2024年8月30日記者会見　質疑応答

更新日：2024年9月3日

発表項目の質疑応答

Q1

ビジネススタート補助金についてお伺いします。こちらは今年度のみの事業ですか、それとも来年度以降も継続して行う事業ですか。

A1

（担当部長）

まずは６～７年度の２年間で実施し、成果を検証したいと考えています。

Q1-2

今年度は何事業者の利用を見込んでいるのでしょうか。また、予算額はいくらでしょうか。

A1-2

（担当部長）

予算額については上限を100万円、２事業者分で、現時点では200万円で予算化しておりますので、その枠の中で考えています。

 

Q2

200万円の予算を確保しているということで、どれくらいの希望者がいるかは分かりませんが、希望者が殺到した場合、あっという間に上限に達するのではないかと思いました。希望者が増えた場合の対応、例えば予算増額等は考えているのでしょうか。

また、なぜこのタイミングでこのビジネススタート補助金を新設しようと思ったのか、動機を教えてください。

A2

（担当部長）

増額の可能性については、２年間の成果を見てみたいという考えがありますので、現時点では途中での増額は考えていません。今後、応募状況や反響等を見極めたいと思いますが、基本は200万円と考えております。

動機については、市の総合計画に掲げている「利便性が高く魅力的なまちづくり」を推進するため、市内で新たな事業を手掛けていただいたり、ふるさと納税関係で幅広い商品開発をバックアップしていただいたりと、色々な可能性を広げたいということがございます。新設なのでどういった反応があるかは未確定ですが、そういった状況を見極めるために、このタイミングになりました。

Q2-2

補助対象経費としては、店舗改装費・賃借料、広告宣伝費、設備費、機械装置とあり、いわゆるイニシャルコストとランニングコストが両方入っていると思いますが、初期投資の部分での補助なのか、それともランニングコストに対しても補助する仕組みになっているのか、教えてください。

A2-2

（担当部長）

あくまでビジネススタート補助金なので、基本的には初期投資に関わる部分と考えていますが、括弧書きで示したとおり、汎用性のあるもの以外は使えるようにしていきたいと考えています。

Q2-3

ということは、賃借料も初期投資分だけではなく、例えば年間賃借料についても補助対象になるという理解でよろしいでしょうか。

A2-3

（担当部長）

補助対象については、これから事業をしようとする方の他に、過去１年間に遡って事業を始めた方も対象にしているので、その範囲で申請日以前１年以内に創業した者と申請日以降６ヶ月以内に創業する者という形で縛りを設けております。

 

Q3

ビジネススタート補助金について、関係機関への周知を行うということですが、具体的な周知方法はどのように考えていますか。

A3

（担当部長）

基本的には市の広報やホームページでの周知になると思いますが、報道機関の方々にお願いして周知を図るというのも１つの手だと現状では考えております。

（市長）

ということで、皆様も是非周知をよろしくお願いいたします。200万円と大きい金額であることから、対象者を絞っている部分もあります。既にしっかり審査をしておりますが、今回はよりしっかりと審査をさせていただいて、将来性のあるところに補助金を出したいなと思っています。

 

Q4

ビジネススタート補助金のような補助金は、他の自治体でもあるのでしょうか。

A4

（担当部長）

具体的な数は把握しておりませんが、他市町村でも同様の補助金はございます。

（市長）

他自治体よりも金額は少し多いと思いますので、是非周知をよろしくお願いします。

 

Q5

９月補正の関係で、ふるさと納税の寄付管理事業で新たに約7,400万円を計上しており、かなりふるさと納税に力を入れているなという印象を受けています。現状、今年度寄附額がどのように積み上がってきているのでしょうか。また、この補正予算をどのように活かしたいのか、改めてお聞かせください。

A5

今おっしゃったとおり、ふるさと納税には凄く力を入れております。国から来るお金も増える見込みがありませんので、やはりどうしてもお金は自分達で稼ぐ必要があります。行政改革で無駄を削減するというのも大切ですが、稼ぐお金も増やさないと、減らすだけでは市民の生活は全然良くなりませんので、一生懸命歳入の方も増やしたいと思っています。

（担当部長）

１点目、どれくらいのペースで寄附額が伸びているかについては、昨年と比較すると約３割の伸びで推移しています。令和５年度の実績が約６億円なので、このペースでいくと８億くらいまではいくのではないかと思いますが、目標としては、もう少し寄附額を上げられればと思います。

２点目、今回の補正予算をどのような取組みに活かすかについて、主としては、11個のポータルサイトを追加し、寄付を受ける委託先を増やして寄付金の増額に繋げたいと思っております。

Q5-2

現在ポータルサイトはいくつあるのですか。

A5-2

（担当部長）

現在７個あり、11個増やしますので、合わせて18個のポータルサイトを活用していくことになります。

Q5-3

ポータルサイトには色々な種類があり、人気のサイトもあれば色々な企業系のサイトもあると思います。今回３割程寄付金額が伸びているということで、非常に良いと思いますが、その寄付金額が伸びた要因について教えてください。

A5-3

まずはやはり返礼品の種類を増やしたということと、元々返礼品として望まれていたものの中で人気があったものに、さらに力を入れてPRや宣伝をしております。岩沼でなかなか商品がない中、職員や返礼品を扱う事業者、地域の方々にも一生懸命頑張っていただいているので、そういった意味では、地域事業者への貢献にもなるとても有難い制度だと思っております。商品がないから、最初から諦めて販売だけしていれば良いという訳にはいかないので、ふるさと納税に力を入れないということはしたくないと思っています。今回、これくらい効果を出せるとは思っていなかったので、そういった意味でやはり、担当職員の皆さんに加えて全庁的な協力体制もあって、地域の事業者、農業者や、日本製紙、TOYOタイヤ、にしき食品、利久などの様々な有名な事業所にも協力していただいておりますので、これからも続けていただきたいと思っております。100億円単位でやっている自治体とはちょっと勝負にならないところもあると思いますが、勝負にならないという理由で事業をやらない訳にはいかないですし、しっかりと地元のためになっていますので、これからも力を入れてやっていきたいなと思っております。

 

発表項目以外の質疑応答

Q1

本日の夜、駅前交番の関係で地域説明会があると聞いています。西地区の派出所の関係でも地域から声が上がっているということで、市としてこの問題についてどのようなスタンスを持っているか確認させてください。

A1

駅前交番については、私が市長になるずっと前から市民、そして市としての悲願といいますか、やはりどうしても駅前交番は必要だという話があり、ようやくその話が少し計画に乗ってきたのかなと思っています。市としては、まず進めていただきたいということで応援をしていきたいと思っています。ただ、交番や派出所、駐在所というのは県警がしっかりと計画を持って考えていることですので、基本的にはお願いをして、やっていただきたいと思っています。皆さんご存知の通り、駐在所や昼間に１人でいるようなところは、警察庁の方で減らしていきたいという事情もあり、やはり安全性を考えるとなかなか厳しいところがある中で、西の派出所の話に繋がっているのかなと思っています。市民の皆さん、その地域に住む方々の思いというのもありますので、そちらの方はしっかりと県警の方にも届けていきたいと思っておりますし、関係する皆さんの声を関係者の方々より要望があれば届けていきたいと思っております。ただ、岩沼市として一番はやはり、駅前の交番をしっかりと作っていただくということで、24時間そこに警察の方がいるということになり、西地区の皆さんにとってもそれは安全安心に繋がると思います。警察署から出動するよりも、駅前の交番から出動した方が到着するまでの時間を短縮できるはずですし、やはり岩沼の場合は、犯罪やそういった事案が多く起きるのも殆どが中央部なので、24時間そこに警察官がいるというのは、市民の皆さんが以前から考えている通り、一番安全安心に繋がるのかなと思っております。まずそちらの方をしっかりと応援していき、そして西地区の皆さんから西の派出所の件についてお話があれば、関係機関の方にも働きかけていけるような応援はしていきたいと思っております。

Q1-2

駅前交番の土地は、今は私有地なのでしょうか、それとも民有地なのでしょうか。その土地を県警が買って建てるという理解でよろしいですか。

A1-2

（担当部長）

今交番予定地とされているところは民有地で、現時点では市がそこを購入して、県に貸すという形を想定しておりました。

Q1-3

交番ができる場所は、その地元の行政が買って貸すという仕組みが一般的なのでしょうか。

A1-3

（担当部長）

それが全てなのかは分かりかねますが、宮城県警の方からは、そういった形が一般的だと伺いました。

Q1-4

完成する時期はいつ頃なのですか。

A1-4

（担当部長）

詳しいスケジュールについては、情報を持ち合わせておりませんが、岩沼警察署の完成が８年度の３月だというお話を伺っているので、もしかするとそのタイミングと合わせる計画ではないかと受け止めております。

 

Q2

空の駅の募集をして、結果、すぐに作れるような事業所がなかったという印象を受けていますが、改めてどういう結果だったのか教えてください。また、今回は土地を購入するという前提条件を設定されていたかと思いますが、改めて今後どういう対応をとっていくのか、その条件についてどう考えているのかをお聞かせください。

A2

土地を購入するという条件が大変厳しいのかなと思いますので、その辺りも含め見直しをかけて、もう１回募集しなければいけないと思っています。

（担当部長）

１点目、結果については、３社から関心表明をいただき、３社に実際にどういった計画なのかヒアリングをさせていただいたのですが、３社とも自らが運営主体になる考えはなかったので、一旦３社からは辞退届が提出されました。今回の条件での募集については、一旦区切りをつけさせていただいて、市長からもお話があったように、例えば今後条件面で、今回は土地を購入するという条件でしたが、こちらについては先日も県とお話をしました。実際あそこは宮城県土地開発公社の土地なので、購入が前提になってしまったのですが、それをやはり賃貸で検討できないかという協議を改めてスタートさせています。もう少し県との協議が必要になってくると思いますので、改めて条件を変更して公募を掛けることになると思います。

Q2-2

空港24時間化の覚書で県が約束した条件の１つになっていて、市長も期待をしている案件だったと思います。改めて今回は運営主体になる事業者はなく、１回仕切り直しということですが、この事業に対してどういう意欲を持っているか教えてください。

A2-2

空港24時間化の覚書で、地域への貢献ということで県の方からそういったお話があり、こちらとしてももちろんそれを望んで提案させていただいている部分がありますので、しっかりと継続して人が集う施設にしていきたいと思います。地域への貢献、そして仙台空港がある街として、空港を活かしてともに発展していけるようなまちづくりをしたいという思いがあります。今回はこういった結果になりましたが、次はもう少し案の中身をしっかりと吟味して、先程言ったように土地の件に関してももう１回見直した上で、どういった方法であれば民間企業が一緒にやっていける状況になるのか等も含めて、検討を進めていきたいと思っております。おっしゃっていただいた通り、私自身も凄く期待していますし、岩沼市としても、地域の住民としても期待しているところで、もちろん仙台空港も一緒にそういった事業で空港とともに発展する岩沼市を支えていきたいとおっしゃっていただいています。また、県としても、先日担当者とお会いした際に改めて協力をしていくというお話をいただきましたので、今回の件は今回の件として、また上手く前向きに進めていけるのかなと思っております。逆にどういった問題点があるか分かり、ここをクリアすれば良い施設を作っていけるという話にもなってきましたので、改めてまた前向きに進めていきたいと思っております。