平成27年第２回岩沼市議会定例会市政報告並びに提案理由書

更新日：2023年7月25日

平成27年第2回岩沼市議会定例会の開会に当たり、議員各位には御出席いただき、ありがとうございます。
はじめに、市政の概要について御報告いたします。

地方創生

地方創生について申し上げます。
「岩沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略」については、策定に向けて、今後5か年の政策目標等の検討を進めております。
地方創生におけるまちづくりに関しては、東日本大震災においてコミュニティの大切さについて再認識したことを踏まえ、コミュニティ強化活動等を展開しながら、市民が心豊かで安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
また、総合戦略の策定に当たっては、議員各位の御意見を踏まえ、市民や事業者、有識者などの意見も広く伺いながら、本市にふさわしい戦略を検討してまいります。

ふるさと納税の促進

ふるさと納税の促進について申し上げます。
国では、ふるさと納税を地方創生推進の柱の1つとして位置付け、27年度からは制度が拡充されております。
本市においては、これまでは寄附という本来の趣旨を踏まえ、制度の紹介にとどめておりましたが、今回の拡充を機に、今後は、全国から多くの「まちづくりサポーター」を獲得し、地場産業の振興や活性化につなげられるよう、インターネットを効果的に活用し、返礼品の取扱いなどについて関係機関と連携しながら、制度の活用を図ってまいります。

指定管理者の指定

指定管理者の指定について申し上げます。
公の施設のうち、11か所の市集会所や、「老人憩の家」及び「障害者地域就労支援センターひまわりホーム」などの施設については、本年度が指定管理期間の最終年度となります。
今後は、指定管理者の公募、有識者を含む指定管理者選定委員会による候補者の選考を実施するなど、28年度からの新たな指定管理者の指定に向けて、準備を進めてまいります。

防災ヘリコプター管理事務所等の整備

防災ヘリコプター管理事務所等の整備について申し上げます。
東日本大震災の津波で使用不能となった県と仙台市の防災ヘリポートの移転先として、今般、県及び仙台市の共同事業で、防災ヘリコプター管理事務所等を仙台空港に隣接する県有地の、下野郷字中坪地区に整備する意向がある旨の説明を受けました。
このヘリポートの整備に当たっては、有事の際には県民の皆様の安全・安心に寄与することから、今後、県及び仙台市と協議をしながら対応してまいります。

メガソーラー事業

メガソーラー事業について申し上げます。
本市の復興計画に位置付けし、いわぬま臨空メガソーラー株式会社が事業主体となり工事が進められておりました相野釜西地区のメガソーラー設備については、3月までに全ての工事や試験が完了し、4月から運用が開始され、去る5月19日には、竣工式が執り行われました。

納税貯蓄組合補助金

納税貯蓄組合補助金について申し上げます。
当補助金については、県内市町村の補助金交付基準及び他の納付取扱い手数料等を勘案し、交付規則の改正を行いました。
なお、改正後の交付基準については、本年度の補助金の交付から適用することとしております。

町内会長との懇談会

町内会長との懇談会について申し上げます。
去る6月1日から3日までの3日間、各公民館を会場に、町内会長との懇談会を開催いたしました。
出席された63名の町内会長の皆様からは、地域における課題やまちづくり全般にわたる御意見をいただきましたので、可能な限り市政に反映させてまいりたいと考えております。

友好都市ドーバー市からの来訪

友好都市ドーバー市からの来訪について申し上げます。
本年3月には、本市の中学生10名がドーバー市を訪れておりますが、来る7月4日から11日までの日程で、ドーバー市から9名の市民訪問団が本市を訪れることになりました。
滞在中は、市内にホームステイをしながら小中学校での文化交流活動や被災地の視察などが行われることになっており、両市の友好関係が更に深まるものと考えております。

静岡県袋井市との交流

静岡県袋井市との交流について申し上げます。
防災交流都市協定を締結しております静岡県袋井市から、来る6月27日と28日の両日に開催される｢全国メロンサミットｉｎふくろい｣の案内をいただきました。
本市では、震災以降、袋井市との交流を進めてまいりましたことから、この度、被災地でメロン栽培を再開した農業関係の方々と共に、このイベントに参加する予定でおります。
今後も様々な機会を捉えて、袋井市との交流を更に深めてまいりたいと考えております。

復興交付金事業計画

復興交付金事業計画について申し上げます。
去る5月21日に、西原地区被災市街地復興土地区画整理事業や千年希望の丘公園整備事業に伴う農道付替えに要する経費について、12回目となる復興交付金の申請を行いました。
また、復興庁からは、28年度以降の復興事業に関する自治体の一部負担を導入する方針が示されておりますが、今後の復興事業に影響が生じることがないように、市長会などの機会を捉えながら、国に働きかけてまいります。

東部地区防災コミュニティセンターの整備

東部地区防災コミュニティセンターの整備について申し上げます。
東日本大震災以降、玉浦西地区への防災集団移転や、その他の地区への個別移転などにより、東部地区の生活環境は大きく変化しておりますことから、地区全体のコミュニティの再構築が必要であると考えております。
今般、玉浦公民館の用地を活用して、地域防災力を高めるための活動や文化活動の拠点となり、コミュニティの再構築に資するための施設の整備に当たり、復興交付金の活用が認められましたことから、今後は、機能や管理手法を検討する組織を設置し、本年度内に施設の着工ができるように取り組んでまいります。

住宅再建未定者への対応

住宅再建未定者への対応について申し上げます。
本市においては、防災集団移転促進事業及び災害公営住宅建設事業など、ハード面における住宅整備が完了したことから、震災発災から6年目以降の応急仮設住宅供与期間の特定延長には該当しないと、県から通知を受けております。
しかし、今後の住宅再建について、まだ決めかねている方々もおりますことから、改めて個々の抱える事情を伺うなど、被災者一人ひとりに寄り添いながら、1日も早い生活再建に向けた支援に努めてまいります。

データヘルス計画

データヘルス計画について申し上げます。
データヘルス計画は、全ての健康保険組合等の診療報酬明細書や特定健康診査などの情報を照合させ、被保険者の健康状態を分析することなどを通じ、より効果的かつ効率的な保険事業を行おうとするものであります。
これは、25年6月に政府において閣議決定された「日本再興戦略」において打ち出され、国からその事業実施を求められておりますことから、本市においても本年度中に計画を策定し、国民健康保険に加入されている方々の健康の維持や増進につなげてまいりたいと考えております。

交流サロン推進事業

交流サロン推進事業について申し上げます。
高齢者の心身の健康維持、閉じこもり予防及び介護予防に資するため、高齢者が歩いて行ける身近な場所へ主体的に交流サロンを開設していただける個人や団体に対し、サロンの活動拠点の整備や事業運営を支援するため、本年度から補助金制度を設けました。
今後は、地域における交流サロンが高齢者の交流活動や社会参加を促し、地域内での支え合い体制の確立につながるよう取り組んでまいります。

岩沼市戦没者追悼式

岩沼市戦没者追悼式について申し上げます。
本年は、戦後70周年の節目の年に当たることから、先の大戦において祖国の繁栄と家族の安寧を願いながら犠牲となられた本市出身の戦没者を追悼するとともに、世界の恒久平和を祈念するため、今夏、岩沼市遺族会の協力のもと、岩沼市戦没者追悼式を執り行うこととしております。

保育料の減免措置

保育料の減免措置について申し上げます。
23年度から行っております被災者への保育料の減免措置については、国の「被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業」が継続されたことから、27年度においても実施してまいります。

ほ場整備事業

ほ場整備事業について申し上げます。
岩沼東部地区ほ場整備事業については、蒲崎・新浜地区の約144ヘクタールを新たに事業区域へ追加する手続きを行い、今月末には確定する見込みとなっております。
また、西部地区ほ場整備事業については、東北農政局長から事業採択の決定を受けましたので、今後、工事着手に向けて地元や関係機関と協議を進めてまいります。

住宅リフォーム助成事業

住宅リフォーム助成事業について申し上げます。
市内の住宅関連産業を中心とした地域経済の活性化を図るため、5月1日から住宅リフォーム助成の受付を開始したところ、予定していた予算額に達したことから、5月27日をもって申請の受付を終了させていただきました。
今後は、申請された方が速やかに工事に着手できるよう、事務手続きを進めてまいります。

プレミアム商品券

プレミアム商品券について申し上げます。
地方創生に先行するプレミアム商品券の発行については、市商工会と協議を重ね、来る6月27日から1万6,000セットを発行することといたしました。
商品券は、1セットにつき1万3,000円分を1万円で販売し、1人当たり3セットまで購入できることとしております。
また、利用できる店舗については、5月末現在で170店舗が登録を済ませておりますが、1セットのうち半分の6,500円分については、大型店舗を除いた小売店専用商品券として御利用いただくことにしております。

観光振興事業

観光振興事業について申し上げます。
仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会では､7月から9月までの間､首都圏をターゲットに｢仙台･宮城伊達な旅　夏キャンペーン2015」を実施し、県では、「航空会社と連携した観光キャンペーン」を併せて実施することとしており、名古屋、神戸、福岡で宮城県をＰＲするなど、被災地への誘客効果を高めるためのキャンペーンが展開されることになっております。
これらのキャンペーンは、体験・食・復興の3つを柱とし、夏休みの家族連れを取り込むこととしていることから、本市においてもグリーンピア岩沼などの観光資源を積極的に紹介しながら、観光振興につなげてまいりたいと考えております。

いわぬま市民夏まつり

いわぬま市民夏まつりについて申し上げます。
東日本大震災以降、「いわぬま復興夏まつり」として開催しておりました夏まつりについては、本市の復旧・復興の進捗を踏まえ、本年度から、名称を震災前の「いわぬま市民夏まつり」に戻して8月22日に開催することが、いわぬま市民まつり運営委員会において決定されました。
市といたしましても、多くの皆様に御来場いただくことで、コミュニティ拡大の場となり、地域やまちの活性化につながるよう、支援してまいります。

西原地区の産業用地整備

西原地区の産業用地整備について申し上げます。
被災者の生活再建に資する雇用機会の確保及び市の産業振興を図るため、下野郷西原地区において土地区画整理事業に係る事業認可の手続きを進めております。
この度、関係機関との協議が概ね終了し、認可の見通しがついたことから、去る5月29日に、県へ本協議の申請を行いました。

川内沢川放水路の完成

川内沢川放水路の完成について申し上げます。
大雨などによる洪水被害を防ぐため、県が整備を進めてまいりました川内沢川放水路が完成し、去る6月6日に竣工式が執り行われました。
川内沢川は、平成6年9月22日の集中豪雨により、流域の集落や工業団地、そして仙台空港に甚大な被害を与えました。
このため、上流にダムを整備するとともに、新たに放水路を名取市広浦に直接流下させる総合的治水対策として、平成7年から河川改修が行われておりますが、この放水路の完成により、矢野目地区及び矢野目工業団地の治水が、大きく改善される見込みです。
なお、上流に建設する川内沢ダムは、平成32年に完成する予定と伺っております。

五間堀川拡幅改修工事に伴う橋梁の架替え

五間堀川拡幅改修工事に伴う橋梁の架替えについて申し上げます。
これまで県に要望しておりました五間堀川の拡幅改修については、堤防沈下に伴う災害復旧事業と一体的に、本年度以降、志賀沢川との合流点から南貞山運河までの工事に着手する予定と伺っております。
この事業により、市道に架かる矢の目橋と志賀沢川橋の2つの橋の架替えが必要となることから、市もその費用の一部を負担し、事業主体となる県には、拡幅及び歩道の設置など、橋の機能向上と本事業の早期完成を要望してまいります。

市道の整備

市道の整備について申し上げます。
市道岩沼南中央線の延長約450ｍの道路改良工事については、26年度から電柱の移設による歩道拡幅等の改良を行っており、6月中には約200ｍの区間が完了する予定となっております。
残りの約250ｍの区間についても、27年度内の完成を目指して、工事に着手してまいります。

玉浦西地区災害公営住宅建設事業

玉浦西地区災害公営住宅建設事業について申し上げます。
県との協定に基づき、県が整備を進めておりました災害公営住宅は、3月末までに210戸全ての住宅が完成し、5月末までに入居の申込みがありました175戸の鍵の引渡しを終えました。
なお、残りの35戸の住宅については、移転先を決めかねている仮設住宅入居者の移転先の1つとして、その活用に努めてまいりたいと考えております。

千年希望の丘整備事業

千年希望の丘整備事業について申し上げます。
二野倉公園に整備を進めておりました2基の丘と園路については、去る5月30日に3回目となる植樹祭を開催し、6,000人を超えるボランティアの方々に約50,000本の苗木を植樹していただきました。
今後は、長谷釜公園の3基の丘に係る工事に着手してまいります。

玉浦西まち開き

玉浦西まち開きについて申し上げます。
来る7月19日に、玉浦西地区の住民の皆様が主体となり、これまで御支援をいただいた方々をお招きし、「まち開き」のイベントが開催されることになりました。
まち開きは2部形式で行われ、第1部では、市民会館大ホールにおいて「玉浦西のまちづくりと感謝の想いを伝える会」を行い、第2部では、玉浦西の現地において、おもてなしのイベントを行うと伺っております。
市といたしましても、玉浦西まち開き実行委員会に加わっておりますので、被災者と共に、これまでの復興支援に対して感謝の意を表する機会にしてまいりたいと考えております。

総合教育会議の開催

総合教育会議の開催について申し上げます。
27年4月1日施行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により設置を求められた総合教育会議について、1回目の会議を去る5月28日に開催いたしました。
当日は、本市の教育等の振興に係る総合的な施策の大綱や、会議の運営に関する事項について協議、調整を行いました。
引き続き、教育委員会との連携を図りながら、より一層、民意を反映した教育行政の推進に努めてまいります。

岩沼西中学校に飛来するゴルフボールに係る調停

岩沼西中学校に飛来するゴルフボールに係る調停について申し上げます。
25年6月14日付けで仙台簡易裁判所に調停の申立を行って以来、相手方と話し合いを続けてまいりました。その結果、飛来防止ネットの設置や2階の打席場が閉鎖されたことにより、本年3月からのボールの飛来数はゼロとなり、一定の成果は認められましたが、相手方もこれ以上の解決策がない状況にあることなどを勘案し、弁護士とも相談した結果、去る4月16日の第8回調停において調停不調ということとなりました。
今後も、引き続きボールの飛来状況の確認や生徒たちへの注意喚起を行いながら、生徒たちが安心して学校生活を送るための安全確保に、最大限努力してまいります。

いじめの防止

いじめの防止について申し上げます。
岩沼市いじめ防止基本方針に基づき、去る6月4日にいじめ問題対策推進委員会を開催し、市内小・中学校におけるいじめの現状とその防止について話し合いを行いました。
今後は、いじめ問題対策連絡協議会を開催するとともに、児童相談所や法務局などの関係機関と連携しながら、組織的にいじめの防止に取り組んでまいります。

通学路交通安全プログラム

通学路交通安全プログラムについて申し上げます。
通学路の安全確保について組織的、計画的に取り組むために、基本的な考え方や進め方をまとめた岩沼市通学路交通安全プログラムを策定いたしました。
今後は、本プログラムに基づき、関係機関と連携しながら児童生徒が安全に通学できるよう、通学路の安全確保を図ってまいります。

学校事務の共同実施

学校事務の共同実施について申し上げます。
本事業は、教員の勤務負担の軽減や、市費及び県費の適切な事務処理を図るため、本年度から県下一斉に運用を開始することになります。
本市においては、月に2回程度、市内の学校事務職員10人が岩沼南小学校に集まり、学校事務を共同で処理することになるため、現在、その準備を進めております。

市史資料編の発刊

市史資料編の発刊について申し上げます。
編纂作業を進めておりました「考古」と「古代・中世」の資料編が完成いたしましたので、去る5月7日から2巻を1組として、生涯学習課、市史編纂室、ふるさと展示室及び各公民館で販売を開始いたしました。
以上、市政の概要について御報告いたしました。

続いて、承認第2号から承認第12号まで、議案第46号、議案第47号及び議案第49号から議案第51号までの提案理由を申し上げます。
承認第2号については、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、固定資産税においては、土地に係る負担調整措置が継続されたことに伴う文言の整理等、軽自動車税においては、原動機付自転車及び二輪車に係る税率の適用開始時期の延長等、市たばこ税においては、特例税率の廃止等、都市計画税においては、固定資産税と同様に土地に係る負担調整措置が継続されたことに伴う文言の整理等、国民健康保険税においては、課税限度額及び軽減判定基準の変更等を行うため、岩沼市市税条例、岩沼市都市計画税条例及び岩沼市国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。
承認第3号については、東日本大震災に係る東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難のため転入した被保険者の国民健康保険税について、27年度においても引き続き減免するため、東日本大震災に伴う国による避難指示等対象地域からの転入世帯に係る岩沼市国民健康保険税の減免に関する条例の一部を改正するものであります。
承認第4号については、東日本大震災に係る東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難のため転入した第1号被保険者の介護保険料について、27年度においても引き続き免除するため、東日本大震災に伴う国による避難指示等対象地域からの転入者に係る岩沼市介護保険料の免除に関する条例の一部を改正するものであります。
承認第5号については、平成26年度岩沼市一般会計補正予算（第8号）で、歳入では、復興交付金関連事業及び住宅再建被災者支援事業に係る各事業等の事業費の確定に伴う基金繰入金、国県支出金及び市債の減など、歳出では、復興交付金関連事業及び住宅再建被災者支援事業等の事業進捗に応じた事業費の確定に伴う減などにより、歳入歳出とも「10億9,297万1,000円」を減額し、総額を「415億9,879万2,000円」とするものであります。
承認第6号については、平成26年度岩沼市国民健康保険事業特別会計補正予算（第4号）で、歳入では、療養給付費等負担金及び財政調整交付金等について、歳出では、一般被保険者療養給付費及び退職被保険者等療養給付費等についてそれぞれ増減が生じたことにより、歳入歳出とも「2億831万1,000円」を減額し、総額を「44億4,450万9,000円」とするものであります。
承認第7号については、平成26年度岩沼市後期高齢者医療特別会計補正予算（第3号）で、歳入では、後期高齢者医療保険料について、歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金及び一般会計繰出金についてそれぞれ増減が生じたことにより、歳入歳出とも「38万2,000円」を減額し、総額を「4億778万6,000円」とするものであります。
承認第8号については、平成26年度岩沼市介護保険事業特別会計補正予算（第4号）で、歳入では、国庫支出金及び支払基金交付金等の減、歳出では、保険給付費等の減により、歳入歳出とも「9,549万5,000円」を減額し、総額を「29億6,960万2,000円」とするものであります。
承認第9号については、平成26年度岩沼市公共下水道事業特別会計補正予算（第5号）で、歳入について、災害復旧事業費国庫負担金の増及び他会計繰入金の減により組替補正を行い、繰越明許費の排水対策事業について、繰越額の増により、繰越限度額を「34億8,230万3,000円」とするものであります。
承認第10号については、平成26年度岩沼市特別都市下水路事業会計補正予算（第2号）で、収益的支出について、消費税等納付額の増により「230万円」を追加するものであります。
承認第11号については、平成26年度岩沼市水道事業会計補正予算（第5号）で、収益的収入で､給水収益等の増により「3,607万6,000円」を追加し、収益的支出で、受託工事費等の増により「2,833万6,000円」を追加し、資本的収入で、負担金の減により「2,000万円」を減額し、資本的支出で、建設改良に係る工事請負費等の減により「2,561万6,000円」を減額するものであります。
承認第12号については、市が当事者となる事故について、和解及び損害賠償の額の決定を行うものであります。
以上、承認第2号から承認第12号までについては、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により、ここに御報告申し上げ、御承認をいただこうとするものであります。
議案第46号については、行政手続法の一部を改正する法律の施行に伴い、行政指導の求め及び行政指導の中止等の求めに関する手続き等を新たに規定するため、岩沼市行政手続条例の一部を改正しようとするものであります。
議案第47号については、介護保険制度改正及び第6期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づく地域包括ケアシステムの構築の推進に係る介護予防や生活支援サービスの充実等を図るため、岩沼市敬老祝金及び特別敬老祝金支給条例の一部を改正しようとするものであります。
議案第49号については、化学消防ポンプ自動車の取得について、地方自治法第96条第1項第8号の規定により、議会の議決をいただこうとするものであります。
議案第50号については、平成27年度岩沼市一般会計補正予算（第2号）で、歳入では、復興交付金第12回申請に伴う国庫支出金の増及び西原地区被災市街地復興土地区画整理事業などの復興交付金対象事業に係る事業費の計上に伴う基金繰入金の増など、歳出では、復興交付金第12回申請に伴う基金積立金の増、西原地区被災市街地復興土地区画整理事業及び長谷釜地区千年希望の丘整備事業に係る事業費の計上などにより、歳入歳出とも「10億9,606万4,000円」を追加し、総額を「444億2,612万2,000円」にしようとするものであります。
議案第51号については、平成27年度岩沼市水道事業会計補正予算（第1号）で、収益的収入及び資本的収入で、国庫補助金に係る組替補正を行い、収益的支出で総係費の委託料の増により「2,537万円」を追加し、資本的支出で、建設改良費に係る工事請負費の増等により「1,313万3,000円」を追加しようとするものであります。
なお、詳細については、必要に応じて議案審議の際に補足説明を申し上げますので、よろしく御審議を賜り、原案可決されますようお願い申し上げます。

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