2月12日記者会見

更新日：2023年7月19日

令和3年第1回市議会定例会の議案の概要

令和3年第1回定例会に提出する議案についてお知らせします。

招集日は2月16日、火曜日です。

議案は、条例が14件、その他が4件、補正予算が7件、それから新年度の当初予算が8件の合計33件となります。

それでは、資料1をご覧ください。主なものについて申し上げます。

まず、議案第8号については、介護保険事業計画の見直しに伴い、介護保険料等を改定するとともに、平成27年度から実施している低所得者に係る介護保険料軽減の期間を延長するため、岩沼市介護福祉条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第12号については、臨空西原産業用地及び矢野目西産業用地に係る工業系用地の売却が完了したことから、用地取得奨励金を廃止し、これに代えて立地に係る土地の固定資産税相当額を企業立地奨励金に加算する等の所要の改正を行うため、岩沼市企業立地促進条例の一部を改正しようとするものであります。

令和2年度2月補正予算案の概要

令和2年度2月補正予算の概要について、ご説明いたします。

議案番号は第19号から25号までとなります。

議案第19号については、令和2年度一般会計補正予算（第10号）で、歳入歳出とも「10億2,502万7千円」を追加し、総額を「262億8,649万9千円」にしようとするものです。

歳入では、固定資産税等の決算見込額に基づく市税の減、震災復興特別交付税３月算定に伴う地方交付税の減、東日本大震災復興交付金基金の設置期限到来に伴う基金繰入金の増などを計上しております。

一方、歳出では、復興交付金の一部精算に伴う返還金の追加、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業関連経費の増、矢野目西地区土地区画整理事業特別会計繰出金の追加などを計上しております。

令和3年度当初予算案の概要

令和３年度当初予算案の概要について、ご説明いたします。

議案は第26号から第33号までとなります。

一般会計当初予算案につきましては、前年度比で13億7,200万円、7.40％減の171億6,500万円となりました。このうち、通常収支分は、前年度比3.42％減の169億8,822万6千円を計上し、震災関連分の経費については、復旧・復興事業のハード面の整備が完了したことから、前年度比81.33％減の1億7,677万4千円を計上しました。

3年度にあっては、「大切な命と暮らしを守るまちづくり」をはじめ、4本の柱を重点施策と位置付け、感染症対策、地域経済活性化に向けた取組及び激甚化・頻発化する災害への対応を通じて市民の生命・生活・雇用・生業を守り抜き、ポストコロナ時代の「新たな日常」の実現を目指すとともに、将来にわたり健全財政を堅持しつつ、市域全体の均衡ある発展に向け、諸施策を展開してまいります。

まず、「大切な命と暮らしを守るまちづくり」にあっては、誰もが安全で安心して暮らせるよう、避難所の環境整備、感染症対策、地域安全防犯事業、道路・橋りょうの整備、浸水対策等に取り組みます。

「健康で笑顔あふれるまちづくり」にあっては、一人ひとりがいのちを大切に、生涯にわたって健康で心豊かに暮らせるよう、各種保健事業や、学校施設・文化教育施設の改修など、心と身体の健康づくりの推進に取り組みます。

「子どもの未来を創るまちづくり」にあっては、子どもを安心して産み、育てることができる環境づくりのため、子ども医療費助成の継続や待機児童対策、子育て世帯の支援に取り組みます。

「にぎわいと交流のあるまちづくり」にあっては、人口減少社会の中で地域コミュニティを活かした住みよいまちづくりを市域全体に展開していくため、産業振興や資源を活かした関係人口の創出・拡大に取り組みます。

ただいま申し上げた重点施策のほか、市制施行50周年を迎えることから、市民の機運醸成を図りながら記念事業を実施してまいります。

議案以外の情報提供

東日本大震災十周年追悼式、東日本大震災追悼行事「希望の灯火(あかり)」

東日本大震災で犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、大震災の経験と教訓を風化させることなく後世に伝えるため、3月11日に総合体育館メインアリーナで追悼式、3月10日に千年希望の丘相野釜公園で追悼行事「希望の灯火」を新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で行います。「希望の灯火」については、集団移転地の住民で組織されている「玉浦西まちづくり住民協議会」とともに行います。

東日本大震災復興10年記念事業「復興10年を受け継ぎ、希望の未来へ向けて」の開催

このたび、被災された住民の皆様、そして復興のまちづくりに多大なるご支援をいただいた関係者の皆様のご出席をいただき、東日本大震災復興10周年記念事業「復興10年を受け継ぎ、希望の未来へ向けて」を3月10日に開催いたします。

当日は、本市の復旧・復興にご尽力いただいた方々に、当時を振り返ってお話しいただくほか、10年間の復興の歩みをまとめた記録ビデオ『コミュニティの力を信じた復興～トップランナーと呼ばれた岩沼市～』の上映会を行います。また、全国各地から派遣された応援職員の皆様にもオンラインで参加いただく予定です。

上映会終了後は、玉浦西地区の楽々公園において、玉浦西の「玉」から名前を付けた「タマユメザクラ」を植樹いたします。

この取組を通じて、本市の復興状況を市内外に発信するとともに、引き続き地域の皆様とともに、コミュニティを大切にしたまちづくりを進めていきたいと考えております。

組織の見直し

震災復興計画マスタープランフォローアップ計画の計画期間満了を迎え、震災復興最優先の組織体制から地方創生に軸足を移すこととし、地方創生の推進体制を本格化すると共に、デジタル庁の創設や行政システム標準化等に対応するため、「デジタル化推進室」を新設する等、組織の見直しを行います。

また、厳しさを増す公営企業の経営環境に適応するため、上水道・下水道事業所を統合し、新たに「上下水道部」を設置するなどの見直しをしてまいります。

仙台空港の運用時間24時間化の受入と覚書の締結

仙台空港の運用時間24時間化につきましては、2月5日に開催された市議会全員協議会において、市として受け入れる意向を表明し、その後の2月10日に県庁で行われた覚書締結式にて、宮城県知事との覚書の取り交わしを行いました。

この問題に関しましては、本市は、当初から、空港の発展が市民の迷惑の上にあってはならない、という基本的な考え方の下、地域振興策よりもまずは騒音対策に万全を期すべきであることを訴えてまいりましたが、これまでの県との協議の中で、騒音対策に関しては、県が提示した騒音対策に加え、本市が追加提案した対策を講じることにより、航空機騒音の影響は低減できることが見込めるものと判断いたしました。

また、本市が要望した地域振興策に関しても、宮城県からは、実現に向けた支援の意向が示されており、空港とともに発展していくという本市の思いについては、十分理解していただけたものと考えております。

本市は、これまで、仙台空港とともに発展した経緯もございます。宮城県が騒音対策並びに要望事項の具現化に万全を期し、県の発展、東北全体の発展とともに、空港周辺地域の活性化と本市の発展につなげることができるのであれば、運用時間の24時間化については、受け入れ、そして、ともに前進していくべきであるとの判断に至りました。

今後とも、航空機の騒音状況の監視や、地域振興策の推進等覚書の履行状況の確認に努めていきたいと考えております。