平成25年第２回岩沼市議会定例会市政報告並びに提案理由書

更新日：2023年7月25日

平成25年第2回岩沼市議会定例会の開会に当たり、議員各位には何かと御多用のところ御出席をいただき、ありがとうございます。
本定例会に提案いたしております議案の提案理由を申し上げます前に、市政の概要について御報告申し上げます。

特別職の給料削減

　特別職の給料削減について申し上げます。
国家公務員の給与削減措置を踏まえ、国から全国の自治体に対し、地方公務員の給与についても国に準じて必要な措置を講ずるよう、要請がありました。今回の地方交付税の削減を前提とした一方的な国の要請は地方自治の本旨に反し、地方分権に逆行するものと言わざるを得ません。
本市においては、これまでも行財政改革に取り組み、職員定数削減を行い、また、市長、副市長及び教育長の給料については、平成15年より減額措置を実施してきておりますが、復興財源の捻出や市の財政状況などを総合的に勘案し、改めて特別職の給料削減額を増額することにいたしました。

派遣職員の受入れ

　派遣職員の受入れについて申し上げます。
通常業務を行う一方で、復旧復興のための膨大な業務を円滑かつ迅速に遂行するためには、市職員が全力で取り組むだけでは極めて困難な状況にあります。このため、現在、全国31の自治体から専門的な知識や経験を有する職員40名を派遣いただき、各部署において業務を行っていただいております。
また、本年度より新たに民間企業からの人的支援として、経済同友会から2名の職員を派遣いただき、本市のまちづくりに対して御支援をいただいております。

メガソーラー事業

　メガソーラー事業について申し上げます。
メガソーラー事業用地となる農地の転用については、地権者各位の御理解をいただき、去る4月4日に関係機関への諸手続きを完了いたしました。
また、5月11日に4回目の地権者説明会を開催し、市からこれまでの経緯や今後の事業予定について説明を行うとともに、事業者である「いわぬま臨空メガソーラー株式会社」と地権者との間で地上権設定契約の取り交しが開始されました。
今後とも、事業者、地権者及び市の三者が連携、協力しながら、早期に発電事業が開始されるよう取り組んでまいります。

「奥の細道」岩沼サミット

　「奥の細道」岩沼サミットについて申し上げます。
6月29日と30日の両日、市民会館をメイン会場として、「奥の細道」岩沼サミットを開催することにしております。先日、この実施母体となる「奥の細道」岩沼サミット実行委員会を設立いたしました。
サミット当日は、麗澤大学教授の松本健一氏による講演会や、市民による創作時代劇などを予定しております。このサミットを通じて、松尾芭蕉が岩沼を訪れたことや、岩沼市のシンボルである武隈の松（二木の松）などを周知する機会にするとともに、多くの皆様に市の歴史や文化に触れていただきたいと願っております。

夕暮れクラシックコンサート

　夕暮れクラシックコンサートについて申し上げます。
夢・あこがれプロジェクトの一環として、21年度より開催の「夕暮れクラシックコンサート」については、お陰様で毎年好評を博しており、これまで多くの市民の方々に参加をいただいております。5回目となる今年も、8月3日にグリーンピア岩沼の芝生広場を会場として開催することにいたしました。
多くの皆様に足を運んでいただき、仙台フィルハーモニー管弦楽団メンバーの演奏を十分に堪能し、感動を味わっていただきたいと考えております。特に子ども達にとって、将来の夢や憧れを抱くきっかけとなりますことを期待しております。

個人住民税の徴収対策

　個人住民税の徴収対策について申し上げます。
去る5月27日、宮城個人住民税徴収対策会議が開催され、県と市町村が一体となって市・県民税の徴収対策に取り組んでいくことになりました。
市といたしましては、自主財源、復興財源確保のためにも、独自の対策とともに県との共同作業を通じて、市・県民税滞納額の縮減に取り組んでまいります。

津波避難のあり方懇談会

　津波避難のあり方懇談会について申し上げます。
津波発生時における、市民並びに市内事業所で働く方などの安全かつ迅速な避難のあり方を検討するため、4月26日から、順次東部地区の各町内会等との懇談会を開催いたしました。
今後、地域や企業からいただいた意見等を踏まえ、避難路や避難時のルール作りなど、ハード・ソフトの両面について更なる検討を行ってまいります。

南国市との交流

　南国市との交流について申し上げます。
本年度は、南国市との姉妹都市提携を行って40周年を迎えましたことから、市民相互の交流事業を展開してまいります。
8月には、岩沼市民夏まつりの開催に合わせて、南国市の市民訪問団が本市を訪問する予定と伺っております。また、11月には「土佐日記つらゆき時代まつり」に合わせて、本市からの訪問団を送るなど、相互訪問による交流事業等を通じて、より一層関係が深められるよう、市民交流協会等と連携を図りながら取り組んでまいります。

復興交付金事業計画

　復興交付金事業計画について申し上げます。
東日本大震災復興特別区域法に基づく復興交付金の第6回目となる申請については、5月21日付けで、避難路整備事業に係る復興交付金事業計画を復興庁へ提出いたしました。
今後とも、復興に関する事業の精査を行うとともに、国の交付金や制度を活用し、本市の復興を推進してまいります。

玉浦西地区復興まちづくり特区

　玉浦西地区復興まちづくり特区について申し上げます。
防災集団移転促進事業の玉浦西地区において、地域住民の日常生活に必要な小売業等の商業関連施設や、サービス産業の集積を促進するため、「玉浦西地区まちづくり特区」に係る復興推進計画を国に申請し、3月26日付けで内閣総理大臣より認定を受けました。
現在、立地事業者の公募を行っておりますが、これにより区域内への立地や設備投資を図る関連事業者は、税制上の特例措置を受けることが可能となります。

予防接種事業

　予防接種事業について申し上げます。
現在、全国的に風疹が流行しており、県内では昨年を上回る感染者が確認されております。妊娠初期の女性が感染すると胎児にも感染し、難聴や心疾患など先天性風疹症候群を起こす恐れがあることから、任意の予防接種ではありますが、接種費用の助成をすることにいたしました。なお、助成手続等の詳細については、現在、医師会と協議を行っているところであります。
また、ヒブ、小児用肺炎球菌及び子宮頸がんワクチンの接種については、国庫補助事業の公費助成による任意接種として実施してまいりましたが、予防接種法の改正に伴い、本年4月から定期予防接種となりましたので、本年度から接種料を無料としております。

自然共生・国際医療産業都市整備

　自然共生・国際医療産業都市整備について申し上げます。
24年度事業として、基本構想策定並びに企業等への参画可能性調査を実施いたしましたが、本計画の実効性を高めるため、25年度事業として基本計画の策定に向けた詳細調査を実施いたします。
同時に、これまでの調査結果をもとに、整備予定地を岩沼市が標榜する“健幸”先進都市の実証の場と位置付け、健康と医療に関連する研究機関や企業等の誘致を積極的に進めてまいります。

福祉避難所の設置運営に関する協定

　福祉避難所の設置運営に関する協定について申し上げます。
去る3月22日、市内で福祉施設を運営する7法人と市との間で、
「災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定」を締結いたしました。
この協定に基づき、災害時に特別な配慮を必要とする要介護者、障害者、乳幼児とその保護者などは、福祉施設へ優先的に受け入れていただけることになりました。

こども発達センターの開設

　こども発達センターの開設について申し上げます。
特定非営利活動法人ひよこ会の運営する「こども発達センター」は、たけくま二丁目に整備され、去る4月26日に開所式が行われました。
同施設は、障害児を支援する事業所として、放課後等デイサービス及び児童発達支援のサービス等、通所による早期療育の場として支援が行われます。
市では、事業者と連携を図りながら、障害児の日常生活及び社会生活を総合的に支援するサービスと、相談支援体制の強化に努めてまいります。

東日本大震災に関する市独自支援策の拡充

　東日本大震災に関する市独自支援策の拡充について申し上げます。
東日本大震災で津波被害を受けた被災者に対する新たな支援策として、本年2月に県から、国の震災復興特別交付税を財源とした東日本大震災復興基金交付金が追加配分されたことを受けて、被災者の生活再建をより一層支援するため、市独自支援策を拡充することにいたしました。
新たな支援策については、津波被害を受けた方々を対象として、住宅建築費用に対する利子補給等や、移転費用に対する補助、住宅修繕費用に対する利子補給等を追加し、より多くの方の生活再建支援に努めてまいります。

被災地域農業復興総合支援事業

　被災地域農業復興総合支援事業について申し上げます。
市が、農業施設や農業用機械などを取得し、被災農家等へリースする被災地域農業復興総合支援事業については、去る4月17日に農事組合法人である玉浦南部生産組合、寺島生産組合及び林ライスに対し、春作業に係る機械等の引渡式を行いました。
今後は、秋作業に係る機械の整備やライスセンターの建築を進め、本市農業の復興を目指して、引き続き支援してまいります。

経営再開マスタープラン

　経営再開マスタープランについて申し上げます。
農業における地域の担い手や、農地集積の方法等について定める経営再開マスタープランを策定するため、これまで地域ごとに話し合いを重ねてまいりましたが、この度、農業関係機関等で構成する岩沼市地域農業経営再開マスタープラン検討会で承認されました。
今後は、関係機関と連携しながら、本プランのメリットである農地集積支援金等を活用して、担い手への農地利用集積などを強化し、個別経営体及び法人を含む集落営農組織の育成・確保に取り組んでまいります。

被災事業者向け仮設施設整備事業

　被災事業者向け仮設施設整備事業について申し上げます。
被災中小事業者の復興支援策として、林地区内に整備を進めておりました仮設事務所等が完成し、去る4月17日に独立行政法人中小企業基盤整備機構から引き渡しを受けました。その後、同施設に入居を予定されている5事業者に対し入居手続き等の説明を行ったのち、4月24日に引き渡しを行いました。

市民バス事業

　市民バス事業について申し上げます。
24年度において、東日本大震災の影響により運行を一部休止していた東部3路線や、利用者の少ない路線の経路等の見直しを行い、4月8日から新しい経路での運行を開始しております。新ルートとなり2か月が経過しておりますが、順調に運行しております。

新火葬場の建設用地

　新火葬場の建設用地について申し上げます。
新火葬場の建設用地として応募のありました3町内会4カ所について、専門家による候補地の現地調査や、評価などに基づく報告書の提出を受けております。
この報告書を踏まえ、庁内の新火葬場建設検討委員会において、現地調査を実施して候補地をしぼり、更に地質及び地盤状況を確認するためのボーリング調査を行った上で、最終的に適地であるかについての判断をしたいと考えております。

土地区画整理事業

　土地区画整理事業について申し上げます。
三色吉南土地区画整理組合については、保留地は完売したものの解散に伴う事務処理などにより、26年3月31日まで事業期間を延長すると伺っております。
また、三軒茶屋西土地区画整理組合及び朝日土地区画整理組合については、それぞれ4月末にオープンした住宅展示場の活用等により、計画的な保留地処分に努めていくと伺っております。

朝日竹の里線道路改良事業

　朝日竹の里線道路改良事業について申し上げます。
都市計画道路の朝日竹の里線については、平成25年3月末までに一部供用開始する予定でありましたが、関連工事の遅延により平成25年8月末まで工事期間を延長しております。

災害公営住宅建設事業

　災害公営住宅建設事業について申し上げます。
防災集団移転地である玉浦西地区に一体的に整備する計画の災害公営住宅については、アンケート等の結果を踏まえ、低階層の住宅を中心に建設することから、三軒茶屋西地区における用地取得及び災害公営住宅の建設についても検討してまいります。

防災集団移転促進事業

　防災集団移転促進事業について申し上げます。
去る4月3日に、玉浦西地区まちづくり検討委員会より、「玉浦西地区のまちづくりのルール」について報告を受けました。この内容を踏まえ、都市計画法に基づく地区計画等の策定を進めております。
また、玉浦西地区の整備については、引き続き、造成工事を進めながら、順次、上下水道や道路等の公共施設整備に着手し、本年中に宅地の一部引渡しを目指してまいります。

千年希望の丘の整備

　千年希望の丘の整備について申し上げます。
多くの方々や企業からいただいた寄付を活用して、相野釜地区に第1号として築造した千年希望の丘で、6月9日に植樹祭を開催いたしました。
当日は、約4,500人の方々に御参加をいただき、植物生態学者の宮脇昭氏の指導のもと、約30,000本の苗木を植樹いたしました。
今後は、復興交付金で認められた6基の千年希望の丘と公園の整備を進めるとともに、本市が計画している残りの千年希望の丘についても、引き続き、復興交付金事業として採択されるよう努力してまいります。

岩沼西中学校に飛来するゴルフボール対策

　岩沼西中学校に飛来するゴルフボール対策について申し上げます。
岩沼西中学校に、隣接するゴルフ練習場からたびたびゴルフボールが飛来することから、これまで施設所有者に対し、教育委員会との話し合いや文書等を通じてその対策等を求めてまいりましたが、現在も改善されていない状況にあります。
したがって、抜本的な解決の見通しが立たないことから、安全で安心して学習できる教育環境を早急に確保するため、仙台簡易裁判所に調停を申し立てたく、今議会に調停の申し立てについての議案を提出しております。

文化財収蔵施設整備事業

　文化財収蔵施設整備事業について申し上げます。
東日本大震災で被災した文化財資料等を適正に管理するため、下野郷学習館駐車場敷地内に、国等の補助事業を活用し、100㎡程度のプレハブの文化財収蔵施設を整備いたします。

続いて、承認第1号から承認第8号まで、議案第47号から議案第52号まで及び議案第57号から議案第59号までの提案理由を申し上げます。

　承認第1号については、地方税法の一部を改正する法律の施行に伴い、市税に係る延滞金の割合の引き下げ、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期間延長、国民健康保険税の応益割における特定同一世帯所属者に係る特例措置の恒久化等のため、岩沼市市税条例、岩沼市都市計画税条例及び岩沼市国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。

　承認第2号については、平成24年度岩沼市一般会計補正予算（第8号）で、歳入では、東日本大震災復興交付金の第5回配分決定による国庫支出金の減、各種基金繰入金及び市債の減等、歳出では、復興交付金基金への積立金の減、震災復興事業及び各種市独自支援事業の進捗に応じた事業費の減等により、歳入歳出とも「83億216万8,000円」を減額し、総額を「775億5,044万9,000円」とするものであります。

　承認第3号については、平成24年度岩沼市国民健康保険事業特別会計補正予算（第4号）で、歳入では、国庫支出金及び県支出金等について、歳出では、保険給付費及び保険事業費等についてそれぞれ増減が生じたことにより、歳入歳出とも「5,075万4,000円」を減額し、総額を「46億1,153万7,000円」とするものであります。

　承認第4号については、平成24年度岩沼市後期高齢者医療特別会計補正予算（第4号）で、歳入では、後期高齢者医療保険料等について、歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金についてそれぞれ増減が生じたことにより、歳入歳出とも「212万3,000円」を減額し、総額を「3億5,868万5,000円」とするものであります。

　承認第5号については、平成24年度岩沼市介護保険事業特別会計補正予算（第4号）で、歳入では、介護保険料、国庫支出金及び繰入金等について、歳出では、保険給付費及び地域支援事業費等についてそれぞれ増減が生じたことにより、歳入歳出とも「2,664万2,000円」を減額し、総額を「28億3,271万5,000円」とするものであります。

　承認第6号については、平成24年度岩沼市公共下水道事業特別会計補正予算（第6号）で、歳入では、市債等の増減、歳出では、下水道維持補修工事費の減により、歳入歳出とも「1,000万円」を減額し、総額を「30億6,422万6,000円」とするものであります。

　承認第7号については、平成24年度岩沼市農業集落排水事業特別会計補正予算（第4号）で、歳入では、一般会計繰入金の増、歳出では、清掃業務経費の増等により、歳入歳出とも「300万円」を追加し、総額を「2億2,252万円」とするものであります。

　承認第8号については、平成24年度岩沼市特別都市下水路事業会計補正予算（第4号）で、収益的支出の営業外費用で、消費税及び地方消費税の増により、営業費用の排水管理費との組替補正を行うものであります。

以上、承認第1号から承認第8号までについては、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により、ここに御報告申し上げ、御承認をいただこうとするものであります。

　議案第47号については、東日本大震災に係る東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難のため転入した被保険者の、平成25年度における国民健康保険税を減免するため、東日本大震災に伴う国による避難指示等対象地域からの転入世帯に係る岩沼市国民健康保険税の減免に関する条例を制定しようとするものであります。

　議案第48号については、東日本大震災に係る東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難のため転入した第1号被保険者の、平成25年度における介護保険料を免除するため、東日本大震災に伴う国による避難指示等対象地域からの転入者に係る岩沼市介護保険料の免除に関する条例を制定しようとするものであります。

　議案第49号及び議案第50号については、行財政改革の一環として平成15年より減額措置を講じている、市長、副市長及び教育長の給料について、復興財源の捻出や市の財政状況等を総合的に勘案し、改めて給料削減額を増額するため、岩沼市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び岩沼市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第51号については、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」において、難病患者等が障害福祉サービスの対象とされたことから、岩沼市障害者地域活動支援センターの利用対象となる障害者として同内容を追加するため、岩沼市障害者地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第52号については、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」において、難病患者等が障害福祉サービスの対象になったことにより、難病患者等居宅生活支援事業が平成24年度末をもって廃止されたことから、岩沼市難病患者等ホームヘルパー派遣手数料条例を廃止しようとするものであります。

　議案第57号については、平成25年度岩沼市一般会計補正予算（第2号）で、歳入では、東日本大震災復興交付金第6回申請に伴う国庫支出金の増、各種復興事業に係る基金繰入金の増等、歳出では、震災復興交付金基金積立金の増、防災集団移転促進事業及び住宅再建等被災者支援事業に係る事業費の増、風疹予防接種に係る助成金の計上等により、歳入歳出とも「27億3,941万1,000円」を追加し、総額を「597億1,229万1,000円」にしようとするものであります。

議案第58号については、平成25年度岩沼市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）で、歳入では、国庫支出金等の増により、歳出では、介護予防事業費の増により、歳入歳出とも「122万2,000円」を追加し、総額を「27億7,299万円」にしようとするものであります。

　議案第59号については、平成25年度岩沼市公共下水道事業特別会計補正予算（第2号）で、歳入では、県道橋梁架け替えに伴う物件移転補償金の増、歳出では、県道橋梁架け替えに伴う下水道圧送管移設工事費の増により、歳入歳出とも「3,202万5,000円」を追加し、総額を「86億6,804万5,000円」にしようとするものであります。

　なお、詳細については、必要に応じて議案審議の際に補足説明を申し上げますので、よろしく御審議を賜り、原案可決されますようお願い申し上げます。

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