2021年9月3日記者会見

更新日：2023年7月19日

令和3年第4回市議会定例会の議案の概要

令和3年第4回定例会に提出する議案についてお知らせします。

招集日は9月7日、火曜日です。

議案は、決算等の認定が8件、条例が4件、その他が4件、補正予算が5件の合計21件です。

令和3年度9月補正予算案の概要

令和3年度9月補正予算の概要について、ご説明いたします。

議案番号は第54号から第58号までとなります。

議案第54号については、令和3年度一般会計補正予算（第6号）で、歳入歳出とも「8億6,968万2,000円」を追加し、総額を「196億3,058万9,000円」にしようとするものです。

歳入では、交付決定に伴う普通交付税の増及び臨時財政対策債の減、新型コロナウイルスワクチン接種に係る国県支出金の増、前年度決算剰余に係る純繰越金の増などを計上しています。

一方、歳出では、デジタル行政推進に係る経費の追加、先月20日以降の時間短縮営業等に協力した事業者に対する岩沼市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の追加、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費の増、高齢者へのインフルエンザワクチン接種無料化に係る経費の追加などを計上しています。

議案以外の情報提供

令和2年度決算概要

令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症対策に最優先として取り組むとともに、震災から10年という大きな節目を迎える中で、復興から地方創生へと軸足を移すべく、各種取り組みを推進しました。

令和2年度決算は、歳入は、270億9,254万円で前年度に比べ55億6,994万円の増、歳出は、254億6,590万円で前年度に比べ60億9,386万円の増となり、東日本大震災からの復旧・復興事業に加え、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の増により、震災前と比べ以前として大きな決算規模となりました。

市の歳入の根幹である市税については、個人市民税及び固定資産税が前年度比で増となったものの、法人市民税、市たばこ税などの税目が前年比で減となり、市税全体としては、前年度比3,767万円の減となりました。

歳出につきましては、復旧・復興関連事業としては、ハード面に係る復興事業の総仕上げとして被災道路補修工事などに取り組み、通常事業にあっては、岩沼橋架替工事、朝日竹の里線道路改良事業、（仮称）西部地区防災コミュニティセンター建設事業、市民会館空調設備改修工事などを実施しました。

また、新型コロナウイルス感染症への対策として、特別定額給付金、子育て世帯への臨時特別給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金などの給付を行ったほか、影響を受けている事業者への支援として、事業継続応援給付金及び新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の給付、地元応援割増商品券販売事業などの各種経済対策等を実施しました。

歳入歳出の差し引き額（＝形式収支）は、16億2,664万円の黒字で、ここから翌年度への繰越財源1億446万円を控除した実質収支は、15億2,218万円の黒字となりました。

次に、財政指標についてでございますが、財政力指数は、「0.822」となりました。

財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、会計年度任用職員制度の創設に伴う人件費の増に加え、補助費等や公債費の増などにより、前年度比4.84ポイント悪化の「99.46％」となりました。

財政健全化判断比率については、実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率は算出されず、実質公債費比率も「マイナス1.1％」と、早期健全化基準を大きく下回っており、これまで同様、健全な状態を維持しております。

令和2年度末における財政調整基金残高は、前年度比で4億7,136万円減少し、40億6,066万円となりましたが、このうち、復興関連インフラ等の維持管理費や震災復興特別交付税の未精算額など今後支出が見込まれる震災関連経費などを除いた通常収支ベースでは、22億円程度となっております。

市債残高は、121億1,405万円と前年度比で5億3,776万円増加しました。

本市においても、人口に減少傾向が現れており、年少人口、生産年齢人口の減少とともに、高齢者数が増加しております。人口が全てではありませんが、若い世代が減ることによりまちの活力が失われ、高齢化が進むことで空き家の増加などにもつながることが危惧されます。

このような状況の中で、新型コロナウイルス感染症対策及び「新たな日常」の実現へ向け取組を推進してまいります。持続可能なまちづくりに向け、被災者支援におけるコミュニティ形成、心のケア等を継続しつつ、復興から地方創生への展開を確実なものとすべく、コミュニティづくりや少子化対策、デジタル化社会における関係人口の創出・拡大の推進を図り、市を挙げて全力で取り組んでまいります。