買い物や通院などの利用状況に合わせた運行や路線網とし、循環運行やデマンド交通を取り入れた運行体系を検討しております。運行計画（案）に対するパブリックコメントや市民検討会での御意見等を十分に踏まえて年度内に計画を策定し、29年度の後半から順次、見直し運行を実施してまいりたいと考えております。

新火葬場建設事業の進捗

新火葬場建設事業の進捗について申し上げます。

昨年10月に着手いたしました造成工事については、現在、計画どおり進捗しております。

また、建設工事等については、来月初旬に契約締結できるよう、事務手続を進めており、外構工事の一部を除いて29年度末の完成を目指して取り組んでまいりたいと考えております。

あわせて、運営方法等につきましても検討を重ねてまいりたいと考えております。

橋りょうの整備

橋りょうの整備について申し上げます。

橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、29年度は河原橋、西六角橋の補修工事を行う予定としております。

また、老朽化が著しい岩沼橋については、歩道の整備も行う必要があることから、29年度から32年度までの継続事業として実施してまいりたいと考えております。

なお、通行車両の多い橋の架け替えとなるため、工事内容や工期等について、地元町内会への説明はもとより、市民の皆様への周知に努め、市民生活に極力支障が生じないように対応してまいります。

多重防御に係るかさ上げ道路及び避難路の整備

多重防御に係るかさ上げ道路及び避難路の整備について申し上げます。

多重防御策の一つとして整備しているかさ上げ道路については、相野釜地区から蒲崎地区までの全区間で工事を進めており、28年度において、県道塩釜亘理線の一部と空港三軒茶屋線の一部が完成しております。

また、避難路については、寺島海岸線ほか３路線の整備を行っており、藤曽根線延伸部が完成し、28年度から一部供用を開始しております。

残りの路線については、県施工の貞山堀拡幅工事との関係もあり、工期を延期することとなりますが、本年10月の供用開始を目指して工事を進めてまいります。

なお、かさ上げ道路の親しみやすい愛称を市民から公募し、後世にこの道路の意義を伝えてまいりたいと考えております。

浸水対策事業の取組

浸水対策事業の取組について申し上げます。

近年の集中豪雨等に対応するため、幹線排水路の新明寺沢水路の改修を継続して進めてまいります。

また、過去の浸水状況を踏まえて、栄町、桜、中央地区等の排水施設の整備を進めてまいります。

道路側溝清掃等への助成

道路側溝清掃等への助成について申し上げます。

側溝清掃や草刈など、簡易な維持作業については、これまでも町内会等の地域の皆様の御理解、御協力をいただきながら実施してまいりました。

29年度からはその活動を更に広げていただくため、当該作業を自主的に実施する町内会等に対し、新たな助成を行いたいと考えております。

今後も、市民の皆様から御協力いただきやすい環境を整え、美しいまちづくりを進めてまいります。

防犯灯及び道路照明灯のＬＥＤ化

防犯灯及び道路照明灯のＬＥＤ化について申し上げます。

28年度から耐用年数が長く、電気料金及び二酸化炭素排出量を抑えられる防犯灯のＬＥＤ化に取り組んでおりますが、29年度も継続して町内会等への割増補助を行い、促進を図ってまいります。

また、環境にやさしく、より明るい、安全で安心なまちづくりの取組として、市が管理する市内の道路照明灯946灯の全てについて、リース方式によるＬＥＤ化を進めてまいりたいと考えております。

公園施設長寿命化対策支援事業

公園施設長寿命化対策支援事業について申し上げます。

27年度は、本事業により長寿命化計画を策定いたしました。今後は、本計画に基づき、昭和45年度開設の朝日山公園や市内街区公園の老朽化した遊具や施設を社会資本整備総合交付金を活用して、34年度までに順次、更新や修繕を行ってまいります。

なお、29年度は、朝日山公園野球場前の公園トイレ改築と第１広場のロープ遊具の更新等を予定しております。

千年希望の丘植樹祭

千年希望の丘植樹祭について申し上げます。

29年度の植樹祭は、５月27日に新浜公園において開催する予定としております。

これまで、復興交付金事業で築造した園路に全国からの御支援、御協力をいただき、４回の植樹祭に延べ３万人が参加し、約25万本の苗木を植樹してまいりましたが、今後、整備する園路延長がわずかであることから、大規模な植樹祭としては、29年度での開催を一つの区切りにしたいと考えております。

雨水幹線整備事業

雨水幹線整備事業について申し上げます。

二野倉排水路及び二野倉排水ポンプ場が28年度完成し、29年度からの供用開始に合わせて、恵み野地区の雨水を直接貞山堀に排水するための二野倉３号雨水幹線工事を引き続き29年度も行ってまいります。

また、都市計画道路朝日竹の里線整備工事に合わせて、丸沼雨水幹線の整備に向けた実施設計を行ってまいります。

学校施設の整備

学校施設の整備について申し上げます。

現在、策定中の学校施設長寿命化計画を踏まえ、緊急度の高い箇所から順次、施設・設備の維持修繕等に取り組んでまいりたいと考えております。

なお、29年度への繰越しを見込んでいる岩沼西小学校と岩沼南小学校のトイレの洋式化工事については、学校生活への支障が出ないよう配慮しながら進めるとともに、みやぎ環境交付金を活用した屋内運動場の照明のＬＥＤ化についても、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

学校の教育環境向上への支援

学校の教育環境向上への支援について申し上げます。

「総合的な学習の時間・特色ある学校づくり」については、他の市町村に類を見ない本市独自の学校教育活性化事業であり、29年度も配分額を増額するなど、各学校が特色ある学校づくりを展開できるよう支援してまいりたいと考えております。

各種指導助手、特別支援教育支援員については、指導助手を１名増員するなど、引き続き児童・生徒一人ひとりの実態に応じたきめ細やかな指導を展開してまいりたいと考えております。

問題を抱える児童・生徒や保護者、教員などに対する問題解決のサポートについては、引き続き全ての小・中学校にスクールカウンセラーと市内全域を担当するスクールソーシャルワーカー１名を配置するとともに、小学校に配置する「子どもと親の相談員」の相談時間を拡充するなど、より充実を図ってまいりたいと考えております。

いじめ防止への取組

いじめ防止への取組について申し上げます。

岩沼市いじめ防止基本方針に基づき、組織的・計画的にいじめ防止に取り組んでまいります。

なお、本年11月のいじめ防止月間中には、４回目となる「岩沼市教育・いじめ防止子どもフォーラム」を開催し、多くの市民の参加を呼びかけるなど、市を挙げた取組にしてまいりたいと考えております。

学習の習慣化と学力向上への取組

学習の習慣化と学力向上への取組について申し上げます。

児童・生徒の学習習慣の確立と基礎学力の向上のため、長期休業中や放課後に開催している「岩沼学び塾」は、回数を増やすなど一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

なお、実施に当たっては、地域人材や大学生を積極的に活用し、多くの大人の目で子どもたちの学びを見守る体制づくりを構築してまいりたいと考えております。

夢・あこがれプロジェクトの推進

夢・あこがれプロジェクトの推進について申し上げます。

28年度は、市の健幸大使である俳優・西村雅彦さんの読み語りや仙台フィルハーモニー管弦楽団のコンサートなどを実施いたしました。

29年度も、児童・生徒が本物に触れ、感動を味わうことを通して将来の夢やあこがれを抱くきっかけとなるような事業を展開してまいりたいと考えております。

市史の編纂

市史の編纂について申し上げます。

これまで、子ども市史や考古、古代・中世の資料編を刊行してまいりました。現在は、３つの編集専門部会において、史料の収集・調査とともに、執筆・編集作業を進めており、29年度は、「原始・古代・中世通史編」及び「自然特別編」の刊行を予定しております。

全国高等学校総合文化祭の開催

全国高等学校総合文化祭の開催について申し上げます。

「高校生最大の芸術文化の祭典」である第41回全国高等学校総合文化祭（みやぎ総文2017）が県内各地で開催され、本市では、器楽・管弦楽部門が、本年８月１日・２日の両日、市民会館を会場に開催されます。出場者やその関係者など全国から大勢の方々が本市においでになられることから、おもてなしの心とともに、震災からの復興の歩みを発信してまいりたいと考えております。

スポーツ大会の開催

スポーツ大会の開催について申し上げます。

本年10月１日には、県内初となる公認予定のフルマラソン大会が、本市をスタート、ゴール地点として開催されるほか、７月29日には、第29回全国高校生銃剣道大会を、12月３日には、第26回エアポートマラソン大会を開催することにしており、市民の御協力をいただきながら、大会運営等に万全を期し、本市を大いにアピールしてまいりたいと考えております。

水道事業水(みず)安全計画の策定

水道事業水安全計画の策定について申し上げます。

水道は、「水源から蛇口まで」一貫したシステムとして機能しなければその役割を果たすことができないことから、水安全計画の策定が推奨されております。

そのため、本市としましても、29年度中に水道事業水安全計画を策定し、最近多発している大雨やゲリラ豪雨などによる水質悪化、施設の老朽化に伴う浄水処理のトラブル等に速やかに対応し、安全・安心で良質な水道水の安定供給に努めてまいります。

消防・救急対策

消防・救急対策について申し上げます。

消防体制については、消防団のポンプ置場の更新整備を予定しております。また、女性消防団員を含めた消防団員の加入促進に積極的に取り組むとともに、引き続き非常備消防体制の充実強化に努めてまいります。

救急業務については、救急出動件数が増加していることから、救急車の適正利用を啓発するとともに、救急救命士、認定救命士を計画的に養成し、医療機関等との連携により、救命率の向上と救急業務の充実強化に努めてまいります。

 

次に、先の定例会以降に係る市政の概要について御報告いたします。

東日本大震災追悼式

東日本大震災追悼式について申し上げます。

震災で犠牲となられた皆様に哀悼の意を捧げるとともに、このような悲劇を二度と繰り返さないという誓いと、復興の早期完遂に向けた強い決意、並びに本市における復興の進展を御報告するため、本年３月11日に市民会館を会場に追悼式を開催いたします。

防災ラジオの配布

防災ラジオの配布について申し上げます。

災害時に避難誘導等を行っていただく町内会長、区長、民生委員等に対し、２月16日から、災害に関する気象情報や避難情報を伝達する防災ラジオの無償配布を行っております。

また、１台当たり１，000円を負担していただく有償配布については、広報いわぬま等により全世帯にお知らせし、申込みのあった希望世帯に３月中に配布する予定としておりましたところ、防災意識の高まりを反映し、２月15日時点で約１，200台の想定を上回る申し込みをいただいたことから、不足分については、29年度において希望世帯の全てに配布できるよう対応してまいりたいと考えております。

ホームページのリニューアル

ホームページのリニューアルについて申し上げます。

ホームページについては、３月末のリニューアルに向けて、現在、準備作業を進めております。

リニューアルの主な内容は、トップページの構成の変更、翻訳などの新たな機能、項目などを加えるもので、市政情報の重要な発信手段として、より見やすく、分かりやすいホームページとしてまいります。

玉浦コミュニティセンターの整備

玉浦コミュニティセンターの整備について申し上げます。

27年１月からコミュニティセンターの構想や管理運営等について検討を重ねてきた検討委員会より、２月14日に名称を含めた最終報告をいただきました。

29年度においては、５月の開館に向け準備を進めるとともに、外構の工事や玉浦公民館の解体を行う予定としており、今後は、東部地区のコミュニティ活動の新たな拠点として、地域とともにコミュニティ活動の一層の活性化を図ってまいります。

なお、建物は28年度末に完成する見込みであることから、当該施設の設置条例案を本定例会に提出しております。

相野釜排水機場の復旧工事

相野釜排水機場の復旧工事について申し上げます。

市管理の相野釜排水機場の復旧は、県の貞山堀東側の農地復旧工事に合わせて行う必要があることから、県に執行委任し工事を進めてまいりましたが、南貞山運河災害復旧工事などとの調整から28年度中の完成が難しいとの連絡を受けております。

市としましては、排水機場の早期の完全復旧を待ちつつ、28年度で予定していた非常通報装置の工事を行ってまいります。

西原地区土地区画整理事業の進捗

西原地区土地区画整理事業の進捗について申し上げます。

これまで分譲予定地４区画のうち、３区画について３社と土地の売買契約を締結し、順次、土地の活用が始まっております。残り１区画についても29年度中に売却できるよう、引き続き企業誘致活動を行ってまいります。

なお、29年秋頃には換地処分を完了するスケジュールで事業を進めており、その際に、当該地区の字名を「空港南六丁目」に変更する関係議案を本定例会に提出しております。

防災集団移転促進事業及び住宅再建等支援制度に伴う手続の終了

防災集団移転促進事業及び住宅再建等支援制度に伴う手続の終了について申し上げます。

防災集団移転促進事業及び本市の独自支援策である住宅再建等支援制度は、28年度も継続して行ってまいりましたが、玉浦西の土地引渡しや災害公営住宅の整備、応急仮設住宅の撤去も終えるなど、本市の住宅再建関連事業は完了していることを受け、これらの手続については昨年の12月20日をもって終了といたしました。

今後は、空き区画の一般分譲も含め土地処分の検討を進めることになりますが、これからも生活再建等の相談には、被災者に寄り添いながら対応してまいります。

朝日竹の里線の整備

朝日竹の里線の整備について申し上げます。

都市計画道路朝日竹の里線の整備については、28年度に朝日土地区画整理事業地内から西側約600ｍ区間の詳細設計を行っており、３月には用地に係る地権者の方々を対象とした説明会を開催する予定としております。

29年度については、用地測量と用地買収及び建物移転補償を行ってまいりたいと考えております。

東部地区排水ポンプ場等の整備事業

東部地区排水ポンプ場等の整備事業について申し上げます。

復興交付金事業として日本下水道事業団に業務委託しております、二野倉排水路及び排水ポンプ場、矢野目排水路及び排水ポンプ場の整備については、計画どおり29年３月に完成する予定となっており、４月から総合試運転を行い、６月から供用を開始していく予定としております。

今後、完成した排水路及び排水ポンプ場については、被災地の雨水排水に支障を来さないよう維持管理に努めてまいります。

なお、二野倉第２排水路及び二野倉第２排水ポンプ場については、土地収用法に基づく手続を行うことから、31年度の完成予定となっております。

いわぬま二木の松俳句大会

いわぬま二木の松俳句大会について申し上げます。

岩沼に愛着を持つ人材育成事業の一つとして、「奥の細道」で松尾芭蕉も詠んだ「二木の松」（武隈の松）に親しみ、学びを広げてもらうため、小学３年以上の小・中学生を対象に「二木の松」を題材にした俳句大会を実施いたしました。

「二木の松」を見て感じたことや昔から語り継がれてきたことなどを表現した１，998点の作品の応募があり、市民活動サークル「つめくさ俳句会」の皆様の御協力をいただいて審査した結果、市長賞３点、教育長賞３点、二木の松賞12点を決定いたしました。

なお、市長賞・教育長賞を受賞した６人には、３月24、25日の１泊２日の日程で「奥の細道」むすびの地、岐阜県大垣市への視察研修に参加していただくことで準備を進めております。

市民図書館入館者100万人達成

市民図書館入館者100万人達成について申し上げます。

東日本大震災の発生から約２か月後の23年５月28日に開館した市民図書館は、まちなかの公共施設として、多くの市民の皆様に利活用していただき、昨年12月11日に入館者100万人を超えることができました。

今後とも、「蔵書能力を高める」、「郷土の歴史を学ぶ」、「学習の場を確保する」という３つの機能を含んだ複合施設として、市民の生涯学習を支援してまいります。

 

続きまして、議案第１号から議案第８号まで及び議案第10号から議案第27号までの提案理由について申し上げます。

議案第１号については、市民の自治意識の高揚を図り、地域の連帯又は防災に係る諸活動を支援するコミュニティセンターを設置するため、岩沼市コミュニティセンター条例を制定しようとするものであります。

議案第２号については、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴い、育児を行う職員の深夜勤務や超過勤務の制限に係る子の範囲の拡大や、一定の要件を満たす非常勤職員の育児休業取得を可能とする等の所要の改正を行うため、職員の育児休業等に関する条例及び岩沼市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第３号については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、軽自動車税における環境性能割の導入時期を延期する等の所要の改正を行うため、岩沼市市税条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第４号については、超高齢社会が進展する中、生活支援サービス等の充実を図り、高齢者が安心していきいきと暮らせる地域づくりの推進に資するため、岩沼市敬老祝金及び特別敬老祝金支給条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第５号については、27年度から実施している低所得者の介護保険料軽減について、29年度も継続実施するため、岩沼市介護福祉条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第６号については、介護保険法の改正に伴い、国が定めていた基準の一部を市が条例で定めることとなったため、岩沼市指定地域密着型サービスに係る事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第７号については、扶養手当等の規定について整理するため、岩沼市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第８号については、消防法令違反対象物への命令発動の公示に至るまでの間、当該対象物の危険性等の情報の公表を実施するため、岩沼市火災予防条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第10号については、仙塩広域都市計画に基づく岩沼市西原地区被災市街地復興土地区画整理事業の施行に伴い、同区域の字界字名を変更することについて、地方自治法第260条第１項の規定により、議会の議決をいただこうとするものであります。

議案第11号については、県による五間堀川の河川拡幅改良工事に伴い、市道３路線の起終点を変更することについて、道路法第10条第３項の規定に基づき、議会の議決をいただこうとするものであります。

議案第12号については、土地の明渡しを求める訴えを提起するに当たり、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決をいただこうとするものであります。

議案第13号については、平成28年度岩沼市一般会計補正予算（第５号）で、歳入では、亘理名取共立衛生処理組合の新ごみ処理施設建設事業に係る震災復興特別交付税の精算による返還金、水道事業会計繰入金及び国の補正予算（第２号）に基づく臨時福祉給付金事業費を計上するほか、震災復興事業をはじめ各種事業費の精査に基づく繰入金及び補助金等の減等により、歳出では、第17回復興交付金交付申請に係る基金積立金、施設保全整備基金積立金及び臨時福祉給付金事業費を計上するほか、各種事業費の精査による減等により、歳入歳出とも「３億687万２，000円」を減額し、総額を「200億６，353万８，000円」にしようとするものであります。

議案第14号については、平成28年度岩沼市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）で、歳入では、一般会計繰入金の減等による繰入金の減等により、歳出では、共同事業拠出金の減等により、歳入歳出とも「１億４，205万９，000円」を減額し、総額を「51億９，237万２，000円」にしようとするものであります。

議案第15号については、平成28年度岩沼市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）で、歳入では、後期高齢者医療保険料の調定見込額の減等により、歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金の減等により、歳入歳出とも「２，022万３，000円」を減額し、総額を「４億１，157万円」にしようとするものであります。

議案第16号については、平成28年度岩沼市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）で、歳入では国庫支出金等の増により、歳出では保険給付費等の増により、歳入歳出とも「６，218万円」を追加し、総額を「32億４，385万３，000円」にしようとするものであります。

議案第17号については、平成28年度岩沼市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）で、歳入では、防災・安全社会資本整備交付金の減額に伴う国庫補助金、他会計繰入金及び下水道事業債の減により、歳出では、幹線建設事業費の減により、歳入歳出とも「３億６，082万円」を減額し、総額を「21億８，205万７，000円」にしようとするものであります。

議案第18号については、平成28年度岩沼市特定公共下水道事業会計補正予算（第２号）で、収益的収入の他会計補助金の減により、「38万８，000円」を減額しようとするものであります。

議案第19号については、平成28年度岩沼市水道事業会計補正予算（第３号）で、収益的収入では、賠償金の収入に伴う特別利益の増により「５，289万９，000円」を追加し、収益的支出では、一般会計からの繰出金の返還に伴う特別損失の増により「４，796万１，000円」を追加しようとするものであります。

議案第20号から議案第27号までについては、岩沼市の平成29年度一般会計、各種会計等の予算であります。

一般会計では、前年度当初予算に対し８．53％増の総額「201億５，100万円」、

国民健康保険事業特別会計では、前年度当初予算に対し６．52％減の総額「47億８，497万円」、

後期高齢者医療特別会計では、前年度当初予算に対し５．26％増の総額「４億４，833万２，000円」、

介護保険事業特別会計では、前年度当初予算に対し３．95％増の総額「32億286万３，000円」、

公共下水道事業特別会計では、前年度当初予算に対し124．95％増の総額「44億３，923万３，000円」、

農業集落排水事業特別会計では、前年度当初予算に対し０．07％減の総額「９，396万６，000円」、

特定公共下水道事業会計では、

収益的収入で「２億248万７，000円」、

収益的支出で「１億６，142万３，000円」、

資本的収入で「２億７，540万円」、

資本的支出で「４億３，519万１，000円」、

水道事業会計では、

収益的収入で「14億７，755万７，000円」、

収益的支出で「13億４，803万円」、

資本的収入で「５億８，789万１，000円」、

資本的支出で「９億３，235万８，000円」を

それぞれ計上しようとするものであります。

なお、詳細については、必要に応じて補足説明を申し上げますので、よろしく御審議を賜り、原案可決されますようお願い申し上げます。

 

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