2022年9月2日記者会見

更新日：2023年7月19日

令和4年第4回市議会定例会の議案の概要

令和4年第4回定例会に提出する議案についてお知らせいたします。

招集日は9月6日、火曜日です。

議案は、決算等の認定が８件、条例が２件、その他が３件、補正予算が５件の合計18件です。

令和4年度9月補正予算の概要

令和4年度9月補正予算案の概要について、ご説明いたします。

議案番号は第45号から第49号までとなります。

議案第45号については、令和4年度一般会計補正予算（第7号）で、歳入歳出とも「6億6,042万7千円」を追加し、総額を「186億5,352万9千円」にしようとするものです。

歳入では、交付決定に伴う普通交付税及び臨時財政対策債の減、新型コロナウイルスワクチン接種に係る国庫支出金の増、前年度決算剰余に係る純繰越金の増などを計上しています。

一方、歳出では新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費の増、高齢者へのインフルエンザワクチン接種無料化に係る経費の追加、農業用ため池、水路の転落事故防止対策工事費及び7月15日の大雨により被災した農業用施設の災害復旧工事費の追加などを計上しています。

令和3年度決算の概要

令和3年度決算の概要について申し上げます。

令和3年度においては、新型コロナウイルス感染症対策に最優先として取り組むとともに、震災から11年が経過する中、復興から地方創生へと軸足を移すべく、各種取り組みを推進しました。

令和3年度決算は、歳入は、224億28万円で、前年度に比べ46億9,226万円の減、歳出は、206億6,406万円で、前年度に比べ48億184万円の減となり、歳入、歳出ともに前年度を下回ったものの、新型コロナウイルス感染症対策の実施などにより、震災前を上回る決算規模となりました。

市の歳入の根幹である市税については、法人市民税、市たばこ税及び軽自動車税が前年度比で増となったものの、個人市民税、固定資産税及び都市計画税が前年比で減となり、市税全体としては、前年度比1億94万円の減となりました。

歳出について、ハード面に係る事業につきましては、朝日竹の里線道路改良工事、岩沼橋架替工事、栄町住宅屋上外壁等改修工事などを行ったほか、（仮称）西部地区防災コミュニティセンター建設事業、市民会館空調設備改修工事、旧勤労青少年ホーム解体工事などを実施しました。

また、新型コロナウイルス感染症への対策として、子育て世帯への臨時特別給付金及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の給付などを行ったほか、影響を受けている事業者への支援として事業継続応援給付金及び新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の給付、地元応援割増商品券販売事業などの各種経済対策等を実施しました。

歳入歳出の差し引き額（＝形式収支）は、17億3,622万円の黒字で、ここから翌年度への繰越財源3億3,472万円を控除した実質収支は、14億150万円の黒字となりました。

次に、財政指標についてでございますが、財政力指数は、「0.806」となりました。

財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、普通交付税、地方消費税交付金、法人事業税交付金など、経常一般財源の増により、前年度比3.91ポイント改善の「95.55％」となりました。

財政健全化判断比率については、実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率は算出されず、実質公債費比率も「マイナス1.8％」と、早期健全化基準を大きく下回っており、これまで同様、健全な状態を維持しております。

令和３年度末における財政調整基金残高は、前年度比で3億6,998万円減少し、36億9,068万円となりましたが、このうち、震災復興特別交付税の未精算額など今後支出が見込まれる震災関連経費を除いた通常収支ベースでは、28億円程度となっております。

市債残高は、125億1,770万円と前年度比で4億365万円増加しました。

本市においても、人口に減少傾向が現れており、年少人口、生産年齢人口が減少する一方で、高齢者数は増加しております。人口が全てではありませんが、若い世代が減ることによりまちの活力が失われ、高齢化が進むことで空き家の増加などにもつながることが危惧されます。

このような状況の中で、復興から地方創生への展開を確実なものとすべく、被災者支援におけるコミュニティづくりや少子化対策、デジタル化社会における関係人口の創出・拡大への取組を進め、持続可能性を一層高めるまちづくりに市を挙げて全力で取り組んでまいります。

議案以外の情報提供

行政改革の推進

本市の行政運営の持続可能性を将来に向けて、より一層高めるとともに、末永く住んでいただける、或いは住んでみたいと思っていただけるような市民目線に立った、分かりやすく魅力あるまちづくりを目指すことをお約束し、市長に就任いたしました。

新型コロナ感染症の影響で、市民の皆さんの考え方や価値観などを含め、市民生活は大きく変化しています。

このような中にあって、行政自体も、ＤＸや脱炭素社会の実現など、時代や環境の変化を柔軟に受け入れ、より良いものに変化していかなければならないと思っています。また、それが、市民が求める行政のあり方であると考えています。

そのためにも、情報発信力の強化や、ＤＸ等を念頭に置いた業務プロセス等の見直し、さらには場合によっては組織の再編なども含め、徹底した行政改革に取り組んでいくことが必要であると考え、この度、その行革を推進するためのエンジンとも言うべき担当部署として、総務部内に推進室を設置することといたしました。

この推進室を中心に、「変わる」べきところ、「変える」べきところを徹底的に洗い出し、本市の行政運営を市民が求めるより良い方向に変えてまいります。

いわぬま地元応援割増商品券の販売

いわぬま地元応援割増商品券の販売を昨日9月1日から行っています。

本事業は、岩沼市商工会が事務局となる、岩沼市地元応援割増商品券販売事業実行委員会が主催するもので、コロナ禍にあっては今回で4回目となります。

商品券の販売は、来週9月7日までとしており、有効期限は11月30日までとしています。

発行総数は2万セットとし、販売価格は1セット5,000円。5割増し商品券としていることから7,500円相当となり、1世帯につき4セットまで購入できることとしています。

本事業の実施により、物価高騰への対策、市民の購買機運の上昇や地域経済の活性化に寄与するとともに、コロナ禍における経済の閉塞感の一部なりとも打開できるのではないかと期待しています。

質疑応答

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