2019年8月30日記者会見

更新日：2023年7月19日

令和元年第3回市議会定例会の議案の概要

令和元年第3回定例会に提出する議案についてお知らせします。

招集日は9月3日、火曜日です。

件数は、決算等の認定が9件、条例が6件、その他8件、補正予算が5件の合計で28件です。

まず、議案第52号については、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、所要の改正を行うため、岩沼市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例の一部を改正するものであります。

議案第58号については、岩沼市土地開発公社の保有地を市が取得することについて、地方自治法第96条第1項第8号の規定により、議会の議決をいただこうとするものであります。

議案第59号については、岩沼市土地開発公社を解散することについて、公有地の拡大の推進に関する法律第22条第1項の規定により、議会の議決をいただこうとするものであります。

議案第60号については、玉浦コミュニティセンターの指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決をいただこうとするものであります。

令和元年度9月補正予算案の概要

令和元年度9月補正予算案の概要について、ご説明いたします。

議案としては第63号から第67号までです。

議案第63号については、令和元年度一般会計補正予算（第3号）で、歳入歳出とも「5億9,134万8千円」を追加し、総額を「194億8,345万3千円」にしようとするものです。

歳入では、幼児教育・保育無償化に係る国・県支出金を計上するほか、東京2020大会へ向けた気運醸成事業に対する県補助金の追加、前年度決算剰余に係る純繰越金などを計上しております。

一方、歳出では、航空機騒音自動測定装置設置等に係る経費、東京2020大会へ向けた気運醸成事業費、幼児教育・保育無償化に係る経費、市民会館長寿命化計画策定業務委託料などを計上しております。

議案以外の情報提供

平成30年度決算概要

平成30年度は、完了へ向けた復興事業を継続するほか、「いわぬま未来構想」、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」および「公共施設等総合管理計画」などの基本的な指針となる計画に基づき、市域全体の均衡ある発展のため、各種取り組みを推進いたしました。

平成30年度決算は、歳入が、254億4,378万円で前年度に比べ34億5,789万円の減少（11.96％減）、歳出は、240億1,077万円で前年度に比べ33億6,499万円の減少（12.29％減）となり、復旧・復興関連事業の減少に伴い、歳入・歳出ともに前年度を下回ったものの、震災前と比べ依然として大きな決算規模となっております。

市の歳入の根幹である市税につきましては、個人市民税や法人市民税、固定資産税など、たばこ税を除くすべての税目において前年度比で増加となりました。市税全体では、前年度比1億1,124万円の増加（1.67％増）となり、震災前の水準まで回復いたしました。

歳出では、「千年希望の丘整備事業」や「東部地区子育て拠点整備事業」などの復興関連事業のほか、「いわぬま市民交流プラザ」の建設や「亀塚第一住宅跡地の用地改良工事」といった地方創生関連事業、学校生活環境改善のための「トイレ洋式化改修工事」、「グリーンピア岩沼スポーツハウス棟の改修工事」、「陸上競技場の大規模改修工事」などを行いました。

歳入歳出の差し引き額では、14億3,300万円の黒字で、ここから翌年度への繰越財源1億4,589万円を控除した実質収支は、12億8,711万円の黒字ということでございます。

経常収支比率は、人件費や物件費が増となったものの、経常的な一般財源の増などにより、前年度より1.00ポイント改善し93.31％となりました。

財政健全化判断比率については、実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率は算出されず、実質公債費比率もマイナス0.5と、これまで同様、健全な状況を維持しております。

平成30年度末における財政調整基金は、前年度比で6億187万円減少し、48億8,774万円となりましたが、このうち、復興関連インフラ等の維持管理費や震災復興特別交付税の未精算額など今後支出が確実視される震災関連経費などを除いた通常収支ベースでは、24億円程度となっております。

市債残高は、113億5,128万円で前年度に比べ7億5,841万円増加いたしました。

本市においても、人口減少傾向が現れており、青少年人口、生産年齢人口ともに減少しているとともに、高齢者数も増加しております。人口がすべてではありませんが、まちづくりの機軸になるものと考えており、若い世代が減ることは活力が失われ、高齢化が進むことで空き家の増加などにもつながることからたいへん危惧をいたしております。また、外国人就労者への対応も課題となっていくと考えております。

このような状況の中で、子育てや教育環境の整備、地域力づくりをまちづくりの中心にすえて、今年度も、企業誘致による雇用の場の創出や若者の定住促進、仮称となりますが西部地区防災コミュニティセンターの整備や西保育所の改修に取り組むとともに、健康寿命の延伸、高齢者の長生きづくり、そして地域で支え合える場となるような各種の施策を進めていきたいと考えております。

加えて、持続可能なまちづくりにつながるSDGs（エスディージーズ）、それから社会的課題を解決するSociety5.0といった国の取り組みなども見据えながら、「住みたいまち・住み続けたいまち」の評価をいただけるように、しっかりまちづくりを進めてまいります。

公共政策フォーラムの開催

11月23、24日の両日、本市を会場に、日本公共政策学会との共催による「公共政策フォーラム2019inいわぬま」を開催いたします。

このフォーラムでは、全国の大学生がゼミ単位で自由に参加し、開催自治体が提示するテーマに基づき、自由な発想で政策提案を競うものです。今回は「地域資源を活用した観光と交流人口による震災復興」をテーマに、13大学15チームから提案が行なわれる予定となっております。

住民票等のコンビニ交付サービスの開始

10月1日から、マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストアなどで各種証明書が取得できる、コンビニ交付サービスを開始いたします。

市役所の閉庁日や業務時間外であっても、年末年始を除き、午前6時30分から午後11時まで利用できるため、より手軽に証明書等を取得できるようになります。取得できる証明書は、住民票の写し、印鑑登録証明書、課税・非課税証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写しの5種類となります。