平成26年第２回岩沼市議会定例会市政報告並びに提案理由書

更新日：2023年7月25日

平成26年第２回岩沼市議会定例会の開会に当たり、議員各位には御出席をいただき、ありがとうございます。
　はじめに、平成26年度の市政運営に対する所信の一端と施策の大綱について申し述べ、議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　昨年12月12日に政府が閣議決定した「平成26年度予算編成の基本方針」によると、我が国の経済状況は大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」が日本経済に対して着実な効果を表している一方、景気回復の実感については、中小企業・ 小規模事業者及び地域経済への浸透は不十分であり、物価動向についてもデフレ脱却は道半ばであるとしております。
　また、財政状況については、少子高齢化等による社会保障費の増大等に加え、リーマンショック以後の経済危機や東日本大震災への対応が重なるなど、極めて厳しい状況にあるとしております。
　このような状況を踏まえ、今後の経済財政運営には経済成長につながる施策の果断の実行、未来に向けた持続可能な制度の構築及びデフレ脱却・経済再生と財政健全化の好循環の達成が必要であるとしております。
　この基本方針に基づき、同月24日に閣議決定された26年度予算案では、経済成長に資する施策への重点化を図るなど、未来への投資と暮らしの安全・安心を推進することとし、一般会計総額で95兆 ８，823億円を計上しております。
　また、機動的財政運営を実現するため、26年度予算と25年度補正予算を一体として編成し、本年４月からの消費税引き上げに伴う景気の下振れリスクへの対応と、その後の経済成長力の底上げ並びに好循環の実現を図り持続的な経済成長力につなげることにしております。
　他方、26年度地方財政対策では、地方が地域経済の活性化に取組みつつ､安定的に財政運営を行うことができるよう、必要な予算として、地方財政計画の規模を前年度比１.８％増の83兆３，700億円程度とした上で、一般財源総額については前年度比１．０％増の60兆 ３，577億円確保し、地方交付税は前年度比１．０％減の16兆 ８，855億円、臨時財政対策債は前年度比９．９％減の５兆 ５，952億円を計上しております。
　また、東日本大震災分として、震災復興特別交付税が総額５，723億円確保されております
　このような状況の中で、本市においては、東日本大震災からの復旧・復興に加え、26年度は、特に、35年度を目標年度とする「いわぬま未来構想」の初年度であることから、新計画が目指す将来都市像の具現化に向けた取組みを進めていく必要があります。
　これらのことから、26年度の予算編成に当たっては、震災からの復旧・復興を最優先としつつ、将来にわたり安定した行財政運営を図っていくため、緊急性と必要性といった視点に加え、健全財政の確保や震災復興関連事業と通常事業のバランス等を加味し、効果的な財源配分を行いました。
　予算案のうち、歳入については、市民税や固定資産税などについて、若干持ち直しの傾向にありますが、依然、震災前の水準に至る回復は見込めず、また、消費税率等の引き上げに伴う地方消費税交付金の増収についても大きくは見込めないことから、一般財源を取り巻く環境は、今後も厳しい状況が続くものと予測しております。
　一方、歳出については、防災集団移転促進事業や災害公営住宅整備事業において一定の目途がつくものの、市道沿線盛土等事業や千年希望の丘整備事業など、多くの震災復興関連事業を推進し、また、これと並行して、少子高齢化を背景に増大する社会福祉関連経費への対応、各公共施設の長寿命化への備え、新火葬場建設事業や乳幼児等医療費助成対象範囲の拡大など、新たに多額な費用を見込んでおります。
　引き続き健全財政を維持しつつ、「健幸先進都市」の実現、市域全体の均衡ある発展に向け、総合的に施策を展開してまいります。
　以上、申し上げましたとおり、26年度の一般会計予算案については、震災からの本格的な復興のための経費と、いわぬま未来構想の具現化に必要な経費として、280億９，500万円を計上いたしました。
　なお、震災復興関連予算については、今後とも国などとの調整を図りながら、迅速かつ適切に対応してまいります。

「いわぬま未来構想」の具現化

　「いわぬま未来構想」の具現化について申し上げます。
　「いわぬま未来構想」では、｢iがあふれる健幸先進都市　いわぬま｣を実現すべき都市像とし、26年度から35年度までの10年間における市の取組みの方向性や道すじを示しております。
　その中で、東日本大震災からの復旧・復興を優先しつつも、人口減少や気候変動、産業の集積、公共施設の長寿命化など、まちづくりを進める上での課題に対し的確に対応していく必要があるとしていることから、今後取組むべき課題の整理やその対応方針等を明らかにし、いわぬま未来構想の具現化に努めてまいります。

新たな国土利用計画の策定

　新たな国土利用計画の策定について申し上げます。
　市の国土利用計画については、土地の総合的かつ計画的な利用を図ることを目的に、市域における国土の利用に関する必要な事項を定めておりますが、このたび策定した「いわぬま未来構想」の具現化に資する適正な土地利用に向け、26年度において本計画の策定を行います。
　なお、県においても同様の取組みが行われておりますので、歩調を合わせつつ、本市が標榜するまちづくりにふさわしい土地利用の方向性を検討してまいります。

行政組織の改編

　行政組織の改編について申し上げます。
　東日本大震災からの復旧・復興に関し、これまで、健康産業政策課や復興整備課などを設け、スピード感をもって取組んでまいりました。その結果、防災集団移転促進事業や千年希望の丘の整備等復興事業において一定の成果があり、また、復興事業において、中長期的な取組みが必要な事業を引き続き効果的に実施するため、26年度は、復興整備課と都市計画課を統合した復興・都市整備課を設置するとともに、健康医療産業集積地の具現化を含めた産業や企業の立地促進等を図るため、市民経済部に産業立地推進室を設けることにいたしました。
　今後とも、復興の加速化はもとより、地域課題や住民ニーズに適切かつ効果的に対処することができる、簡素で効率的な体制を目指し、不断の組織見直しを行ってまいります。

派遣職員の受入れ

　派遣職員の受入れについて申し上げます。
　現在、全国33の自治体等から42名の職員を派遣いただいておりますが、通常業務を行う一方で震災からの復興業務を迅速に遂行するにあたり、引き続き職員不足が見込まれることから、26年度においても、あらゆる機会を捉えて職員派遣の要請を行ってまいります。

夢・あこがれプロジェクト

　夢・あこがれプロジェクトについて申し上げます。
　子ども達が未知の世界に触れ、本物を体感し、感動を味わうことを通して将来の夢やあこがれを抱くきっかけとなるよう取組んでいる「夢・あこがれプロジェクト」については、25年度も各種事業に取組み、一定の成果があったものと考えております。
　26年度も引き続き、音楽関係では仙台フィルハーモニー管弦楽団メンバーによるスクールコンサートや「夕暮れクラシックコンサート」、科学関係では「理科大好きフェスティバル」や「科学のこころ講座」などを実施してまいります。

グリーンピア岩沼

　グリーンピア岩沼について申し上げます。
　グリーンピア岩沼は、健康増進及び生涯学習の拠点施設として、10年間にわたって多くの皆様に御利用いただいております。
　今後とも、市民の健康づくりや生涯学習に資する施設として、市民との協働による里山の保全管理も含め、効果的な運営に努めてまいります。
　また、宿泊施設については、引き続き第一ホテルサービス株式会社に運営していただけることになりましたので、より多くの皆様に御利用いただけるよう、ホテル側と連携を図ってまいります。

被災者の税負担軽減

　被災者の税負担軽減について申し上げます。
　東日本大震災により、未だ従前のような利用ができない土地に対する固定資産税の課税免除等の取扱いを継続し、被災者の税負担を軽減してまいります。

地域における防災力の向上

　地域における防災力の向上について申し上げます。
　東日本大震災以降、災害に対する備えの重要性が再認識されていることから、引き続き各地区の自主防災組織等に対する防災用品の整備支援を行うとともに、避難所への備蓄品の配備や情報伝達手段である屋外拡声子局の整備を計画的に進めてまいります。
　また、津波や土砂災害などからの安全な避難に関する備えとして、それぞれの地域で行った懇談会の結果等を踏まえ、津波避難計画の策定など、必要な対策を講じるとともに、地域における防災訓練等を通して、市民の防災意識の向上を図り、自助・共助の意識啓発を図ってまいります。

協働のまちづくり推進

　協働のまちづくり推進について申し上げます。
　市民と行政が適切な役割分担により、お互いの連携、協力のもとで、引き続き行政課題に取組むとともに、一昨年に開設した市民活動サポートセンターの効果的運用を図りながら、市民活動を展開している団体などの情報の収集や提供に努め、協働のまちづくりを推進してまいります。

男女共同参画の取組み

　男女共同参画の取組みについて申し上げます。
　　　家庭、地域、職場など、社会全体における男女共同参画の実現に向けた各種施策の展開について啓発を行いながら、基本計画の具現化に努めてまいります。

市民交流の促進

　市民交流の促進について申し上げます。
　本市の姉妹都市及び友好都市については、引き続き市民交流協会等と連携を図りながら、より一層関係が深められるよう取組んでまいります。
　また、震災に係る様々な支援をいただいた全国の自治体などについては、その御縁を大切にしながら、交流の裾野を広げてまいりたいと考えております。
　なお、震災の影響で途絶えていたドーバー市からの来訪が、本年６月頃に計画されていると伺っておりますので、これらの機会を捉えて、更に交流を深めてまいります。

震災記録の整備

　震災記録の整備について申し上げます。
　東日本大震災から３年が経過することから、改めて震災による惨禍を後世に伝えるとともに、今後の防災・減災対策などに資するため、関連資料の収集に努め、併せて適切な保存と整備を行ってまいります。

震災復興計画の推進

　震災復興計画の推進について申し上げます。
　去る１月28日に排水路・排水機場や嵩上げ道路等に係る所要経費について、第８回目となる復興交付金の申請を行いました。
　26年度は、震災から３年が経過し、集団移転による住宅再建や千年希望の丘、嵩上げ道路等の工事が本格化することから、被災された方々にとって復興が実感できる年となるよう、さらにスピード感をもって事業の推進に努めてまいります。

保健事業

　保健事業について申し上げます。
　健幸先進都市の実現に向け、市民主体の健康づくり運動の取組みの指針となる「健康づくり市民計画」の浸透を図るとともに、次期計画の見直し作業を進めてまいります。
　また、特定健康診査・特定保健指導等の充実を図り、働き盛りの世代の生活習慣改善のため、新たにＩＣＴを活用した健康支援事業を導入いたします。
　さらに、国では風しんワクチンの効果的な接種を行うため、妊娠を希望する女性を対象に、抗体検査の費用を全額補助する方針であると伺っており、市といたしましても、接種費用の助成を継続するなど、感染症対策に万全を期してまいります。

国民健康保険事業

　国民健康保険事業について申し上げます。
　国民健康保険事業は、医療費の増加傾向が顕著であり、また、後期高齢者支援金等の義務的経費も増大しており、大変厳しい状況にあります。
　引き続き、財政の健全化に努めるとともに、社会経済情勢を踏まえ、26年度においても財政調整基金の取り崩しなどにより現行税率を維持しながら、安定的な事業運営に努めてまいります。

医療費等の免除再開

　医療費等の免除再開について申し上げます。
　東日本大震災による被災者への国民健康保険、介護保険等にかかる医療費等一部負担金免除措置に係る財政支援について、県等を通じて国に要望をしていたところ、国民健康保険における医療費増加が著しい被災市町村への調整交付金等の拡充が示されました。
　これを受け、市といたしましても、近隣市町との格差が生じないよう、再開に向け準備を進めており、また、宮城県後期高齢者医療広域連合においても検討を進めております。

医療費助成拡大

　医療費助成拡大について申し上げます。
　乳幼児等医療費助成事業については、これまで通院は小学校就学前まで、入院は中学校３年生までの助成を行ってまいりましたが、子育て世代の経済的負担を軽減し、就学後も安心して治療を受けることができるよう、通院の助成対象を小学校３年生まで拡大し、10月１日から実施することにいたしました。

介護保険事業計画及び高齢者福祉計画の策定

　介護保険事業計画及び高齢者福祉計画の策定について申し上げます。
　第５期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画は、26年度で計画期間が終了いたしますので、国の制度改正の方向性や、25年度に実施した「健康とくらしについてのアンケート調査」の結果を踏まえ、27年度から29年度までの第６期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画を策定してまいります。

地域福祉計画の策定

　地域福祉計画の策定について申し上げます。
　障害の有無や年齢にかかわらず、個人が人としての尊厳を持って、住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう、26年度において地域福祉計画を策定してまいります。計画策定にあたっては、市民の福祉ニーズ調査等を行うとともに、関係機関等の意見を伺いながら、新たな計画の策定に取組んでまいります。

生活困窮者支援事業

　生活困窮者支援事業について申し上げます。
　生活困窮者自立支援法が昨年12月13日に公布され、27年度から本格的に施行されることを受けて、26年度については、国のモデル事業の指定を受けて、関係機関と連携しながら生活困窮者の自立に向けた相談支援事業に取組んでまいります。

被災者への包括的な支援

　被災者への包括的な支援について申し上げます。
　仮設住宅並びに集団移転先における住民同士の支え合いや安心して暮らせる環境づくりを推進するため、引き続き、孤立・孤独化の防止のための見守り活動に取組むとともに、被災者の自立に向けた包括的な支援を行ってまいります。
　また、市の独自支援策である住宅再建支援制度については、集団移転の状況等を勘案し、26年度においても制度を継続してまいります。

子ども・子育て支援

　子ども・子育て支援について申し上げます。
　子ども・子育て支援法に基づく事業計画を策定するにあたり、基礎資料を得ることを目的に、昨年末、未就学児の保護者等を対象としたアンケート調査を実施しました。
　本年３月末までに集計結果をまとめ、市の子ども・子育て会議での御意見等をいただきながら、26年度において新たな計画を策定してまいります。

待機児童対策

　待機児童対策について申し上げます。
　市内の認可外保育を行っている事業者が、26年度からの認可保育に移行するため、現在、県と協議を進めていると伺っておりますので、市としても認可に向けた支援を行ってまいります。
　また、低年齢児の待機児童の解消策の一環として、25年度から実施しておりますグループ型小規模保育を、引き続き進めてまいります。

臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金

　臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金について申し上げます。
　消費税の引上げによる臨時的な給付措置として、所得の低い方々に対する臨時福祉給付金及び子育て世帯に対する子育て世帯臨時特例給付金が、国の25年度補正予算において措置されました。
　市といたしましても、具体的な内容が確定次第、広報等による周知を行いながら、給付に向けた準備を進めてまいります。

企業誘致及び健康医療産業集積

　企業誘致及び健康医療産業集積について申し上げます。
　企業誘致については、仙台空港の民営化に向けた動きを注視しつつ、県で進めている仙台空港臨空都市整備計画も踏まえながら、国際物流企業等の誘致活動を積極的に行うとともに、既存企業の育成にも意を用いてまいります。
　また、健康医療産業集積推進事業については、「健幸サイエンスパーク岩沼協議会」を設立し、会員企業等に呼びかけてシンポジウムを開催するなど、企業の進出促進策を展開してまいりましたが、引き続き努力してまいります。

観光振興事業

　観光振興事業について申し上げます。
　仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会では、昨年に実施した「仙台・宮城デスティネーションキャンペーン」に引き続き26年度も「仙台宮城　伊達な旅　春キャンペーン」を実施し、宮城県への観光をＰＲする予定と伺っております。
　市といたしましても、この春、国の名勝指定を受ける「おくのほそ道の風景地　武隈の松」や千年希望の丘整備事業などの情報発信を行い、また、「小さな旅」を共同で企画しているＪＲ岩沼駅やいわぬまブランド振興協会、その他関係団体とも連携を更に深めながら、観光客の誘客に努めてまいります。

緊急雇用対応事業

　緊急雇用対応事業について申し上げます。
　国の制度による緊急雇用対応事業は、26年度においても、引き続き行われることから、本市においても本制度を活用した事業を実施し、被災求職者を対象に、雇用・就業の機会を提供してまいります。

市民バス事業

　市民バス事業について申し上げます。
　市民バスは、スクールバスの空き時間を活用し、交通手段を持たない 子どもや高齢者の方々の身近な移動手段として、年間およそ15万人の方々に御利用いただいております。
　26年度前半からは、東部線において玉浦西地区を経由する運行経路に一部変更するなど、更に利便性の向上に努めてまいります。

駅西駐輪場

　駅西駐輪場について申し上げます。
　駅西駐輪場は、開設以来、年々利用者が増加傾向にあることから、 20年度に増設工事を行いました。
　しかしながら、近年の西部地区における宅地造成等により、一層利用者が増加しておりますことから、収容台数を増やす工事を行い、利用者の利便性向上に努めてまいります。

社会保障・税番号制度への対応

　社会保障・税番号制度への対応について申し上げます。
　「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」等が昨年５月31日に公布されたことに伴い、27年10月に個人番号が付番され、翌28年１月から新制度が開始されます。
　本市においても、個人情報の保護に万全を期して、既存の住民基本台帳システムの改修作業などの準備を進めてまいります。

市道等の整備

　市道等の整備について申し上げます。
　市街地の生活道路については、狭隘道路の整備や傷みが激しい箇所の修繕等を行いながら、交通環境の改善を図り、安全な道路の整備に努めてまいります。
　震災により被害を受け、復旧した箇所については、一定期間経過後の沈下等が懸念されることから、安全確保のためパトロールを継続してまいります。
　また、桜藤浪線の改良を継続するとともに、岩沼南中央線などの道路改良に着手してまいります。

橋りょう長寿命化修繕計画

　橋りょう長寿命化修繕計画について申し上げます。
　26年度については、二木大通線こ線橋の補修工事をはじめ、他６橋の補修調査を行い、災害時の避難路の確保などのため、橋りょうの安全対策に努めてまいります。

浸水対策事業

　浸水対策事業について申し上げます。
　近年の集中豪雨等に対応するため、西部地区の幹線排水路などの改良工事を実施してまいります。
　また、過去の浸水状況を踏まえて、西部地区及び中央地区における浸水被害軽減対策を講ずるとともに、地域の御協力をいただきながら、側溝の計画的な清掃等を実施してまいります。

公共下水道等管路の耐震化及び老朽化対策事業

　公共下水道等管路の耐震化及び老朽化対策事業について申し上げます。
　公共下水道については、昭和60年１月の供用開始から計画的に整備しておりますが、東日本大震災の被災状況を踏まえ、26年度は施設の長寿命化計画の策定に向けて調査を行うなど、計画的に耐震化対策及び老朽化対策を進めてまいります。
　また、特別都市下水路についても、供用開始から45年が経過していることから、長寿命化計画に基づき実施設計に着手してまいります。

水道事業

　水道事業について申し上げます。
　給水事業については、仙南・仙塩広域水道からの受水及び玉崎浄水場施設の延命化により、引き続き二系統体制を維持していくとともに、水道水の放射性物質測定を行うなど、安全性を確認しながら市民の皆様に安全な水の安定供給を図ってまいります。
　また、水道事業経営の基礎となります給水収益については、料金収入による増収が見込めない状況にあることから、経費節減に努めるとともに、効率的な事業運営を図りながら、健全経営に努めてまいります。

市道等災害復旧工事

　市道等災害復旧工事について申し上げます。
　被災した市道の復旧工事については、橋りょうにかかる取り付け道路の一部を残し、25年度で完了いたします。
　また、貞山堀等に架かる橋りょうの架け替え復旧工事については、 26年度から相野釜橋外５橋の工事に着手してまいります。

多重防御に係る嵩上げ道路及び避難路の整備

　多重防御に係る嵩上げ道路及び避難路の整備について申し上げます。
　多重防御策の一つとして、南北道路の嵩上げ及び東西避難路の整備を推進しており、嵩上げ道路については、25年度は藤曽根から寺島地区までの区間を着工いたしました。
　26年度は、相野釜から藤曽根地区及び寺島から蒲崎地区までの区間に着手してまいります。
　また、避難路については、寺島海岸線外３路線の整備を行い、嵩上げ道路とともに27年度の完了に向けて計画的に推進してまいります。

災害公営住宅建設事業

　災害公営住宅建設事業について申し上げます。
　災害公営住宅建設事業については、県と取り交わした協定に基づき推進しておりますが、３月から順次、建築工事に着手し、26年度中には全員の入居が完了できるよう進めてまいります。
　また、既存の公営住宅を含めた災害公営住宅の管理等については、効率的かつ効果的な管理等を目的に、宮城県住宅供給公社に業務委託をしてまいりたいと考えております。

排水路及び排水ポンプ場の整備事業

　排水路及び排水ポンプ場の整備事業について申し上げます。
　復興交付金事業として日本下水道事業団に業務委託している排水路３路線及び排水ポンプ場３か所の整備については、既に２路線の排水路の工事を発注し、現在、１排水路及び３ポンプ場の発注手続きを行っております。25年度内には付帯工事を除く工事の発注を終了し、計画どおり27年度完成を目標に事業を促進してまいります。

「千年希望の丘」整備事業

　「千年希望の丘」整備事業について申し上げます。
　既に築造工事に着手している相野釜地区については、来る５月31日に第１号の丘と同様に植樹等の式典を実施し、６月末までに公園を含む全ての工事を完了させる予定としております。
　また、二の倉地区及び長谷釜地区についても、順次、工事に着手してまいります。

未来にはばたく学校づくり奨励事業　

　未来にはばたく学校づくり奨励事業について申し上げます。
　26年度は、学校教育のさらなる充実に向け、魅力的な学校経営の具現化に必要なプロジェクトに対して助成を行う、未来にはばたく学校づくり奨励事業を実施いたします。
　強く生きる力を持ち、未来にはばたく児童生徒の夢の実現に向けた独自の学校経営を支援していく中で、地域とのつながりを生かし、学校教育のさらなる充実を図ってまいります。

防災教育の充実

　防災教育の充実について申し上げます。
　震災直後より、市内小中学校の防災マニュアルを見直し、防災教育全体計画及び年間指導計画を作成して、学校毎に系統立てした防災指導を行っております。
　また、個人マニュアルの作成も進め、通学時における災害の対応にも力を入れてまいりました。
　26年度も、引き続き災害時には自分の命は自分で守れるよう、正しい備えや適切な行動がとれる子どもの育成に努めてまいります。

特別支援教育の充実

　特別支援教育の充実について申し上げます。
　障害のある児童・生徒に特別な教育的支援をする特別支援指導助手や個別指導を必要とする児童・生徒を支援する特別教育支援員を配置し、児童生徒一人ひとりの実態に応じた、きめ細かな指導を行うなど、引き続き、特別支援教育の充実に取組んでまいります。

学力向上・体力向上への取組み

　学力向上・体力向上への取組みについて申し上げます。
　学力向上をめざした教育環境づくりや教育活動の充実を進め、創造的で活力に満ちた学校づくりに取組んでいけるよう、指導助手の配置などの支援をしてまいります。
　また、児童生徒の体力の低下が心配される中、体育事業に対しての運営費の補助などを行っておりますが、学校体育の充実に向けた教育環境づくりなど、体力向上への取組みの充実を進めてまいります。

学校給食費

　学校給食費について申し上げます。
　市内小中学校においては、自校方式により岩沼らしい特色ある学校給食を実施しております。
　学校給食費は、小学校では10年４月から、中学校では平成５年の給食開始時から現行の給食費を維持してまいりましたが、岩沼が誇る給食を今後とも提供いたしたく、26年４月から消費税率引き上げ相当の改定を行いたいと考えております。
　また、今後の給食費についても、物価の動向等を踏まえながら検討を進めてまいります。

第２次岩沼市生涯学習推進計画の策定

　第２次岩沼市生涯学習推進計画の策定について申し上げます。
　19年３月に策定した岩沼市生涯学習推進計画の基本理念を踏まえ、急速に変化する社会環境や生涯学習に対する市民のニーズを的確にとらえ、本市における生涯学習施策を総合的かつ計画的に推進していくための指針として、第２次岩沼市生涯学習推進計画を策定してまいります。

第２次岩沼市子ども読書活動推進計画の策定

　第２次岩沼市子ども読書活動推進計画の策定について申し上げます。
　19年４月に策定した岩沼市子ども読書活動推進計画の成果と課題を検証し、これまで取り組んできた計画を継続・拡充するため、第２次岩沼市子ども読書活動推進計画を策定してまいります。

市史編纂事業

　市史編纂事業について申し上げます。
　各編集専門部会を中心に、引き続き資料収集等の調査活動を行うとともに、26年度においては「考古」並びに「古代・中世」資料編の発刊を目標に編纂作業を進めてまいります。

体育施設の管理運営

　体育施設の管理運営について申し上げます。　
　昨年12月に再開した総合体育館及び他の体育施設については、更に多くの皆様に利用していただけるよう、適切な管理運営に努めてまいります。
　なお、管理運営のあり方については、業務の一部民間委託等について、検討してまいりたいと考えております。

スポーツ大会

　スポーツ大会について申し上げます。
　本市会場で９回目の開催となります、第26回全国高校生銃剣道大会については、７月26日に開催を予定しております。４年ぶりに会場を総合体育館に移すことから、これまで以上のチームと選手に参加していただけるよう、関係者と協力しながら準備等を進めてまいります。
　また、第23回いわぬまエアポートマラソンについては、12月７日に開催を予定しておりますが、今年も県内外から多くの方々に参加いただけるものと考えております。

消防・救急対策

　消防・救急対策について申し上げます。　
　住民の生命・身体・財産を守るため火災予防に努め、自主防災組織等の活動支援を行うとともに、火災及び災害発生時には、迅速かつ適切な消火、救急対応等を行ってまいります。
　また、消防用資機材の整備や救急救命士の病院研修の充実など、消防職員・消防団員の研修派遣を行い、より高度な救急業務を推進し、消防力の充実・強化を図ってまいります。
　次に、先の定例会以降に係る市政の概要について御報告いたします。

東日本大震災追悼式

　東日本大震災追悼式について申し上げます。
　東日本大震災から３年が経過するにあたり、改めて犠牲となられた皆様に哀悼の意を表するとともに、二度とこのような悲劇を繰り返さない誓いと復興への決意を新たにするため、来る３月11日に東日本大震災追悼式を開催することにいたしました。

ほ場整備事業

　ほ場整備事業について申し上げます。
岩沼東部地区ほ場整備事業においては、昨年末に工事が始まり27年度末までには全ての工事が完了する予定となっております。
　また、岩沼西部地区ほ場整備事業については、２月７日に事業推進の母体となる岩沼西部地区ほ場整備推進協議会が設立されました。今後は、当協議会が主体となり地区での話し合いを行いながら、工事内容の検討や土地改良法による同意取りまとめ等を進めていく予定となっております。

被災地域農業復興総合支援事業

　被災地域農業復興総合支援事業について申し上げます。
　被災地域の農業復興を目的に、復興交付金を活用した農業施設や機械を整備して、農事組合法人にリースする事業を進めてまいりましたが、林地区、寺島地区、玉浦南部地区の３か所のライスセンターが完成いたしました。また、現在は、農業機械等を収納する格納庫等の建設を進めております。完成後においては、各地区の農業生産拠点が整備され、被災地域農業の振興に寄与するものと考えております。

国直轄事業の要望活動

　国直轄事業の要望活動について申し上げます。
　仙台湾南部海岸の堤防復旧工事については、既に相野釜・蒲崎地区の４．１キロメートルの区間が完成しており、現在、二野倉・長谷釜・新浜地区の約４．７キロメートルに着手していただいております。
　また、阿武隈川の堤防嵩上げ工事については、計画延長１．７キロメートルのうち、25年度で約１．０キロメートルが完成予定と伺っております。
　引き続き、堤防補強と併せ、従来から進めております河川の質的整備の促進について、国等関係機関へ、早期完成を要望してまいります。

土地区画整理事業

　土地区画整理事業について申し上げます。
　三色吉南区画整理組合については、26年中の組合解散に向けた事務処理に努めていると伺っております。
　朝日土地区画整理組合については、事業計画の最終工区となる第３工区の造成工事を行うとともに、大型店舗を核として、引き続き計画的な保留地処分に努めていくと伺っております。
　また、三軒茶屋西土地区画整理組合については、27年３月に組合解散ができるよう、復興住宅展示場との連携による保留地処分を行いながら事務処理を進めていくと伺っております。

朝日竹の里線道路改良事業

　朝日竹の里線道路改良事業について申し上げます。
　都市計画道路朝日竹の里線については、一部の工事が完了していない状況にありますが、周辺道路の交通事情を踏まえつつ、通行車両の安全を確保しながら３月には暫定道路として供用開始する予定にしております。

防災集団移転促進事業及び嵩上げ道路整備事業

　防災集団移転促進事業及び嵩上げ道路整備事業について申し上げます。
　昨年12月21日に玉浦西地区第１期宅地引渡し式を執り行い、移転者による画地の確認や契約書の取り交わしを行いました。
　被災地で初となる大規模な集団移転による宅地引渡しとなることから、多くの来賓の御臨席を賜り、玉浦中学校の生徒による演奏も花を添えて、生活再建への大きな一歩を祝しました。
　なお、今年度内に完了を予定しておりました残りの宅地引渡しについては、記録的な大雪の影響により遅れが見込まれておりますが、早期の宅地引渡し及び事業の完了に向けて、引き続き努力してまいります。
　また、嵩上げ道路整備事業については、去る１月18日に復興大臣をはじめ、多くの来賓の御臨席を賜り、県内初となる起工式を執り行いました。

全国中学駅伝大会の結果

　全国中学駅伝大会の結果について申し上げます。
　昨年12月15日に山口県で開催された全国中学駅伝大会に、岩沼西中学校男子駅伝チームが県代表として、昨年度に引き続き出場し、全国から選抜された48チーム中第７位入賞という、すばらしい成績を収めました。
　また、去る１月19日に広島県で開催された全国都道府県対抗男子駅伝競走大会には、中学生区間の代表として、岩沼西中学校の２名の生徒が出場し、県の順位を引き上げる活躍でありました。

武隈の松（二木の松）の名勝指定

　武隈の松（二木の松）の名勝指定について申し上げます。
　武隈の松（二木の松）の名勝指定については、国からの正式な決定を受けて以降、市の広報誌やホームページなどにより広く市民に周知するとともに、国内外に情報を発信してまいります。

高大瀬遺跡（平成・慶長・貞観地震）の津波堆積物

　高大瀬遺跡（平成・慶長・貞観地震）の津波堆積物について申し上げます。
　相野釜地区にある高大瀬遺跡の津波堆積物については、保存や活用方法について専門家の御意見をいただきながら検討を進めておりますが、今後は、学校や地域における防災教育の教材として、また、過去の津波の猛威や教訓を後世に伝えるため、貴重な学術資料として広く活用してまいりたいと考えております。

　続きまして、議案第１号から議案第10号まで及び議案第17号から議案第34号までの提案理由について申し上げます。

　議案第１号については、消防組織法の一部改正に伴い、岩沼市消防長及び消防署長の資格を定める条例を制定しようとするものであります。

　議案第２号については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、引用する規定に項ずれが生じたため、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第３号については、東日本大震災による被災者等が組合化、法人化し、所定の補助金により取得した家屋等に対して課する固定資産税を減額するため、岩沼市市税条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第４号については、乳幼児等医療費の通院に係る助成について、これまで６歳到達年度の末日までを対象としていたものを、９歳到達年度の末日までに拡大するため、岩沼市乳幼児等医療費の助成に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第５号については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、岩沼市自立支援認定審査会の名称を改めるため、岩沼市自立支援認定審査会委員の定数に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第６号については、玉浦西地区整備計画区域の適用区域の字名に変更が生じるため、岩沼市地区計画の区域における建築物の制限に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第７号については、消費税法の一部改正に伴い、岩沼市特別都市下水路設置等に関する条例、岩沼市給水条例、岩沼市下水道条例及び岩沼市農業集落排水事業条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第８号については、社会教育法の一部改正に伴い、社会教育委員の委嘱の基準を新たに条例で定めるため、岩沼市社会教育委員の設置に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第９号については、不在者投票の外部立会人に対する報酬等を定めるため、非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第10号については、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、危険物規制事務に係る手数料の一部を改めるため、岩沼市手数料条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第17号については、宮城県市町村職員退職手当組合に加入する一部事務組合の解散により、同組合を組織する地方公共団体の数が減少すること及びそれに伴う同組合規約を変更することについて、地方自治法第290条の規定により、議会の議決をいただこうとするものであります。

　議案第18号については、宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会及び宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会に加入する一部事務組合の解散により、同委員会及び同審査会を組織する地方公共団体の数が減少すること並びにそれに伴う同委員会及び同審査会の規約を変更することについて、地方自治法第252条の２第３項の規定により、議会の議決をいただこうとするものであります。

　議案第19号については、平成25年度岩沼市一般会計補正予算（第６号）で、歳入では、市税及び東日本大震災復興交付金第８次申請に係る国庫支出金の増、復興関連事業の進捗に伴う東日本大震災復興交付金基金繰入金、災害廃棄物処理事業費の精査に伴う国庫補助金の減など、歳出では、東日本大震災復興交付金第８回申請に係る復興交付金基金への積立金、公共下水道事業特別会計繰出金の増、復興関連事業に係る事業費の精査による減などにより、歳入歳出とも「99億４，341万
２，000円」を減額し、総額を「556億２，127万５，000円」にしようとするものであります。

　議案第20号については、平成25年度岩沼市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）で、歳入では、療養給付費交付金の減により、歳出では、一般被保険者療養給付金等の減により、歳入歳出とも
「５，004万４，000円」を減額し、総額を「47億６，450万円」にしようとするものであります。

　議案第21号については、平成25年度岩沼市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）で、歳入では、後期高齢者医療保険料等の調定見込額の減、歳出では、後期高齢者健康診査に要する経費の減により、歳入歳出とも「832万３,000円」を減額し､総額を「３億７,715万７，000円」にしようとするものであります。
　
　議案第22号については、平成25年度岩沼市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）で、歳入では、介護保険料、国庫支出金の増等及び繰入金の減により、歳出では、介護認定費の増等により、歳入歳出とも「91万円」を追加し、総額を「28億６，301万９，000円」にしようとするものであります。

　議案第23号については、平成25年度岩沼市公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）で、歳入では、災害復旧国庫負担金、物件移転補償金、起債の減及び他会計繰入金の増により、歳出では、流域下水道事業整備負担金の減、復興交付金事業の増等により、歳入歳出とも「７億６，165万円」を追加し、総額を「99億４，287万円」にしようとするものであります。

　議案第24号については、平成25年度岩沼市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）で、歳入では、災害復旧国庫負担金等の増により、歳出では、繰上償還による償還元金の増により、歳入歳出とも
「130万６，000円」を追加し、総額を「９，699万１，000円」にしようとするものであります。

　議案第25号については、平成25年度岩沼市特別都市下水路事業会計補正予算（第３号）で、収益的収入で、補助金の減により「561万８，000円」を減額し、収益的支出で、委託料の減により「955万５，000円」を減額しようとするものであります。

　議案第26号については、平成25年度岩沼市水道事業会計補正予算（第３号）で、資本的収入で、給水収益、営業外収益の水道加入金の増等により「１，777万１，000円」を追加し、収益的支出で、営業費用の動力費等、特別損失の水道料金不納欠損金の増により「675万２，000円」を追加し、資本的収入で、企業債、出資金及び国庫補助金の減により「５，766万１，000円」を減額しようとするものであります。

　議案第27号から議案第34号までについては、岩沼市の平成26年度一般会計、各種会計等の予算であります。
　一般会計では、前年度当初予算に対し41．18％減の総額 「280億９，500万円」、国民健康保険事業特別会計では、前年度当初予算に対し０．57％減の総額「45億１，715万４，000円」、 後期高齢者医療特別会計では、前年度当初予算に対し11．79％増の総額「４億２，057万６，000円」、 介護保険事業特別会計では、前年度当初予算に対し７．19％増の 総額「29億７，106万円」、 公共下水道事業特別会計では、前年度当初予算に対し24．27％減の総額「14億６，307万円」、 農業集落排水事業特別会計では、前年度当初予算に対し３．00％減の総額「９，287万２，000円」、 特別都市下水路事業会計では、 収益的収入で「１億９，151万７，000円」、 収益的支出で「１億４，854万５，000円」、 資本的支出で「１，620万円」、 水道事業会計では、 収益的収入で「13億１，447万円」、 収益的支出で「13億273万８，000円」、 資本的収入で「２億６，039万３，000円」、 資本的支出で「６億805万円」を それぞれ計上しようとするものであります。

なお、詳細については、必要に応じて補足説明を申し上げますので、よろしく御審議を賜り、原案可決されますようお願い申し上げます。

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