平成27年第１回岩沼市議会定例会施政方針並びに提案理由書

更新日：2023年7月25日

平成27年第1回岩沼市議会定例会の開会に当たり、議員各位には御出席をいただき、ありがとうございます。
はじめに、平成27年度の市政運営に対する所信の一端と施策の大綱について申し述べ、議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
昨年12月27日に政府が閣議決定した「平成27年度予算編成の基本方針」によると、我が国の財政状況は、急速な高齢化を背景とする社会保障経費の増加、リーマンショック後の経済危機への対応、名目経済成長率の低迷等により大幅に悪化しており、また、公的債務残高が国内総生産の2倍程度に累積するなど、国の一般会計における社会保障経費や国債費といった義務的経費の増大が政策の自由度を低下させていると同時に、将来世代に負担を先送りする構造となっているなど、極めて厳しい状況にあるとしています。このような状況を踏まえ、経済再生と財政健全化の両立に向け、聖域を設けない大胆な歳出の見直しと、民需主導の持続的な経済成長を促す施策に重点化を図ること、さらに、27年度の財政収支改善目標の達成に向け最大限努力することなどが、今後の経済財政運営の基本的考え方として示されております。
この基本方針に基づき、本年1月14日に閣議決定された27年度予算案では、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」による取組や、26年度補正予算並びに27年度税制改正における各種施策と合わせ、経済再生と財政再建の両立を実現するものとし、一般会計総額で過去最大となる96兆3,420億円が計上されております。経済の好循環の成果を地方に広く行き渡らせるため、地方創生に対する全面的な支援や子育て支援などの社会保障の充実のための経費などが盛り込まれるとともに、国債発行額を大幅に抑制することで、財政健全化目標の達成につなげることとしております。
他方、27年度地方財政対策では、地方が主体性を発揮して地方創生に取り組みつつ、安定的な財政運営を確保できるよう、地方財政計画の規模を前年度比2．3%増の85兆2,700億円程度としております。地方税や地方交付税等の一般財源総額については、まち・ひと・しごと創生に要する事業費の財源として1兆円が上乗せされ、前年度比2．0%増の61兆5,485億円が確保されました。このうち、地方税等については、前年度比6．4%増の40兆1,773億円が計上される一方、この地方税の回復傾向を受け、地方交付税については、前年度比0．8%減の16兆7,548億円を、臨時財政対策債については、前年度比19．1%減の4兆5,250億円を計上するなど一般財源の質の改善が図られております。また、東日本大震災の復旧・復興事業に係る地方負担分等に対する措置として、総額で5,898億円の震災復興特別交付税が確保されております。
このような状況の中で、本市においては、東日本大震災からの復旧・復興を進める過程で、改めて確認された地域コミュニティの大切さを念頭に置きながら、27年度は地方創生に向けた国の支援策を最大限に活用して、「いわぬま未来構想」が目指す「健幸先進都市」の具現化に向けて、更に歩みを進めていく必要があると考えております。
27年度の予算編成に当たっては、震災からの復旧・復興を最優先としつつ、構想具現化に必要となる取組の着実な推進と将来にわたる安定した行財政運営を確保していくためにも、緊急性と必要性の点検、これまで以上の経費節減といった視点のほかに、震災復興関連事業と通常事業、地域間のバランス等の視点を加味しながら、効果的な財源配分となるよう配慮いたしました。また、26年度において策定しております各種計画に基づく取組や、27年度からスタートする子ども・子育て支援新制度などにも的確に対応しうる予算といたしました。
一般会計予算案のうち、歳入については、市民税で、納税義務者数の増や個人所得並びに企業業績の改善などを見込み、また、固定資産税では、評価替えと新築軽減の影響による減額要因はあるものの、新築着工件数の増と震災に係る課税免除区域の縮小などを見込み、市税全体としては、持ち直しの傾向にある状況となっております。しかしながら、この傾向については、復興特需の影響といった一時的な要因なども想定されることから、一般財源を取り巻く環境としては、復興期間終了後も、なお予断を許さない状況が続くものと予測しております。
歳出については、震災復興関連事業にあっては、防災集団移転促進事業や災害公営住宅事業は、事業終結に向けた作業に着手してまいりますが、市道沿線盛土等事業、公共土木施設災害復旧事業及び千年希望の丘整備事業などは、進捗を更に加速させていかなければならないことから、事業費は震災前を大幅に上回る規模のまま推移しております。また、少子高齢化を背景に増大する社会福祉関連経費への対応や、公共施設の安全な使用の確保と維持経費の平準化を図るための長寿命化対策に要する経費、新火葬場建設事業などの多額な経費を要する事業への対応、乳幼児等医療費助成対象の拡大や特定不妊治療費に対する助成、市民活動を支援するための新しい仕組みなどの新たな経費も見込んでおります。
以上、申し上げましたとおり、27年度の一般会計予算案については、災害復旧・震災復興のための経費と、いわぬま未来構想の具現化に向けた必要な経費として、324億3,700万円を計上いたしました。引き続き、将来にわたり持続可能な行財政基盤を堅持しつつ、市域全体の均衡ある発展に向け、諸施策を展開してまいります。
なお、震災復興関連予算の確保については、今後とも国などとの調整を図りながら、迅速かつ適切に対応してまいります。

地方創生

地方創生について申し上げます。
昨年12月27日に、「まち・ひと・しごと創生に関する長期ビジョン及び総合戦略」が閣議決定され、「2060年に1億人程度の人口を維持する。」という中長期展望の下、その実現に向けた今後5か年の目標や施策の基本的な方向性などが示されました。
本市においても､職員プロジェクトを立ち上げ､「岩沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、今後5か年の政策目標等を定めることとし、暮らしやすい生活環境を整え、人口の維持と活力あるまちづくりに取り組んでまいります。
なお、国の補正予算に、緊急経済対策として「地域住民生活等緊急支援のための交付金」が盛り込まれたことから、本市においてもプレミアム（割増）商品券による消費喚起に活用してまいります。

公共施設等総合管理計画

公共施設等総合管理計画について申し上げます。
26年度中の計画原案作成に向けて、市内公共施設全般の現状や人口分布、財政への影響などについて検証を進めておりますが、調査項目が膨大であり、当初の想定以上に時間を要しております。
また、津波浸水被害の影響や、復興関連事業により整備した施設などについても新たな検討を要することから、計画策定の目途を27年度とし、引き続き、東北大学大学院工学研究科インフラマネジメント研究センターの御指導、御支援をいただきながら進めてまいります。

夢・あこがれプロジェクト

夢・あこがれプロジェクトについて申し上げます。
27年度は、子どもたちの夢の広がりにつながるよう、著名人による「夢☆あこがれ授業」、劇団四季によるミュージカルの鑑賞会、仙台フィルハーモニー管弦楽団による「スクールコンサート」、「理科大好きフェスティバル」などの開催を予定しております。
引き続き、子どもたちが夢やあこがれを抱くきっかけとなる事業を展開してまいります。

職員派遣の要請

職員派遣の要請について申し上げます。
現在、全国27の自治体等から33名の職員を派遣いただいておりますが、通常業務を行う一方で震災からの復興業務を迅速に遂行するためには、引き続き職員不足が見込まれます。
時間の経過とともに、他自治体等から職員を派遣していただくことが困難になりつつありますが、27年度においても、あらゆる機会を捉えて職員派遣の要請を行ってまいります。

ふるさと納税の促進

ふるさと納税の促進について申し上げます。
ふるさと納税については、地方創生の目玉として、27年度の税制改正において制度の拡充が盛り込まれました。
本市においても、これを契機に、まちづくりのサポーターとして多くの方々から御支援をいただけるよう、積極的な制度の活用を図ってまいります。

固定資産台帳の整備

固定資産台帳の整備について申し上げます。
国では、29年度末までに全ての地方自治体において、統一的な基準による財務書類を作成し、本格的な複式簿記を導入する地方公会計の整備促進を図ることにしております。
本市においても、29年度の新たな地方公会計の導入に向けて、財務書類の作成の前提となる固定資産台帳の整備を進めてまいります。

平成27年国勢調査

平成27年国勢調査について申し上げます。
国勢調査は、国内に住んでいる全ての人と世帯を対象とする、国の最も重要な統計調査であります。
本市においても、必要となる指導員や調査員を確保し、広報などによる周知を図るとともに、市民の皆様から御理解、御協力をいただきながら、正確かつ円滑な調査の実施に向けて、万全を期してまいります。

グリーンピア岩沼

グリーンピア岩沼について申し上げます。
市民との協働による里山の保全や施設の維持管理に意を用いながら、市民の健康増進及び生涯学習の拠点として、引き続き魅力的で効率的な施設運営に努めてまいります。

情報伝達体制の整備

情報伝達体制の整備について申し上げます。
様々な自然災害の発生が予想される中、災害に対する備えの重要性が再認識されておりますことから、地域の自主防災組織や関係機関等と連携を図り、住民への早期の避難所開設や避難に係るいち早い情報伝達など、住民の安全確保に努めてまいります。
また、各種防災気象情報を伝える手段として、防災行政無線屋外拡声子局の計画的な整備を進めてまいります。

9・1総合防災訓練

9・1総合防災訓練について申し上げます。
災害発生時において、防災機関及び地域住民が一体となって、迅速かつ的確な災害応急活動ができるよう、相互の協力体制の確立と地域住民の防災意識の高揚を図るため、本年8月30日に、県と市の共催による大規模な総合防災訓練を実施いたします。

協働のまちづくりの推進

協働のまちづくりの推進について申し上げます。
町内会や市民活動団体が、主体的に行う環境美化や自然保護などに関する地域づくり活動を支援するため、新たな助成制度を創設し、市民との協働のまちづくりを推進してまいります。

市民交流の促進

市民交流の促進について申し上げます。
姉妹都市及び友好都市との交流については、引き続き、市民交流協会等と連携を図りながら、より一層関係が深められるよう取り組んでまいります。
また、震災からの復興に係る様々な御支援をいただいた自治体との御縁を大切にしながら、交流の裾野を広げてまいります。

保健事業

保健事業について申し上げます。
母子保健については、妊娠から子育て期までの相談、支援をワンストップで行う拠点として、「（仮称）子育て世代包括支援センター」を開設したいと考えております。
また、各種健康診査やがん検診等の受診率の向上を図り、生活習慣病予防や疾病の早期発見、早期治療の推進を行ってまいります。
感染症対策については、新型インフルエンザをはじめとする新たな感染症の発生の際にも、対応できる体制を整えてまいります。

国民健康保険事業

国民健康保険事業について申し上げます。
国民健康保険制度については、27年度からの保険者支援制度の拡充による公費投入や、30年度からの財政運営の都道府県への移行などを骨子とする改革が予定されております。
本市の国民健康保険事業については、東日本大震災後に増大した医療費が減少している傾向は見られるものの、後期高齢者支援金等の義務的経費が増大しており、大変厳しい状況が続いております。
引き続き、財政の健全化に努めるとともに、社会経済情勢を踏まえ、27年度においても財政調整基金の取崩しなどにより現行税率を維持しながら、安定的な事業運営に努めてまいります。

医療費助成の拡大

医療費助成の拡大について申し上げます。
乳幼児等医療費助成事業については、現在、通院は小学3年生まで、入院は中学3年生までの助成を行っておりますが、子育て世代の経済的負担を更に軽減するため、通院の助成対象者についても中学3年生まで拡大し、本年10月1日から実施したいと考えております。

医療費等一部負担金免除の継続

医療費等一部負担金免除の継続について申し上げます。
東日本大震災による被災者への医療費等一部負担金の免除については、国からの調整交付金等による財源の一部補填が継続されることから、
27年度の国民健康保険、介護保険等に係る免除措置を継続してまいります。

高齢者福祉計画･介護保険事業計画

高齢者福祉計画・介護保険事業計画について申し上げます。
27年度から29年度までの第6期高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、29年度末時点での本市の高齢者数を約1万1,000人、高齢化率は25パーセント程度まで達するものと見込んでおります。
計画の初年度となる27年度は、財政運営の安定化を図り、現行のサービス水準の維持に努めるとともに、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営めるよう、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。
なお、このシステムを支える「高齢者の集いふれあうまちづくり」の方策の1つとして、「敬老のつどい」のあり方を見直し、敬老商品券に係る予算の一部活用による、社会的孤立の解消のため住民主体のサロン等を支援し、集いふれあう地域づくりを促進してまいりたいと考えております。

介護保険料の改定

介護保険料の改定について申し上げます。
第6期介護保険事業計画に基づく27年度から29年度までの介護保険料については、国の基本的な考え方に基づき、所得水準に応じたきめ細かな保険料設定を行う観点から、介護保険料の標準段階をこれまでの6段階から9段階に見直した上、基準月額保険料を、5,716円に設定したいと考えております。

生活困窮者支援事業

生活困窮者支援事業について申し上げます。
26年度は、国のモデル事業として生活困窮者の自立に向けた相談支援体制の充実、貧困の連鎖の防止等の事業を実施してまいりました。
これらの実績を踏まえ、27年度は自立相談支援事業や学習支援事業などを更に充実してまいります。

被災者への包括的な支援

被災者への包括的な支援について申し上げます。
集団移転や災害公営住宅の整備の進捗に伴って、被災者の生活環境が大きく変わる中、孤立や孤独化を防止するため、引き続きサポートセンターによる見守り体制の維持などに取り組んでまいります。
集団移転地においても、地域の新たな見守り体制の構築や住民活動の支援など、被災者の自立に向けた包括的な支援を行ってまいります。
また、県では、住宅不足が概ね解消する市町は5年間で応急仮設住宅の供与を終了することにしておりますので、応急仮設住宅に入居されている方の早期自立に向けた相談等を行ってまいります。

子ども・子育て支援事業

子ども・子育て支援事業について申し上げます。
保育所については、現在、27年度の保育所入所の手続を行うとともに、新制度における小規模保育事業所2件の認可に向けた協議を進めております。引き続き、待機児童の解消に向けて努力してまいります。
放課後児童クラブについては、利用枠が小学6年生まで拡大されたことにより、今後、利用児童の増加が見込まれますので、北児童センター分室を岩沼小学校敷地内に増設し、対応してまいります。

臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金

臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金について申し上げます。
社会経済の動向を勘案し、26年度に引き続き27年度も国の臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金事業が実施される予定となっております。1人当たりの支給額は、臨時福祉給付金が6,000円、子育て世帯臨時特例給付金が3,000円となります。
本市においても、国の動向を注視しながら、給付に向けた準備を進めてまいります。

ほ場整備事業

ほ場整備事業について申し上げます。
岩沼東部地区ほ場整備事業については、全ての工区の工事発注手続を終えており、27年度中の工事完了を予定しております。また、蒲崎・新浜地区の農地面積約144ヘクタールを新たに事業区域に追加するため、現在、変更手続を進めており、今後、土地改良法に基づく同意取りまとめを行った上で、県知事に変更申請を行うことにしております。
岩沼西部地区ほ場整備事業については、土地改良法に基づく同意率が95パーセントを超えたことから、2月中には県知事に施行申請を行うことにしております。
これらのほ場整備事業を通じて、農業生産の低コスト化と市の均衡ある農業の発展の実現に向けて、更なる推進を図ってまいります。

相野釜排水機場復旧工事

相野釜排水機場復旧工事について申し上げます。
貞山堀東側の市が管理している相野釜排水機場については、南貞山運河災害復旧工事や市道相野釜線道路築造工事との調整がつきましたので、27年度に復旧工事に着手いたします。
この復旧工事に際しましては、県の農地復旧工事に合わせて施行する必要があることから、県に執行委任する手法により、27年度末の完成を目指してまいります。

観光振興事業

観光振興事業について申し上げます。
仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会では、7月から9月までの間、滞在型観光や祭り、花火、食を中心とした夏キャンペーンを実施することになっております。
本市においても、現在、震災に関わる出来事を伝承すべく、震災語り部の育成に取り組んでおり、また、3月1日の常磐自動車道全線開通による、本市の交流人口の増加が見込まれますので、これらを活用しながら情報発信及び観光振興に取り組んでまいります。

住宅リフォーム助成事業

住宅リフォーム助成事業について申し上げます。
市内の住宅関連産業を中心とした地域経済の活性化を目的として、住宅の修繕や改修、模様替えなどの工事を行う方へ助成を行いたいと考えております。
今後、商工会や市建設職組合と手続、協力体制などについて協議し、効率的な事業実施に努めてまいります。

環境基本条例及び環境基本計画の策定

環境基本条例及び環境基本計画の策定について申し上げます。
環境基本条例は、地域において各々が良好な環境づくりに努め、その環境を次の世代に継承し、環境への負担軽減、循環型社会の構築などに向けて貢献しようという基本理念等を定めるものであります。
条例制定に向け、パブリックコメントを実施し、また、岩沼市環境審議会に諮問しておりましたところ、去る1月26日に審議会から答申をいただきました。これを受けまして、本定例会に岩沼市環境基本条例を提案いたしております。
今後は、具体的な施策について環境基本計画を策定し、実践に移してまいりたいと考えております。

社会保障・税番号制度

社会保障・税番号制度について申し上げます。
社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度は、行政機関における効率的な住民情報の管理及び利用、迅速な情報の授受や手続きの簡素化によって国民の負担軽減を図ることを目的に、27年度から施行されます。
本年10月には、住民基本台帳に登録されている方々に個人番号を通知し、28年1月から希望される住民に「個人番号カード」を交付する手続きを開始することになっております。
本市としても、システムの改修など必要な準備を進め、制度開始に向けて万全を期してまいります。

健康医療産業集積事業

健康医療産業集積事業について申し上げます。
健康医療産業集積事業については、これまで矢野目地区の住民や地権者の皆様に対し、事業構想の概要について説明を行ってまいりました。今後は、将来あるべきまちづくりについて、地域の皆様と話し合いを行い、土地利用計画を策定してまいります。
また、矢野目西地区については、仙台空港臨空都市整備基本計画で物流拠点地区として位置付けられていることを踏まえ、活発化している空港民営化の動きを注視しながら、事業に取り組んでまいります。

集団移転跡地を活用した産業用地の整備

集団移転跡地を活用した産業用地の整備について申し上げます。
被災者の生活再建に資する雇用機会の確保及び産業の振興を図るため、防災集団移転跡地の下野郷字西原地区において、市施行の土地区画整理事業を実施し、産業用地を整備したいと考えております。
今後、地権者及び関係機関と協議を進め、当該事業に係る都市計画決定の手続きを進めてまいります。

市道等の整備

市道等の整備について申し上げます。
市街地の生活道路については、これまでと同様に、狭隘道路の整備や傷みが激しい箇所の修繕等を行いながら、交通環境の改善を図り、安全な道路の整備に努めてまいります。
また、27年度の主な道路改良工事として、桜藤浪線、岩沼南中央線及び玉崎3号線を予定しております。

橋りょうの整備

橋りょうの整備について申し上げます。
岩沼市橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、27年度は、損傷が著しい宝橋、岩中橋の補修工事を行います。
今後も、災害時の避難路の確保など、橋りょうの役割を十分に踏まえ、橋りょうの安全対策に努めてまいります。

市道等災害復旧工事

市道等災害復旧工事について申し上げます。
県の災害復旧事業による貞山堀堤防のかさ上げ及び拡幅に伴う、相野釜橋外5橋の架け替え復旧工事については、既に工事に着手しており、27年度の完了を目指して工事を進めてまいります。

多重防御に係るかさ上げ道路及び避難路の整備

多重防御に係るかさ上げ道路及び避難路の整備について申し上げます。
多重防御策の1つとして整備している南北のかさ上げ道路については、相野釜地区から蒲崎地区までの全区間で、工事を進めております。
また、東西の避難路については、寺島海岸線外3路線の整備を行っております。
いずれの道路も、27年度の完了を目指して、計画的に工事を進めてまいります。

浸水対策事業

浸水対策事業について申し上げます。
近年の集中豪雨等に対応するため、引き続き、幹線排水路の大戸堀水路の改修を進めてまいります。
また、過去の浸水状況を踏まえて、排水施設の整備を進めるとともに、地域の皆様の御理解、御協力をいただきながら、側溝の清掃等を行ってまいります。
なお、雨水の流出抑制及び浸水被害の軽減に資するため、市民が住宅に雨水貯留タンクを設置する際の助成金制度を創設し、水の環境に対する市民意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。

都市計画マスタープランの策定

都市計画マスタープランの策定について申し上げます。
本市の将来あるべき都市像を定め、その実現に向けた取組を明確にするため、都市計画マスタープランを策定してまいります。
マスタープランの策定に当たっては、いわぬま未来構想や国土利用計画との整合性を図り、市民と市とが目標を共有した都市づくりを展開できるよう、多くの市民や有識者の意見を伺いながら、2か年をかけて策定したいと考えております。

防災集団移転促進事業

防災集団移転促進事業について申し上げます。
24年8月の起工式から約2年半が経過いたしましたが、26年度末の集会所の完成をもって、玉浦西地区の整備事業が完了いたします。
これまで、市内、県内はもとより全国の方々から多くの御支援をいただいたことに対し、玉浦西地区に移転される皆様から、「感謝の気持ちを込めて、まち開きの祭典を催したい。」というお話を伺っておりますので、市といたしましても支援してまいりたいと考えております。

千年希望の丘の整備

千年希望の丘の整備について申し上げます。
既に着工しております二野倉地区の丘については、来る5月30日に植樹祭を実施し、現在、都市計画決定の手続を行っている長谷釜地区の丘及び第10回の復興交付金で認められた相野釜公園内への「交流センター」については、27年度の完成に向けて事業を進めてまいります。
また、東日本大震災の風化を防ぐ一環として、千年希望の丘をはじめとする市の復興への象徴的な取組などを広く発信し、全国の多くの方々に知っていただこうと、市民有志により「千年希望の丘協会」が設立されましたので、市といたしましても、この取組を支援してまいりたいと考えております。

地方教育行政法改正

地方教育行政法改正について申し上げます。
教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携強化等、制度の抜本的改革を行うため、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が、27年4月1日から施行されます。
今回の法律改正では、教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長の設置、総合教育会議の設置、大綱の策定などが規定されております。
なお、新たな教育長の設置については、現在の教育長の任期が到来するまでは、経過措置が設けられておりますので、引き続き、現体制をもって本市の教育行政の充実に努めてまいります。

総合的な学習の時間・特色ある学校づくり推進事業

総合的な学習の時間・特色ある学校づくり推進事業について申し上げます。
本事業については、各校毎にＩＣＴ教育の充実、農業体験学習や福祉活動の展開、調べ学習の充実など、特色ある教育活動を展開しており、児童・生徒の主体的な学びに大きく寄与しておりますことから、27年度も、引き続き各学校による特色ある教育活動を推進してまいります。

小・中学校支援事業

小・中学校支援事業について申し上げます。
27年度も、小学校生活への適応を支援するため、小学校指導助手を継続して配置いたします。
また、障害のある児童・生徒に特別な教育的支援を行う特別支援指導助手を増員して配置するとともに、個別支援を必要とする児童・生徒をサポートする特別支援教育支援員も増員して配置するなど、児童・生徒一人ひとりの実態に応じたきめ細やかな指導に取り組んでまいります。

いじめ防止対策

いじめ防止対策について申し上げます。
岩沼市いじめ防止対策基本方針に基づき、岩沼市いじめ問題対策連絡協議会及び岩沼市いじめ問題対策推進委員会を開催し、組織的・計画的にいじめ防止対策に取り組んでまいります。
また、小・中学校いじめ防止フォーラムを開催し、いじめ防止の理念や取組を広く市民にお知らせし、市を挙げていじめ防止に取り組んでまいります。

学力向上への取組

学力向上への取組について申し上げます。
小学校で使用される教科書が改訂されることに伴い、小学校教師用教科書及び指導書を配布し、教育環境の整備を図ってまいります。
また、全児童・生徒には「家庭学習の手引き」を配布し、家庭学習の習慣化を図りながら児童・生徒の学力向上に努めてまいります。

市史編纂事業

市史編纂事業について申し上げます。
現在、各編集専門部会を中心に、資料収集等の調査活動を進めており、27年度は、28年度に刊行を予定しております「近現代」の資料編の執筆作業等に取り組んでまいります。

市民会館施設補修事業

市民会館施設補修事業について申し上げます。
市民会館は、開館から28年が経過し、経年劣化が著しいことから、27年度は非常用発電設備及び大ホール舞台照明施設の補修等を行い、施設の維持に努めてまいります。

スポーツ大会

スポーツ大会について申し上げます。
本市で10年連続の開催となる銃剣道大会は、7月25日に、第24回エアポートマラソンは、12月6日に開催を予定しております。
いずれの大会も、関係者各位の御協力をいただきながら、準備を進めてまいります。

消防・救急対策

消防・救急対策について申し上げます。
消防体制については、消防業務の高度化を推進するため、化学消防車及び消防団小型動力ポンプ付積載車の更新を予定しております。
救急業務については、ＡＥＤ講習をはじめとする救命講習会を定期的に実施し、市民の救命意識の向上を図るとともに、救急救命士の養成及び救命措置の推進を図り、救命率の向上に努めてまいります。
消防団については、減少傾向にある消防団員数を確保するため、教育訓練の充実強化を図るとともに、入団要件として市内に勤務する者を加えることにより、更なる強力な組織づくりを目指してまいります。

次に、先の定例会以降に係る市政の概要について御報告いたします。

消防の広域化

消防の広域化について申し上げます。
県の消防広域化重点地域の指定に伴い、去る1月16日に、本市、亘理町、山元町と県との間で、「岩沼市消防本部・亘理地区行政事務組合消防本部消防広域化検討会」が設置されました。
今後、この検討会の中で広域化のメリットなどについて、調査研究を行ってまいります。

メガソーラー事業

メガソーラー事業について申し上げます。
いわぬま臨空メガソーラー株式会社が事業主体となり、工事を進めております相野釜西地区のメガソーラー事業については、ソーラーパネルや電気設備の設置工事等が2月末までに完了し、今後は、4月からの運用開始に向けた最終調整として、電気関係の各種試験が実施されると伺っております。
市といたしましても、円滑な事業の推進に向けて、引き続き支援してまいります。

源泉所得税の徴収誤り

源泉所得税の徴収誤りについて申し上げます。
仙台南税務署長からの指導の下、個人事業主に対する源泉所得税及び復興特別所得税の徴収事務について精査したところ、61名の方に総額83万円余りの徴収漏れが判明し、税務署には昨年末に不足分を全額納付いたしました。
なお、再発防止策の一環として、去る1月28日に、仙台南税務署から講師をお招きし、職員を対象とした源泉所得税徴収事務に関する研修会を実施いたしました。

国連防災世界会議への参加

国連防災世界会議への参加について申し上げます。
国連防災世界会議の関連事業であるスタディツアー（被災地公式視察）が、来る3月15日と18日に本市で行われることになりました。
スタディツアーでは、住民主体のまちづくりが進む玉浦西地区、相野釜西地区メガソーラー及び復興の象徴である千年希望の丘を巡ることになっております。
本市の復興の取組を国内外に広く発信していく貴重な機会でありますので、万全を期して対応してまいります。

復興交付金事業計画

復興交付金事業計画について申し上げます。　
11回目となる復興交付金の申請については、27年度に実施する事業を精査し、去る1月23日に排水機場や千年希望の丘公園整備事業等に係る復興交付金73億7,849万円を盛り込んだ事業計画を、復興庁に提出いたしました。

新火葬場建設

新火葬場建設について申し上げます。
これまで候補地である志賀地区において、建設反対を表明している住民の方々と話し合いを進めてまいりましたが、火葬場を忌避する心情が非常に強く、御理解をいただくことは大変難しい状況にあり、また、住民間の対立が深まるなど、大変残念な状態となっております。
現在の火葬場は老朽化が著しく、一刻も早く建設を進めなければならないことを考えますと、これ以上長引かせるべきではないと判断いたしました。今後、新たな建設候補地の選定を早急に進めるため、関係する予算について改めて計上いたしますので、御理解を賜りますようお願いするものです。
また、志賀町内会及び関係者の皆様に対して、この度の経緯などについて説明するとともに、地域のコミュニティの維持と融和が図られるよう協力してまいります。

市民バスの事故

市民バスの事故について申し上げます。
去る1月19日午後5時42分頃、市道本町早股線を納屋方面に向かっていた市民バスが、早股字新板橋地内で大型トレーラー車と衝突する事故が発生いたしました。
事故当時、バスに乗客はなく、相手方の負傷者もなく、バスの運転手も幸い軽症でした。
バスは大きな損傷を受けましたが、直ちに代替バスを運行し対応したところ、定時より若干の遅延は出たものの、利用者への大きな支障は出なかったものと考えております。
なお、委託先の運転管理者には、徹底した安全運転を図るように注意を喚起いたしました。

県道岩沼蔵王線の整備

県道岩沼蔵王線の整備について申し上げます。
本市の志賀字大師から村田町姥ケ懐地区までの改良区間延長3．7キロメートルの道路整備については、26年度から村田町側において、一部、橋りょう工事に着手していると伺っております。
また、トンネル区間を除いた用地買収等については、26年度中に完了し、本市側も27年度から工事に着手できる予定であると伺っております。
引き続き、県に対して早期完成を要望してまいります。

国直轄事業の要望活動

国直轄事業の要望活動について申し上げます。
仙台湾南部海岸の堤防復旧工事については、市域9．9キロメートルのうち、9．7キロメートルが26年度内に完成いたしました。残りの200メートルは、県で計画している赤井江排水機場を除いて、27年度中に完成する予定であると伺っております。
また、阿武隈川の堤防かさ上げ工事については、計画延長1．7キロメートルのうち、26年度末までに1．4キロメートルが完成する予定であると伺っております。
今後とも、堤防補強と合わせ、従来から進められております河川の質的整備について、国等の関係機関に早期完成を要望してまいります。

玉浦西地区災害公営住宅建設事業

玉浦西地区災害公営住宅建設事業について申し上げます。
県との協定に基づき整備を進めてきた災害公営住宅については、去る2月11日、6地区の方々に鍵の引渡しと内覧会を行い、3月末までには引っ越しが完了できる見通しとなりました。
また、林地区、その他の地区の方々については、3月末に工事が完了することから、その後に入居説明会と内覧会を行い、5月末までには引っ越しが完了できるよう、整備を進めてまいります。

岩沼西中学校の窓ガラス破損被害

岩沼西中学校の窓ガラス破損被害について申し上げます。
去る12月16日に、岩沼西中学校の職員室等のガラス11枚が割られる事件が発生しました。岩沼警察署に通報し、防犯カメラの映像を確認したところ、ガラスを割ったのは4人組の男性らしいことは判明しておりますが、残念ながら犯人の特定には至っておりません。
事件を機に、学校には新しいセンサーライト等を設置するとともに、岩沼警察署には改めてパトロールの強化を依頼しております。
今後とも、防犯体制の強化を図り、関係機関と連携を図りながら再発防止に努めてまいります。

学校給食調理等業務委託

学校給食調理等業務委託について申し上げます。
岩沼中学校、玉浦中学校、岩沼西中学校の3校では、27年2月から栄養士を配置した単独調理校方式を堅持した上で、調理、配膳、清掃などの給食調理業務について、民間の力を活用しております。
これにより、市内全ての中学校において、学校給食を民間に委託することになりましたが、引き続き、安全で安心なおいしい給食を安定的に提供できるよう、努めてまいります。

続きまして、承認第1号及び議案第1号から議案第43号までの提案理由について申し上げます。
承認第1号については、農業委員会の委員の選挙区を改めるため、岩沼市農業委員会の委員の定数等に関する条例の一部を改正するもので、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により、ここに御報告申し上げ、御承認をいただこうとするものであります。
議案第1号については、本市の環境に関する基本理念等を定めるため、岩沼市環境基本条例を制定しようとするものであります。
議案第2号については、新型インフルエンザ等対策特別措置法第37条の規定に基づき、本市のインフルエンザ等対策本部に関し必要な事項を定めるため、岩沼市新型インフルエンザ等対策本部条例を制定しようとするものであります。
議案第3号及び議案第4号については、義務付け・枠付けの見直しに関する第3次一括法により介護保険法が改正されたことに伴い、国が定めていた基準の一部を市が条例で定めることとなったため、岩沼市指定介護予防支援の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例及び岩沼市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例を制定しようとするものであります。
議案第5号については、子ども・子育て支援法に基づき、市内の保育所等の利用者負担額等に関し必要な事項を定めるため、岩沼市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例を制定しようとするものであります。
議案第6号については、市が、防災集団移転跡地の有効利用及び経済発展に資するための区画整理事業を実施するに当たり、必要な事項を定めるため、仙塩広域都市計画事業岩沼市西原地区被災市街地復興土地区画整理事業施行に関する条例を制定しようとするものであります。
議案第7号及び議案第8号については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、教育長が特別職となることから、岩沼市教育長の勤務時間その他勤務条件に関する条例及び岩沼市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例を制定しようとするものであります。
議案第9号については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、関係規定を整備する必要が生じたため、非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例、岩沼市特別職給料等審議会条例、岩沼市職員定数条例、岩沼市特別職にあった者の礼遇に関する条例、岩沼市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、岩沼市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び暴力団の利益となる公の施設の使用等の制限に関する条例の一部をそれぞれ改正しようとするものであります。
議案第10号から議案第15号までについては、道路法施行令の改正に伴い、市の占用料等の単価改定を行うため、財産の交換、譲渡等に関する条例、岩沼市道路占用料条例、岩沼市都市公園条例、岩沼市公共物管理条例、岩沼市下水道条例及び岩沼市農業集落排水事業条例の一部をそれぞれ改正しようとするものであります。
議案第16号については、玉浦西地区内に3か所の集会所を設置するため、岩沼市集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
議案第17号については、独立行政法人通則法の改正に伴い、引用条項の変更に伴う文言の整理等を行うため、岩沼市情報公開条例及び岩沼市個人情報保護条例の一部をそれぞれ改正しようとするものであります。
議案第18号については、人事院勧告に基づき、所要の改正を行うため、岩沼市職員の給与に関する条例及び岩沼市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部をそれぞれ改正しようとするものであります。
議案第19号については、津波被災区域における固定資産税及び都市計画税の課税免除等について、国の税制改正大綱に基づき、本市においては課税免除から減免の取扱いとするため、岩沼市市税条例の一部を改正しようとするものであります。
議案第20号については、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の名称変更等に伴い、岩沼市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例、岩沼市営住宅条例及び岩沼市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部をそれぞれ改正しようとするものであります。
議案第21号については、平成27年10月1日から、入院外に係る助成対象年齢についても15歳到達年度の末日までとするため、岩沼市乳幼児等医療費の助成に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
議案第22号については、関係法令の改正に基づき所要の改正を行い、また、第6期介護保険料の額の改定を行うため、岩沼市介護福祉条例の一部を改正しようとするものであります。
議案第23号については、基準省令等の改正に伴い、所要の改正を行うため、岩沼市指定地域密着型サービスに係る事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正しようとするものであります。
議案第24号については、岩沼市立東保育所の位置及び定員を改めるため、岩沼市立保育所設置に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
議案第25号については、平成27年4月1日から施行される児童福祉法の改正に伴い、保育料の根拠等を新たな条例に規定するため、岩沼市保育の実施に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
議案第26号については、岩沼市特別都市下水路の名称を、岩沼市特定公共下水道に改めるなどの改正を行うため、岩沼市特別都市下水路設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
議案第27号については、地域における防災の担い手を確保するため、消防団として任用できる資格を、本市に居住する者から勤務する者までに拡大するため岩沼市消防団の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
議案第28号については、三軒茶屋西土地区画整理事業の施行に伴い、同区域の字界字名を変更することについて、地方自治法第260条第1項の規定により、議会の議決をいただこうとするものであります。
議案第29号については、玉浦西地区内に設置する3か所の集会所の指定管理者として、「玉浦西まちづくり住民協議会」を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決をいただこうとするものであります。
議案第30号については、地方自治法第244条の3第1項の規定に基づき、亘理町が本市に公の施設を設置するに当たり、同条第3項の規定により、議会の議決をいただこうとするものであります。
議案第31号については、平成26年度岩沼市一般会計補正予算（第7号）で、歳入では、復興交付金の第11回交付申請及び26年度補正予算に伴う「地域住民生活等緊急支援のための交付金」の交付による国庫補助金の増等により、歳出では、復興交付金の第11回交付申請に伴う復興交付金基金への積立金並びに地方創生に係る「地域消費喚起・生活支援型事業費」及び「地方創生先行型事業費」などを計上し、歳入歳出とも「34億3,584万4,000円」を追加し、総額を「426億9,176万3,000円」にしようとするものであります。
議案第32号については、平成26年度岩沼市国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）で、歳入では、保険財政共同安定化事業交付金の交付決定による共同事業交付金の減等により、歳出では、保険給付費及び共同事業拠出金の減等により、歳入歳出とも「3,273万3,000円」を減額し、総額を「46億5,282万円」にしようとするものであります。
議案第33号については、平成26年度岩沼市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）で、歳入では、後期高齢者医療保険料等の調定見込額の減等により、歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金の減等により､歳入歳出とも「2,965万円」を減額し、総額を「4億816万8,000円」にしようとするものであります。
議案第34号については、平成26年度岩沼市介護保険事業特別会計補正予算（第3号）で、歳入では、介護保険料等の増により、歳出では、保険給付費の増等により、歳入歳出とも「4,087万3,000円」を追加し、総額を「30億6,509万7,000円」にしようとするものであります。
議案第35号については、平成26年度岩沼市公共下水道事業特別会計補正予算（第4号）で、歳入では、災害復旧事業費国庫負担金の確定による減により、歳出では、枝線建設事業費の減等により、歳入歳出とも「3,259万9,000円」を減額し、総額を「76億7,923万4,000円」にしようとするものであります。
議案第36号から議案第43号までについては、岩沼市の平成27年度一般会計、各種会計等の予算であります。
一般会計では、前年度当初予算に対し15．45%増の総額「324億3,700万円」、
国民健康保険事業特別会計では、前年度当初予算に対し12．41%増の総額「50億7,763万7,000円」、
後期高齢者医療特別会計では、前年度当初予算に対し0．66%増の総額「4億2,333万3,000円」、
介護保険事業特別会計では、前年度当初予算に対し0．93%減の総額「29億4,331万7,000円」、
公共下水道事業特別会計では、前年度当初予算に対し3．34%増の総額「15億1,188万7,000円」、
農業集落排水事業特別会計では、前年度当初予算に対し0．86%減の総額「9,207万7,000円」、
特定公共下水道事業会計では、
収益的収入で「1億8,812万4,000円」、
収益的支出で「1億2,596万9,000円」、
資本的収入で「2億6,600万円」
資本的支出で「2億6,600万4,000円」、
水道事業会計では、
収益的収入で「13億3,418万1,000円」、
収益的支出で「12億3,374万6,000円」、
資本的収入で「3億9,409万4,000円」、
資本的支出で「7億2,833万6,000円」を
それぞれ計上しようとするものであります。
なお、詳細については、必要に応じて補足説明を申し上げますので、よろしく御審議を賜り、原案可決されますようお願い申し上げます。

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